【2026年9月更新】予定利率上昇の保険見直し｜損益判断5基準

2025年7月22日

更新:2026年9月7日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年9月7日

2025年版生命保険統計への更新
2026・2027年の控除特例の補足
ESR導入後に見る開示項目の追加

予定利率

保険見直し

返戻率

お宝保険

生命保険料控除

ESR

オンラインFP相談

2026年9月時点で保険見直しの前提が変わっています

2026年9月現在、日本では長期金利が以前より高い水準で推移し、円建ての一時払終身保険や個人年金保険で利率条件の改善を感じる場面が増えています。日々の国債利回りは財務省の(国債金利情報)で確認できます。

ただし、 予定利率 が上がったからといって、いまの保険をすぐ解約して新商品に乗り換えれば得とは限りません。予定利率は保険料計算に使う運用前提であり、契約者にその利回りがそのまま支払われる数字ではないためです。

判断には、解約返戻金、解約控除、年齢上昇、健康状態、税金、保障内容を一緒に見る必要があります。この記事では、2026年9月時点で確認したい統計、税制、業界規制を踏まえ、保険見直しで迷いやすいポイントを家計目線で整理します。

まず手元で確認したい5つの準備

1
現在加入している保険証券を集め、契約日、保険料、保険金額、解約返戻金を一覧にします。
2
設計書や契約内容通知で、予定利率、積立利率、最低保証利率のどれが記載されているか確認します。
3
新しく検討する商品は、予定利率だけでなく返戻率、死亡保障、解約控除、手数料を同じ表で比べます。
4
教育費、住宅ローン、車の買い替え、老後資金など、今後10年で使う予定のお金を書き出します。
5
解約や転換を決める前に、税金、保障の空白期間、健康告知の可否を第三者に確認します。

予定利率と返戻率を混同しないことが第一歩です

予定利率は、保険会社が保険料を計算するときに使う運用前提です。一方、 返戻率 は、支払った保険料に対して将来どれくらい戻るかを示す割合です。予定利率が高くても、保障コスト、事業費、解約控除があるため、短期間での返戻率が必ず高くなるわけではありません。

たとえば同じ1,000万円を一時払で入れる商品でも、死亡保障を厚くする設計、年金として受け取る設計、一定期間後に解約返戻金が増える設計では、家計への意味が変わります。比較するときは、先に「何年後に使うお金か」「途中で解約する可能性があるか」「死亡保障が本当に必要か」を決めるのがおすすめです。

予定利率がもっと上がるまで待つべきですか？

これから金利がさらに上がるなら、今すぐ契約せずに待ったほうがいいですか？

待つ選択もあります。ただ、年齢が上がると保険料や告知条件が不利になることがあります。今契約した場合、半年待った場合、1年待った場合の返戻率と保障を並べて、家計に合うタイミングを決めるのが現実的です。

生命保険市場では一時払と年金商品の存在感が続いています

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度の個人年金保険の新契約高が9兆4,843億円となり、前年度比114.8％で増加しました。個人年金保険の新契約件数も147万件、前年度比111.5％です。

一方で、収入保険料は36兆8,037億円、前年度比98.1％となり、4年ぶりに減少しました。個人保険の収入保険料では一時払の構成比が39.9％と最も高く、まとまった資金を保険に入れる動きが続いていることがうかがえます。

ただし、売れている商品が自分に合う商品とは限りません。教育費や住宅購入資金のように近い将来使うお金まで一時払保険に入れると、必要なときに解約して元本割れする可能性があります。

利率の数字だけで判断せず、使う時期と保障の必要性を先に決めると、後悔しにくくなります。

お宝保険は今でも乗り換え慎重が基本です

1990年代前後に契約した高予定利率の終身保険や個人年金は、 お宝保険 と呼ばれることがあります。予定利率が2.5％、3％、5％台などの契約では、現在の金利上昇局面でもなお有利な条件が残っている場合があります。

特に、終身保障が必要な人、すでに払込満了が近い人、解約返戻金が大きく育っている人は、安易な転換に注意が必要です。新商品に変えると、死亡保障の範囲、特約、保険料払込期間、解約返戻金の立ち上がり方が変わります。

見直す場合は、いきなり解約ではなく、不要な特約だけ外す、払済保険にする、保障額を下げるといった選択肢も比較しましょう。古い契約ほど、設計書だけでなく保険会社に最新の解約返戻金と払済後の保障額を確認することが大切です。

乗り換え前に必ず比べたい損益判断5基準

1
現在の契約を解約した場合の解約返戻金と、払済保険にした場合の保障額を比較します。
2
新契約の返戻率は、5年後、10年後、15年後など資金を使う時期ごとに確認します。
3
健康告知で条件付き加入や加入不可になる可能性がないか、解約前に確認します。
4
生命保険料控除、一時所得、相続時の非課税枠など、税金の扱いを契約者と受取人ごとに整理します。
5
外貨建て商品を検討する場合は、為替手数料、為替変動、解約時の円換算額を円建て商品と分けて試算します。

2026年と2027年の生命保険料控除は子育て世帯で要確認です

2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられます。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、合計適用限度額は12万円のまま変更なしと説明されています。

つまり、 生命保険料控除 が広がるからといって、保険に入るほど税金が際限なく安くなるわけではありません。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の上限は12万円です。

子育て世帯は、控除の増加分だけを見るのではなく、教育費の支払い時期、児童手当、NISAでの積立、住宅ローン返済とのバランスで考えましょう。保険料控除はあくまで補助的なメリットです。

古い高利率の保険と新商品はどちらが有利ですか？

親から昔の保険は残したほうがいいと言われます。今の予定利率が上がっているなら、新商品に変えてもいいですか？

古い高予定利率契約は、残したほうが有利なケースが少なくありません。まず現契約の将来受取額、解約返戻金、払済後の保障額を確認し、新商品と同じ年数で比較してから判断しましょう。

ESR導入後は商品条件と開示資料の見方も大切です

2026年3月末から、保険会社には経済価値ベースのソルベンシー規制が適用されています。金融庁の(経済価値ベースのソルベンシー規制等について)では、契約者保護、保険会社のリスク管理高度化、情報開示を目的に、3つの柱に基づく制度として説明されています。

この ESR は、読者が毎月の保険料を直接計算し直す制度ではありません。ただ、保険会社が金利変動や市場リスクをより厳密に管理する流れが強まるため、長期の貯蓄性商品、外貨建て商品、変額商品では、販売条件やリスク説明の読み方がこれまで以上に重要になります。

契約前には、予定利率だけでなく、解約時の不利益、為替や運用リスク、会社の健全性に関する開示にも目を通しましょう。難しい資料をすべて読み込む必要はありませんが、「元本回復はいつか」「途中解約で何が差し引かれるか」は必ず確認したいところです。

一人で結論を急がず、数字を並べた比較表を作ってから家族で話すことが、保険見直しの近道です。

家計別に見る判断例です

子育て世帯なら、教育費のピークまで10年以内かどうかが重要です。10年以内に大学費用や住宅購入資金を使う予定があるなら、途中解約リスクのある一時払商品に大きく入れすぎないほうが安心です。

50代以降で退職金の一部を運用したい人は、預金、個人向け国債、円建て一時払保険、個人年金、NISAの運用商品を分けて考えると整理しやすくなります。個人向け国債は毎月発行され、変動10年などの条件は財務省の(発行条件「変動10年」)で確認できます。

保険は死亡保障や相続対策との相性がある一方、資産運用だけを目的にすると流動性の低さが気になる場合があります。目的ごとに「すぐ使うお金」「10年以上使わないお金」「万一の保障に充てるお金」を分けましょう。

オンラインFP相談は比較表づくりに向いています

保険見直しは、商品名を比べるよりも、家計全体のキャッシュフローを並べる作業が大切です。ほけんのAIでは、チャットで保険や家計の悩みを相談でき、必要に応じて有資格者のFPへオンライン相談できます。保険証券の写真を送って相談する使い方もできるため、手元の契約内容を整理したい人に向いています。

予約はLINEで完結し、スマホやPCから自宅で相談できます。無料で何度でも相談でき、ほけんのAIの公式情報では累計相談数90,000件以上、相談満足度98％とされています。1回目は保険証券の棚卸し、2回目は教育費や住宅ローンとのバランス確認、3回目は新旧商品の比較表チェックという使い方もしやすいでしょう。

しつこい勧誘が心配な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みも用意されています。判断を急がず、家計に合う選択肢を一緒に整理したい人に向いています。

まとめ：重要ポイント

1
2026年9月時点では、金利上昇を背景に円建て貯蓄性保険の条件改善が続いています。
2
予定利率が高いほど必ず得とは限らず、返戻率、解約控除、保障内容、税金を同時に見る必要があります。
3
古い高予定利率契約は有利な条件が残ることがあり、安易な転換や解約は避けるべきです。
4
2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除に特例があります。
5
ESR導入後は、商品条件だけでなく保険会社のリスク説明や健全性開示も確認したい局面です。

まずは無料オンライン相談で保険証券を棚卸し

予定利率が上がる局面では、今の契約を残すべきか、新商品を検討すべきかの判断が難しくなります。無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、保険証券や家計状況をもとに新旧契約を比較できます。税制、教育費、住宅ローン、資産形成まで一緒に整理し、中立的な視点で複数の商品を見比べたい人は、まずLINEから相談準備を始めてみてください。

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