遺贈寄付を叶える終身保険×FP相談ガイド

社会貢献をしたいけれど、 遺贈寄付 の手続きや税金が複雑そうで踏み出せない——そんな声が急増しています。日本財団が2025年に60〜79歳2,000人へ行った調査では、 遺贈 の認知度は64.1％、しかし実行経験者は2.3％にとどまります (日本財団 2025年調査)。さらに最新調査では、遺贈・寄付への興味関心層が23.1％まで拡大しているものの、8割が“どう始めて良いか分からない”と回答しました (日本財団 遺贈寄付サポートセンター 2025年4月)。本ガイドでは 終身保険 を活用して想いを確実に届ける仕組みと、無料 FP相談 でわが家専用プランに落とし込むステップを解説します。

遺贈寄付 は、相続が発生した際に財産の一部または全部をNPOや学校法人などに寄付する仕組みです。方法は大きく2つ——① 遺言書で指定する、② 終身保険 の受取人に団体を指定する——があります。前者は遺産分割協議が必要になる場合がありますが、後者は保険会社が直接団体へ支払うため手続きがシンプルで遺族の負担も小さいのがメリットです。なお、70代では83.9％が遺贈寄付を「知っている」と回答する一方、79.8％が家族と話し合ったことがないという調査もあり（日本承継寄付協会 2025年6月 (調査詳細)）、準備の“最初の一歩”が最大のハードルと言えます。

終身保険を用いると、 ① 500万円 × 法定相続人 の生命保険非課税枠を活用できる（相続人を受取人にした部分）、②死亡保険金が現金一括で支払われるため団体側の資金繰りが確実、③保険料払込中は 生命保険料控除 を受けられる——と三重の恩恵があります。現金や不動産をそのまま寄付する場合は①と③が適用されず、②も遺産分割や売却の手間が発生します。保険は“必要なときに現金化される”点で寄付先の運営計画にも貢献します。

手順自体はシンプルですが、書類不備があると想いが届きません。まず、支援したい団体が 寄附金控除対象法人 かどうかを内閣府NPOポータル (NPO法人ポータルサイト) で確認し、団体に 受取人受領同意書 を依頼します。次に保険会社の所定用紙に団体の正式名称・所在地・法人番号を記入し、受取人変更 を完了。控えを必ず家族と共有して保管しましょう。

返戻率だけで選ぶと『相続時期が早い』場合に元本割れする可能性があります。さらに、外貨建て終身保険 は為替差損が出ると寄付額が目減りします。また、法人格のない任意団体を受取人に指定できない商品もある点に注意が必要です。こうしたリスクを見極めるには、複数社の商品を 中立比較 できる FP相談 が欠かせません。

保険で受取人を指定しても、遺言書 に同じ財産を別の相続人へ譲る旨があるとトラブルになります。専門家の推奨は、①遺言書で生命保険契約に触れない、または②『本件生命保険金については○○へ寄付する』と明記し一致させる、の二択です。家族会議で意図を共有し、5年ごとに遺言書と証券を同時に更新することで安心が高まります。

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