10年払済終身保険で退職前に保険料ゼロ化｜FP相談で“買い時”を逃さない

現役引退後の可処分所得は 平均22万2,462円 に対し消費支出は 25万6,521円 ——総務省の最新家計調査(2024年平均結果)が示すとおり、多くの高齢夫婦世帯は赤字で年金生活を送っています. それでも「保険料」は毎月引き落とされ続けるケースが少なくありません。そこで注目されるのが 10年払済終身保険 。「健康で働ける間に保険料を完納し、退職後はゼロにする」ことで家計の固定費を軽くしようという戦略です。

終身保険のうち、 契約から10年間で保険料をすべて納め切る タイプを指します。 ・ 払込終了後も 死亡保障は一生涯 ・ 解約すれば 解約返戻金 を受け取れる（貯蓄性） ・ 通常の終身払いより 月々の保険料は高い が、払込総額は抑えられる場合も、という特長があります。予定利率固定の円建て商品が主流ですが、変額型・外貨建て型も存在します。

同じ調査で単身高齢無職世帯は ・可処分所得 12万1,469円 ・消費支出 14万9,286円 と月2.8万円の赤字。ここに医療・介護費の自費負担が上乗せされれば、保険料数万円は重くのしかかります。10年払済終身保険で退職時点の保険料をゼロにすれば、家計赤字を平均1〜2割改善できる計算です。

メリット ・ 老後保険料ゼロ ：赤字家計を直撃する保険料を前もって消す ・ 相続税の非課税枠 ：500万円×法定相続人を活用 ・ 金利上昇局面では 保険料が割安 or 返戻率アップ （後述）

デメリット ・ 払込期間中の解約は 元本割れ ・ インフレ耐性が低い （定額保障） ・ 月々の保険料が高め——30歳男性・保障500万円なら終身払い3,000円台に対し10年払済は約1.5万円—など、無理な設計はNG。

日本生命は2025年1月契約分から終身保険の予定利率を 0.25％→0.40％ へ引き上げると発表（(NHK)、(日本生命リリースPDF)）。住友生命なども追随する動きが報じられており、 金利上昇時の新規契約は保険料が数％下がるか返戻率が向上 するメリットがあります。一方でさらに金利が上がるかは不透明。健康状態と家計キャッシュフローを天秤にかけ、“今がお得か”を判断する必要があります。

・ 報酬体系を必ず確認 —手数料収入のみの代理店FPか、相談料を受け取る独立系かで提案にバイアスが生じることがあります。 ・ 質問リストを事前に送付 —必要保障額の考え方、返戻率推移、インフレリスク対策など聞きたいポイントを明確に。 ・ 家計情報は“ざっくり時系列”で準備 —年収推移、教育費、住宅ローン残高を時系列で出しておくとシミュレーション精度が上がります。

・ 共働き30代夫婦 ：世帯年収800万円。子ども2人分の教育費ピーク前に45歳で払込完了する設計。保険料月8万円→繰上げボーナス払いで家計黒字維持。

・ 50代プレ退職世代 ：残り保険料210万円を退職金で一括前納し払済化。解約返戻金は65歳まで寝かせて旅行資金に。

・ 独身女性（40歳） ：必要死亡保障300万円で10年払済、保険料月1.3万円。退職時に解約返戻金が貯蓄の一部となり、医療費インフレに備えて変額医療特約を追加。