188万円の壁時代の親子家計 生命保険見直し×FP相談術
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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目次
“壁”を気にして働き方をセーブしていませんか？
物価も学費も右肩上がりのいま、大学生のお子さんがもっと働きたいのに“扶養の壁”が怖くて時給を抑えている——そんなご家庭からの相談が急増しています。本記事では「188万円の壁」案まで視野に入れつつ、親子世帯の手取りを最大化する働き方と、固定費の柱である生命保険を同時にスリム化する方法を解説します。最後に無料オンラインFP相談を賢く利用するステップも紹介するので、読後すぐに行動に移せます。
そもそも188万円の壁とは？ 2025年税制議論の“現在地”
2024年に浮上した**「188万円の壁」**とは、特定扶養親族（19〜22歳の学生）の給与所得控除・基礎控除の見直しによって、親の扶養控除が完全に消える上限を年収188万円に段階緩和するという“与党案”です（※2025年度税制改正で議論中／2025年7月時点では未決定）。
従来は年収103万円を1円でも超えると控除63万円が一気にゼロになりましたが、改正後は①123万円以下＝控除維持、②150万円以下＝特定親族特別控除で満額維持、③188万円以下＝逓減適用という緩やかなステップ制が想定されています。
出典：財務省「令和7年度 税制改正に関する要望（2024.6）」
知っておきたい主な“年収の壁”
- 1103万円の壁：所得税・住民税の扶養控除がゼロになる境目
- 2130万円の壁：社会保険（被扶養者認定）が外れ、自身で保険料負担が発生
- 3150万円（→160万円予定）の壁：配偶者特別控除が満額受けられる上限
- 4188万円の壁（案）：特定扶養親族の控除が段階的にゼロへ向かう新上限
- 5200万円超の壁：本人の所得税・住民税が本格的に増え始めるボーダー
親の税負担はどこで増える？ 具体シミュレーション
親の課税所得600万円・税率20％を例に、子ども年収別の手取りを試算しました（社会保険料は概算、親子とも東京都在住として計算）。
| 子ども年収 | 親の控除額 | 親の増税額 | 子の所得税 | 世帯手取り増減 |
|---|---|---|---|---|
| 103万円 | 63万円 | 0円 | 0円 | 基準 |
| 150万円 | 63万円 | 0円 | 0円 | +約47万円 |
| 160万円※案 | 51万円 | +約3.4万円 | 約3千円 | +約42万円 |
| 188万円※案 | 3万円 | +約17万円 | 約1.3万円 | +約20万円 |
※150万超〜188万円の控除逓減幅・税額は財務省要望資料のモデルケースを基に筆者試算。
社会保険の130万円ラインは当面存続
税制が緩和されても、社会保険の扶養基準（130万円の壁）は原則維持されます。従業員51人以上の企業では2024年10月から週20時間・月8.8万円で厚生年金加入義務が拡大済み。厚労省は「2年間の経過措置」を設けているものの、長期的には**“社保加入＝手取りダウン”ではなく、年金・傷病手当金などのメリットも含めて総合判断**が必要です。
150万円と188万円のどちらを目指せば得？
子どもが夏休みにシフトを増やすか迷っています。150万円と188万円、結局どちらが得でしょう？
扶養控除が満額残る150万円までは“丸取り”なので最優先。ただし学費・仕送りで資金需要が大きいご家庭なら、188万円ギリギリまで働いても世帯手取りはプラスです。税と社保の両方を計算し、家計全体で最も残るラインをFPと確認しましょう。
“壁”攻略と同時に生命保険を削ると効果倍増
子どもの収入が増えても、親の固定費が高いままでは手取りアップが相殺されてしまいます。家計の中で真っ先に見直せるのが生命保険。生命保険文化センター調査によると、2023年度の世帯あたり年間払込保険料は平均38.2万円、うち約4割が必要以上の保障と推計されています（同センター「生活保障に関する調査」2024年版）。
予定利率は2025年4月に大手生保で0.25％→0.3％台へ上昇し、新規加入は保険料が下がる一方、既契約は解約返戻率の改善で“解約せずに活かす”選択肢も増加しました。今こそ必要保障額を再計算して、削減分を投資枠へ振り向ける好機です。
働き方で“攻め”た収入アップと、保険で“守り”を最適化する——両輪が回ると家計は一気に軽くなります
親世代の生命保険を見直す3つの焦点
- 死亡保障：住宅ローン団信や遺族年金を差し引いた不足額だけを収入保障保険でカバー。
- 医療・がん保障：高額療養費制度の自己負担上限（月約8万1千円・年収約500万円世帯）を超える部分に絞る。
- 介護・老後資金：70代以降に向け、解約返戻金が活用できる終身保険や介護一時金特約を検討。
保険見直しの具体的ステップ
- 1現在加入中の保険証券を全て一覧化し、保障額・期間・保険料を整理する
- 2公的保障（遺族厚生年金・高額療養費など）と勤務先の福利厚生を加味して必要保障額を再計算する
- 3重複や不要な特約を外し、健康体・ノンスモーカー割引付き商品に乗り換えを検討する
- 4解約前に新しい保険の契約成立日と保障開始日を必ず確認し、空白期間を作らない
- 5浮いた保険料は新NISAやiDeCoなど長期投資にシフトし、将来の学費・老後資金を増やす
成功事例：月1.2万円カット→新NISAへ振替え
関東在住・大学2年生のお子さんを持つTさん一家（世帯年収680万円）は、収入保障保険（月8,900円）、学資保険（月7,200円）など合計月2.4万円を払っていました。FP相談の結果、
・収入保障保険を非喫煙者割引付き商品へ乗り換え（月5,100円に）
・学資保険は予定利率0.75％だったため払済に変更
とすることで月1.2万円の固定費削減に成功。浮いた分は夫婦それぞれの新NISA成長投資枠へ積立し、年間14.4万円の積立を想定利回り3％で運用すると、大学卒業時には約160万円の上積み効果が期待できる試算になりました。
オンラインFP相談はどう進む？
保険証券が多すぎて整理が大変そう…オンラインでも大丈夫？
スマホで証券を撮影→LINEで送るだけでOKです。その場でAIが読み取り、FPが不足・重複を可視化します。初回ヒアリング30分・提案30分の2回で完結するケースがほとんどですよ。
相談前に準備するとスムーズになるもの
・保険証券（写真でも可）
・直近3か月の家計簿または口座入出金明細
・健康診断結果（過去2年分）
・子どもの学費予定や進路希望のメモ
これらを共有すると、必要保障額シートと家計キャッシュフロー表をその場で作成→即日メールで受け取れます。
勧誘トラブルを避けるための注意点
オンライン相談は便利ですが、販売代理店によっては特定社の商品のみ提案される場合もあります。弊社「ほけんのAI」はイエローカード制度でしつこい勧誘を防止。相談料は0円ですが、商品加入の有無に関わらず途中で不安を感じたら遠慮なくストップをかけましょう。
まとめ：重要ポイント
- 1188万円の壁は“検討段階”だが150万円までは控除満額維持で働き損を回避できる
- 2社会保険の130万円ラインは残るため、年金メリットと手取り減を天秤にかけた判断が必須
- 3生命保険は予定利率上昇局面で“乗り換え・払済・減額”の選択肢が広がっている
- 4固定費削減分を新NISAなど成長資産に回すと家計の可処分所得を大きく伸ばせる
- 5オンラインFP相談を活用すれば証券の撮影・送信だけで家計と保障を同時に最適化できる
まずは無料オンライン相談で“わが家シミュレーション”を
扶養控除ラインや保険料の試算は家庭ごとに結果が大きく変わります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、LINEで証券や家計データを送るだけで専門家が最短当日にシミュレーションを作成。中立な立場で複数社の商品を比較し、削減できた固定費を投資へシフトする具体プランまで提案します。時間・場所を選ばず相談できるので、家族がそろう夜や週末でもOK。「うちはどこまで働けば得？」「保険は減らせる？」という疑問を、今すぐ解消しましょう。
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