インボイス後に効く法人保険節税ガイド2025夏―利益圧縮と退職金準備を同時に実現

2023年10月にスタートした適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、 消費税の仕入税額控除 に直結するため経費の証憑管理を厳格化しました。その結果「経費に計上できるか／できないか」の判断がシビアになり、中小企業では 課税所得をできるだけ圧縮したい というニーズが急増しています。一方で、法人保険は支払保険料の一部または全部を損金算入できるため、インボイス導入後の節税ツールとして再注目されています。

法人が契約者となり保険料を支払うと、 保険料の一部を損金算入 （＝経費化）できるケースがあります。支払時に利益を圧縮し、将来の保険金・解約返戻金受取時に益金計上するため、税金を 後年度に繰り延べ できる仕組みです。このキャッシュフロー効果は、インボイス対応で手元資金が目減りしがちな企業にとって大きなメリットとなります。

2019年7月以降の契約では、 解約返戻率 に応じて保険料の損金算入割合が定められています。

多くの 長期平準定期保険 や 逓増定期保険 は70％超の区分に該当します。したがって「加入初年度から全額経費」という使い方はできませんが、資産計上部分を将来取崩すことで 最終的には全額損金 になります。

① 退職所得控除9年ルール ：短期退職金の控除圧縮で、逆算的な退職金スキームは通用しにくくなる可能性。 ② 資産計上割合の引上げ案 ：最高返戻率×60％へ強化されると、長期平準定期の初期費用効果がさらに縮小。 ③ 電子帳簿保存義務の拡大 ：保険関連書類もタイムスタンプ・検索要件を満たす必要があり、証憑不備は否認リスクを高める。

・製造業A社：社長を被保険者とする10年定期保険（解約返戻金なし）で年間200万円を全額損金化し、借入金の返済原資を確保。 ・ITベンチャーB社：社員30名を対象に団体医療保険を導入。保険料120万円を福利厚生費として経費処理し、離職率が前年比2.1ポイント改善。 ・クリニックC社：理事長60歳退任に合わせ、長期平準定期保険を55歳で契約。返戻率ピーク85％を退職金支払年度に合わせ、解約益と退職金を相殺。

法人保険は契約時よりも 解約・満期時の資金使途 が肝です。無料オンライン FP相談 では、インボイス対応後のキャッシュフロー表を作成し、保険料払込と解約返戻金・退職金支給を一枚のシートで可視化します。さらに、他の節税策（中退共・企業型DCなど）との比較も行い、税務リスクの低いプランを提案します。