80歳繰下げ時代に勝つ！終身保険の賢い選び方・使い方

2022年改正で公的年金の繰下げ上限は75歳になり、“実質80歳繰下げ”と呼ばれるほど自由度が広がりました。80歳繰下げを選ぶと年金額は65歳開始比で最大＋84％になりますが、損益分岐は男性で86歳前後・女性で88歳前後。平均寿命（男性81.05歳・女性87.09歳）と比べても微妙なラインであり、長生きしなければ受給総額で“元が取れない”リスクをはらんでいます。

繰下げ期間中の家計を試算すると、夫婦2人世帯で月22万円、10年間で約2,600万円が必要という試算も。ここには所得税・住民税・健康保険料も含まれます。退職金だけで賄うのは難しく、老後資金の“調整弁”が欠かせません。

①繰下げ中に万一死亡しても遺族へ保険金が即時支払われる／②払込終了後に解約すれば“自己年金”として資金化できる／③「500万円×法定相続人」の相続税非課税枠で現金より有利／④リビング・ニーズ特約など前払い機能で介護・医療費にも転用しやすい——これらが終身保険再評価の背景です。予定利率は2025年春から0.4％に引き上げられ、保険料も平均7〜10％低下しています。

65歳男性が遺族厚生年金65万円／年の妻を残して75歳まで繰下げ中に亡くなると、妻が受け取る遺族年金は月10万円弱。夫婦2人時の生活費平均（総務省家計調査）約26万円に対し16万円のギャップが生まれます。ここを埋める保障額として、目安1,500万円の終身保険を設定するケースが増えています。

低解約返戻金型は保険料が割安で“元本回収”は払込満了前後。外貨建ては予定利率3％台でも為替リスクが重く、契約後4年で6割が解約という金融庁統計も。健康不安がある人向けの引受緩和型は保険料が標準体の1.4〜1.8倍ですが、医療・投薬状況次第で一般型に通るケースもあるため“まず通常審査に挑戦”が鉄則です.

●60代前半：退職金の一部300万円で10年払済→80歳時点返戻率104％、死亡時は300万円保障／●70代夫婦：終身払いで500万円保障＋優良体割引−12％／●独身女性（65歳）：一時払い1,000万円→解約予定80歳で返戻率112％＋死亡時は同額非課税枠内、といった具合です。ライフプランに合わせて設計をカスタムしましょう。

米ドル建て終身の予定利率は3％台でも、1ドル160円→130円へ円高になれば円ベース返戻率は10〜15％吹き飛ぶことも。販売手数料（初期5〜7％）・為替スプレッド（往復2円程度）を加味すると、実質利回りは年1％台まで低下します。FP相談時に『為替−20％シナリオ』を必ずシミュレーションしてもらいましょう。

相続税課税割合9.9％時代でも、都心マンションと預貯金を持つ家庭では課税対象になりがち。終身保険なら受取人固有財産となり、口座凍結を待たず即日現金化できます。『500万円×法定相続人』の非課税枠を使い切る形で保険金額を設定すれば、現金で持つより税負担を確実に抑えられます。