【2025年9月更新】家族信託×生命保険｜親の資産凍結リスク・認知症対策とFP相談

認知症対策は後回しにできない身近な課題です。厚生労働省の最新推計（2025年時点）によると、65歳以上の認知症有病率は約12.9％、人数換算で約471.6万人となっています。さらにMCI（軽度認知障害）を加えると、高齢者の約28％が何らかの認知機能障害を抱えている状況です（(認知症・MCIの将来推計 厚労省PDF)）。判断能力の低下が銀行に伝われば、預金口座は即時凍結。不動産名義変更もストップし、親の財産が“使えなくなる”リスクがあります。本記事では家族信託での「使える資産」確保法、生命保険での介護・相続対策、FP無料相談の活用まで、実践事例を交えて詳しく解説します。

成年後見制度の利用により金融手続きは再開できますが、家庭裁判所の監督下で定期的な収支報告・使途監理が必須となります。特に“家族の希望”通りの資産活用（リフォーム・孫の教育費等）は原則認められません。初期費用は2〜4万円、医師の鑑定費用で10〜20万円前後、後見人報酬は月2〜6万円（家庭裁判所決定）が必要とされます（(成年後見制度の費用ガイド)）。このような手間と費用負担から、家族信託の活用が年々増加しています。

家族信託は“委託者（親）”が“受託者（子等）”に財産管理を託し、“受益者（親）”がその利益を受ける仕組みです。受託者名義の信託口座を使うため、親が認知症発症後も資産が凍結されず、生活費や介護費への引き出し・不動産の売却などもスムーズ。2025年時点では大手信託銀行や都市銀の多くが対応し、一部ネットバンクにも普及拡大中（(家族信託口座の対応機関 最新一覧)）。ただ、口座開設ルールや新規受付停止の動きもあるため、早めの相談が安心です。

70歳の父が自宅（評価3,000万円）と預金1,200万円を保有していたケース。①自宅を信託し長女が売却などの権限を持つ、②1,200万円を信託口座へ移し毎月20万円ずつ生活費を分配、③父の死亡後は残余財産をきょうだいで分割。認知症発症後も生活資金が安定供給され、きょうだい間のトラブル防止にも有効です。

2025年8月から、多床室の介護施設・病院で月額8,000円相当の「室料負担」が新設され（(厚労省公式通知（PDF）)）、介護関連費の上昇が現実化しています。対策の1つとして、生命保険を活用し、被相続人1人あたり500万円までの非課税枠を最大1,500万円まで現金で確保する事例が増加。死亡時や要介護時に一時金が出る保険（終身保険＋特約）を、家族信託と組み合わせて「介護資金」「生活資金」に直結させる使い方が主流です。

生命保険金は原則、遺留分（法定相続人の最低取り分）の対象外です。最高裁判決（平成16年）以来、受取人固有財産として扱われます。ただし、極端な偏りや不公正（相続財産に比べて過大など）が認められる場合は例外となり、遺留分侵害額請求の基準資産に加えられる場合もあります。 具体的な判断基準や裁判例、請求手順は(生命保険の遺留分ガイド（2025年9月版）)が参考になります。生命保険による遺産分配対策は、家族間トラブル回避にも有効ですが、設計段階で専門家アドバイスを受けておくと安心です。

家族信託や生命保険の最適な組み合わせは、ご家庭の事情ごとに異なります。2025年9月時点、満足度98％超えのオンラインFP相談が一般化し、LINEやZoomで資産状況と家族構成に合わせたリアルタイム試算や、司法書士・税理士との連携による総合設計も可能。忙しい方でも、“うちの家の問題”をじっくり棚卸しできます（(FP相談サービス比較 2025年版)）。

2025年には団塊世代全員が75歳を超え、資産凍結・介護・相続のリスクは加速しています。“判断力が十分な今”こそ、家族信託や保険契約をスタートする最適なタイミングです。年齢が上がるほどコストも負担も増すため、早期対応のメリットは大きいと言えるでしょう。