【2026年3月更新】生命保険自営業の必要保障額｜不足額の式と家計目安（オンライン相談対応）

2025年10月1日

更新:2026年3月22日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月22日

高額療養費見直しの一次資料リンク追記
遺族厚生年金5年化の対象と継続給付の明記
iDeCo70歳拡大の要件と経過措置の明記

自営業必要保障額

生命保険

就業不能保険

収入保障保険

高額療養費見直し

遺族厚生年金 2028

iDeCo 70歳

自営業の“収入断絶”に備える基準線

突発の病気やケガで働けないと、 自営業 は収入がゼロに落ちやすく、家計のブレーキが効きにくいです。まずは“守るべき生活費”と“公的に入るお金”を分けて考え、足りない分＝ 必要保障額 を期間ごとに見積もりましょう。国民健康保険の傷病手当金は自治体や国保組合により任意給付のため、もらえない前提で設計しておくと安全です。

不足額の出し方：3ステップと式

1
毎月の生活費を固定費と変動費に分け、住居・食費・教育費・通信・車関連を実額で書き出す
2
公的給付（遺族年金・児童手当等）と家族からの収入見込み、家賃補助の有無など“入るお金”を控えめに見積もる
3
当座資金（生活防衛費）でカバーできる期間を決め、式「生活費−公的給付−緊急資金＝期間別の不足額」で月次と累計を試算する
4
医療費の自己負担上限（高額療養費）や住宅ローン団信など“減らせる支出・既存保障”も同時に反映する

家計目安は“平均”で始め“実額”で上書き

全国平均はたたき台にすぎません。二人以上世帯の消費支出は月300,243円、単身は月169,547円（いずれも2024年平均）。ご家庭の住居費や教育費の重さは千差万別なので、必ず自分の数字に置き換えてください。根拠は総務省統計局の (家計調査 2024年平均結果の概要) です。

自営業は傷病手当金を受け取れますか？

フリーランスで働いています。長期の病気で休んだ場合、国保から傷病手当金は出ますか？

国民健康保険の傷病手当金は“任意給付”で、自治体や国保組合により制度の有無や内容が異なります。受給できない前提で、生活防衛費と就業不能保険をセットで用意しておくのが現実的です。加入先の国保（または国保組合）の窓口で実施状況を必ず確認してください。

医療費の上限を踏まえる：高額療養費の最新ポイント

医療費の自己負担には所得区分ごとの上限があります。2026年8月から段階的に見直しが始まり、2027年8月には所得区分の細分化と“年額上限”の導入が予定されています。制度の詳細と時期は厚生労働省の一次資料 (高額療養費制度について（参考資料）) で必ず確認してください。

押さえたい基準（主な例）

70歳未満かつ年収約370〜770万円の層は「月80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」、多数回該当（過去12か月で3回超）は月44,400円に軽減。
70歳以上の外来には“月額上限”と“外来年間上限（年14.4万円、対象区分あり）”があり、長期通院の負担が広がりにくい設計です。見直し後は年額上限の導入・拡充が段階的に予定されています。

ポイントは「上限の種類（月・年・外来）」「多数回該当の扱い」「自分の所得区分」の3点を最新の表で照合し、治療が長引いた場合の自己負担の頭打ちを現実的に見積もることです。

不足額は“いくら守るか×いつまで守るか”で決まります。金額に迷ったら、まず期間設計から固めましょう。

家計タイプ別・不足額イメージ

不足額の目安は「生活費−（遺族年金・児童手当・配偶者の収入）−緊急資金」で算出します。単身自営業（賃貸）なら“住居＋最低生活費”で月18〜22万円帯、夫婦子ありは教育費を含み月28〜35万円帯が多め。持ち家ローン中は返済継続資金も考慮します。平均値（2人以上300,243円／単身169,547円）を出発点に、実額で上書きしてください。

設計の着眼点：就業不能×収入保障の使い分け

1
就業不能保険は“働けない定義”と免責期間（60・90・180日）を確認し、最低支払保証（2年・5年など）を検討する
2
収入保障保険は“死亡・高度障害”に備え毎月定額で受け取る守り。満了年齢（60・65・70・75）や受取保証の有無で保険料が大きく変わる
3
健康体・非喫煙の割引適用を狙い、健診数値と喫煙状況の申告を準備する
4
住宅ローン団信や会社の福利厚生と重複しないよう“棚卸し”で空白と重複を可視化する

具体モデル試算：単身／夫婦子あり

モデルA：単身自営業・賃貸。生活費20万円、公的給付ゼロ（国保の傷病手当金なし）、緊急資金30万円。3か月休業なら不足額＝20万円×3−30万円＝30万円。6か月なら＝120万円−30万円＝90万円。

モデルB：夫婦（子2人・小中）持ち家ローンあり。生活費32万円、公的給付（月）遺族基礎年金・子の加算等の合計10万円相当、緊急資金50万円。死亡時の“月不足”＝32万円−10万円＝22万円。子の進学ピークまで10年と仮置きすると、収入保障保険の月額は“22万円の線”が一つの目安です。就業不能は“当面2年保証＋更新可能型”の併用で休業リスクに備えます。数値は目安なので、家計実額で再計算してください。

収入保障保険と就業不能保険：支払条件と注意点

収入保障保険は“死亡・所定の高度障害”が支払条件で、家計の長期固定費を埋める役割。就業不能保険は“就労不能の継続”が支払条件で、休業時の生活費を一時的または一定期間補う役割です。免責期間、支払打ち切り条件、更新時の告知、通院・精神疾患の扱いは商品で差が大きいため、約款で細かく確認しましょう。

相談前に準備するものは？

無料のオンライン相談を使う前に、何を用意すればいいでしょう？

毎月の家計メモ（固定・変動）、加入中の保険証券の写真、直近の健診結果があれば十分です。AIで不足額の仮試算→FP面談で制度と商品を“あなたの実額”に合わせ最適化します。

設計フロー：金額・期間・受け取りの順番

段取りは「現契約の棚卸し→不足の見える化→金額・期間・受取方法の決定」。受取は一時金より“年金形式”が家計管理に向く場面が多いです。税制は生命保険料控除の基本に、新NISAや iDeCo の積立も併用し、“保険で守る×運用で育てる”の両立を。加入・見直しの可否は健康状態と返戻損益で変わるため、証券・家計・健診の3点セットを揃えると判断が早まります。

制度の最新動向（2026年3月時点）

高額療養費は2026年8月から見直しが開始、2027年8月に所得区分の細分化と“年額上限”が導入予定です。長期療養者向けの多数回該当の仕組みは継続見込み。最新表で自分の所得区分・時期を必ず確認し、家計試算に反映を（(高額療養費制度について（参考資料）)）。
遺族厚生年金は2028年4月施行予定で、原則5年の有期給付（加算で約1.3倍）の導入と、所得等の要件を満たす場合の継続給付が設けられます。既受給者や一定の年齢層は影響なし。対象と条件は厚労省の解説を確認してください（(遺族厚生年金の見直しについて)）。
iDeCo は加入可能年齢が70歳未満へ拡大予定で、60歳以上70歳未満の経過措置も設けられる見込みです。詳細（対象者・要件・経過措置）はリーフレットで確認し、最終的な施行時期は公表後に再チェックを（(iDeCoの加入可能年齢の引き上げ)）。

迷ったら“金額より期間”。守りたい期間を先に決めれば、商品候補は自然と絞れます。

無料オンラインFP相談の流れ（ほけんのAI）

ほけんのAIは、チャット→AI診断→FP面談の二段構え。LINEで予約まで完結し、証券や家計簿の写真を送るだけで“今の保障と不足”を見える化。しつこい勧誘が不安な方にはイエローカード・システムも用意しています。いまなら参加特典として、カフェ系ギフトなど選べるギフトBoxのプレゼント企画を実施中。まずはAI相談で不足額の仮試算から始めてみませんか。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は「生活費−公的給付−緊急資金」で期間ごとに試算し、まず“守る期間”を決める
2
自営業は傷病手当金が空白になりやすい前提で、就業不能（短期）×収入保障（長期）で備える
3
高額療養費の見直し（2026〜2027年）の区分・上限を一次資料で確認し、自己負担の頭打ちを反映する
4
遺族厚生年金の5年化・継続給付やiDeCo年齢拡大の条件を把握し、保障と積立の配分を見直す
5
証券・家計・健診の3点セットを準備し、オンラインのFP相談で短時間に最適化する

ぜひ無料オンライン相談を

不足額の式で“守るべき期間と金額”の目安は出せますが、高額療養費の上限見直しや遺族年金・iDeCoの改定は段階的で、家計への影響は人それぞれです。オンラインのFP相談なら、最新制度を前提にご家庭の実額で不足額を再計算し、就業不能×収入保障の配分や満了年齢・割引の通し方まで中立に比較できます。時間や場所の制約がなく、無料で何度でも相談可能。次の一歩は、LINEで予約です。

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