【2025年10月更新】生命保険料控除 共働き配分｜提出順と判断基準

共働き世帯の年末調整は、同じ保険でも「誰が支払ったか」で手取りが大きく変わります。生命保険料控除は支払者が受ける所得控除で、契約者名義は問いません。しかも今年（2025年）と来年（2026年特例）で控除枠の使い方に差が出ます。この記事では、共働きの配分ルール、年末調整の提出順、電子化（マイナポータル連携）まで、取り逃しゼロの段取りを具体的に示します。

節税効果はシンプルに「控除額×税率」。同じ4万円の所得控除でも、所得税率20％なら8,000円、10％なら4,000円の差になります。だから、保険料の負担は原則、税率の高い方へ寄せるのが有利です。さらに、住宅ローン控除（年末残高×0.7％）で所得税が消える人は、そもそも生命保険料控除の効果が出ません。そうした場合は課税がある配偶者へ控除を集約しましょう。具体例は後段のケーススタディで確認します。

生命保険料控除は「一般・介護医療・個人年金」の3区分で、各区分の所得税上限は原則4万円、合計12万円です。来年の2026年分（令和8年分）は、23歳未満の扶養親族がいる納税者に限り、一般生命保険料控除（新契約分）の所得税上限が一時的に6万円へ拡大します（住民税枠は据え置き）。制度骨子と時限措置は、財務省の大綱をご確認ください。(令和7年度税制改正の大綱（1/9）)

国税庁は「妻名義の控除証明書でも、夫が支払ったことを明らかにすれば夫の控除対象」と明確に示しています。実務では年末調整時に控除証明書を添付し、支払者を自認する形です。詳細は国税庁の質疑応答とタックスアンサーをご参照ください。(妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除) ／ (No.1140 生命保険料控除)

A：夫が住宅ローン控除適用で所得税ゼロ → 妻に集約。例えば夫側で控除可能だった12万円分を妻へ切り替えた場合、所得税・住民税で合計約2.4万円の節税につながる典型事例があります（具体解説：(共働き夫婦の年末調整の注意点)）。 B：双方課税あり → 2人で各区分を満額化。夫婦それぞれが一般・介護医療・個人年金の枠を4万円（来年は該当者のみ一般6万円）まで活用すると、世帯合計の控除額が最大化します。 C：育休・非課税期間 → 収入のある方に寄せる。非課税の期間は控除効果が出ないため、負担者を課税のある配偶者へ切替えます。復職タイミングで再度配分を見直しましょう。 D：旧契約×新契約の混在 → 合計12万円を意識。旧契約（旧制度の一般・年金）と新契約が混在しても、所得税の合計上限は12万円（住民税は7万円）。世帯トータルで無駄なく枠配分を。

令和8年分の確定申告から、生命保険料控除・小規模企業共済・地震保険料の「控除証明書」に代えて、記載事項を転記した「明細書」を添付可能に。税務署長からの求めに備え、控除証明書の提示・提出は5年間必要になります（財務省大綱に明記）。年末調整で出し忘れた場合も、還付申告で取り戻せます。(令和7年度税制改正の大綱（1/9）)

保険料の負担者と受取人の組み合わせ次第で、受取時の税目（相続税／一時所得／贈与税）が変わります。負担者を入れ替える際は、控除の節税だけでなく出口の税務も確認して設計しましょう（国税庁Q&Aでも注意喚起）。(妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除)