【2026年6月更新】生命保険専業主夫の必要保障額｜5年有期に備える

2025年11月25日

更新:2026年6月2日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月2日

2028年遺族厚生年金の対象者整理
2025年死亡保障調査データの反映
児童手当と葬儀費用の最新相場整理

生命保険

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導入：専業主夫世帯の“見えにくい保障不足”を数字で確認

妻が主たる稼ぎ手、夫が家事育児を担う専業主夫世帯では、万一時の見積もりが「亡くなった人の収入が少ないから、死亡保障も少なくてよい」となりがちです。けれど実際には、家事・育児の外注費、妻の勤務時間調整による手取り減、葬儀や帰省などの一時費用が同時に発生します。

この記事では、2026年6月時点で確認できる公的制度と調査データをもとに、専業主夫世帯の 必要保障額 を「毎月の不足」と「一時的な不足」に分けて考えます。特に2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しは、子どもの有無や年齢で影響が変わるため、早めに家計表へ反映しておくことが大切です。

必要保障額を出す5つの手順

1
現在の生活費を固定費と変動費に分け、万一後も削れない支出を月額で確認します。
2
家事代行、ベビーシッター、学童、通院付き添いなど、家族内で担っていた役割を外注した場合の費用を見積もります。
3
配偶者の手取り、遺族年金、児童手当、預貯金、既契約の死亡保険金など、使えるお金を控えめに整理します。
4
支出から収入を差し引いた不足額を、子の独立や住宅ローン完済などの節目まで積み上げます。
5
まとまった支出は定期保険、毎月の不足は収入保障保険、働けないリスクは就業不能保険というように役割を分けます。

2028年遺族厚生年金の見直し：対象になる人とならない人

厚生労働省の (遺族厚生年金の見直しについて) では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定とされています。ポイントは、18歳年度末までの子がいない配偶者について、原則5年間の有期給付が導入されることです。

施行直後に新たに対象となるのは、女性では2028年度末時点で40歳未満の子なし配偶者、男性では60歳未満の子なし配偶者です。一方で、すでに遺族厚生年金を受けている人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子を養育している間の給付、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しによる影響を受けないとされています。専業主夫世帯では「夫が亡くなった場合」だけでなく、「妻が亡くなった場合に夫と子どもの生活がどうなるか」も同時に確認しておきたいところです。

子なし夫婦の場合、遺族年金で生活費は足りますか？

子どもがいない専業主夫世帯です。夫に収入が少ない場合、死亡保障はほとんど不要と考えてよいですか？

収入だけで判断するのは早計です。葬儀費用や家事の引き継ぎ費用、残された配偶者が仕事を調整する可能性まで含めると、不足が出ることがあります。2028年以降の遺族厚生年金は、対象者によって原則5年の有期給付になるため、まずは5年間の不足額を試算するのが現実的です。

有期給付後も継続給付があるが、家計設計では保守的に見る

見直し後の有期給付では、新たに有期給付加算が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍になるとされています。さらに、5年間の有期給付が終わった後も、障害状態にある人や収入が十分でない人は、継続給付の対象になります。

ただし、継続給付は収入状況によって調整されます。厚生労働省の説明では、単身の場合、就労収入が月額約10万円、年間122万円以下なら全額支給の目安とされ、2025年度税制改正を反映した地方税所得ベースでは年間132万円の見込みにも触れられています。家計設計では、制度に頼り切るよりも、まず 5年間の不足額 を保険と預貯金で埋める前提にしておくと安心です。

死亡保障は多ければ安心というものではありません。足りない期間と金額を分けて見るほど、無理のない備えに近づきます。

2025年調査：死亡保険金は必要額1,569万円、加入額887万円

生命保険文化センターの (2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）) によると、死亡保険金の必要額は平均1,569万円、加入金額は平均887万円でした。必要額に対する加入額の割合は約56.5％で、多くの人が「必要と思う金額」と「実際に備えている金額」の間に差を抱えています。

もちろん、平均額をそのまま自分の家庭に当てはめる必要はありません。専業主夫世帯では、収入の大小だけでなく、家事・育児・介護の担い手がいなくなる影響が大きくなります。平均値はあくまで目安として使い、最終的には自分の家計の不足額で判断しましょう。

賃貸・持ち家・子どもの有無で変わるチェック項目

1
賃貸世帯は家賃が残るため、毎月の不足額に住居費を必ず含めて試算します。
2
持ち家で団信がある世帯は、住宅ローンが完済されるか、連帯債務やペアローンの扱いを確認します。
3
未就学児や小学生がいる世帯は、保育・学童・送迎・病児対応の外注費を多めに見込みます。
4
中高生がいる世帯は、塾代や進学費用など、数年以内に発生する教育費の山を別枠で考えます。
5
子どもがいない世帯は、遺族厚生年金の有期化の影響を受けやすいため、5年分の生活費不足を優先して確認します。

モデル試算：子どもあり賃貸世帯では月10万〜15万円の不足も

たとえば、妻の手取りが月30万円、夫が専業主夫、子どもが6歳、賃貸で家賃15万円の世帯を考えます。夫が亡くなった場合、妻は仕事を続けながら家事・育児を外部サービスに頼る場面が増えるかもしれません。家事代行やベビーシッター、学童、習い事の送迎などで月5万〜8万円、突発的な帰省や手続き関連費用で年50万〜100万円を見込むと、遺族年金や児童手当を加味しても月10万〜15万円の不足が10年続くケースがあります。

この場合、必要保障額は単純計算で1,200万〜1,800万円程度です。すべてを一時金で用意するのではなく、生活費部分は毎月受け取れる収入保障保険、葬儀や進学などのイベント費は定期保険や預貯金で分けると、保険料を抑えやすくなります。

持ち家で団信があれば、死亡保障は少なくてよいですか？

持ち家で団信があります。子どもは中学生です。この場合、死亡保障はどのくらい残すべきでしょうか？

団信で住居費が大きく下がるなら、必要保障額はかなり圧縮できます。ただし、教育費と生活費の不足は残ります。一時金300万〜500万円に加え、子どもが独立するまでの毎月不足5万〜8万円を収入保障で補う、という二段構えが一つの目安です。

児童手当の拡充は教育費の見通しに入れる

児童手当は2024年10月分から制度が拡充され、支給対象が高校生年代まで広がりました。こども家庭庁の (もっと子育て応援！児童手当) では、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は年齢にかかわらず月3万円と案内されています。支給は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月です。

教育費の試算では、児童手当を「確実に入るお金」として見込めます。ただし、日々の生活費に消えてしまうと進学時のまとまった支出に備えにくくなります。死亡保障の不足額を計算するときは、児童手当を生活費補填に使うのか、教育費として積み立てるのかを先に決めておきましょう。

制度を知るだけでは不安は消えにくいものです。受け取れるお金と足りないお金を同じ表に並べると、次にやるべきことが見えてきます。

葬儀費用は平均約119万円。形式差と追加費用も見る

生命保険文化センターの (葬儀にかかる費用はどれくらい？) では、鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」をもとに、葬儀にかかる費用の平均総額を約119万円と紹介しています。形式別では一般葬、家族葬、一日葬、直葬・火葬式で金額が大きく変わります。

保険設計では、平均額だけでなく、親族の移動費、宿泊費、法要、納骨、香典返しなども含めて考えると実務的です。小規模な葬儀を予定している家庭でも、急な支払いに備えて200万〜300万円程度の現金または一時金を確保しておくと、残された家族の負担を抑えやすくなります。

資産運用とのバランス：守る資金と育てる資金を分ける

保障を厚くしすぎると、毎月の保険料が重くなり、NISAなどの長期積立に回すお金が減ってしまいます。一方で、保障を薄くしすぎると、万一のときに投資資産を不利なタイミングで取り崩すことになりかねません。

目安として、今後5〜10年で使う可能性があるお金は預貯金や保険で 守る資金 として準備し、15年以上先の教育費後半や老後資金は長期投資で育てる資金に分けます。死亡保障で毎月の不足を一定程度カバーできていれば、市場が下がった時期でも積立投資を続けやすくなります。

最後に：平均ではなく、自分仕様の不足額で決める

専業主夫世帯の生命保険は、「夫に収入があるか」だけで決めるものではありません。家事・育児・介護を誰が担っているか、住まいは賃貸か持ち家か、子どもの年齢はいくつか、公的制度をどこまで使えるかで必要保障額は大きく変わります。

2028年の遺族厚生年金見直し、児童手当の拡充、葬儀費用の相場を反映したうえで、毎月の不足額と一時金を分けて考えれば、必要な保険はかなり具体化できます。迷ったら、保険証券、住宅ローンの内容、家計簿、ねんきん定期便を手元に置いて、家族で一度数字を並べてみましょう。

まとめ：重要ポイント

1
必要保障額は、収入の有無ではなく「支出−収入」を期間で積み上げて考えます。
2
2028年4月予定の遺族厚生年金見直しは、子の有無や年齢で影響が変わります。
3
死亡保険金の平均加入額887万円は、必要額1,569万円を下回っており、家庭ごとの確認が欠かせません。
4
賃貸・持ち家、団信、子どもの学齢、児童手当、葬儀費用を同じ家計表に入れると不足額が見えます。
5
定期保険は一時金、収入保障保険は毎月の不足というように役割を分けると無駄を抑えやすくなります。

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専業主夫世帯の不足額は、制度改正、住宅ローン、教育費、既契約の保険で大きく変わります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、保険証券や家計状況をもとに、必要保障額の試算から定期保険・収入保障保険の使い分けまで中立的に整理できます。LINEから予約でき、自宅からオンラインで相談できるため、忙しい育児世帯でも進めやすいのが利点です。まずは今の数字を一緒に棚卸ししてみましょう。

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