【2025年11月更新】生命保険 専業主夫の必要保障額｜不足額の出し方と金額目安

家計の働き手が妻、家庭を支えるのが夫という 専業主夫 世帯では、万一の時に収入は変わらなくても「家事・育児の外注費」「妻の勤務調整による手取り減」「一時金（葬儀・帰省・整理費）」が一気に立ち上がります。この記事では、保険の基本式である 必要保障額 を「支出−収入＝不足」を期間で積み上げる形で算出し、使う保険種別（定期・収入保障・就業不能・医療）の配分まで実務的に落とし込みます。2028年の 遺族年金 見直しや、2025年の全国調査データも反映し、賃貸／持ち家×子どもの年齢で“守るべき厚み”を自分ごとに落としていきましょう。

2028年4月の改正では、子のいない配偶者の遺族厚生年金が原則 5年の有期給付 になります。有期期間中は「有期給付加算」で支給額が約1.3倍に増え、その後は障害状態や低所得などの一定要件で 継続給付 が可能です。単身の目安としては「就労収入が月約10万円以下は全額支給、概ね月20〜30万円超で停止」とされ、子のいる遺族や遺族基礎年金・子の加算（年額約28万円へ増額）には手厚さが維持されます。制度の当てはまりと家計影響を、まずは一次情報で確認しましょう。(遺族厚生年金の見直しについて)

全国調査では、世帯が考える 死亡保険金の必要額 の平均は1,569万円、実際の加入金額の平均は887万円で、充足は56.5％にとどまります。多くの家庭で「想定よりも不足」しているのが現実です。調査全文はこちらで確認できます。(生活保障に関する調査《速報版》)

例として、妻の手取り月30万円・夫は専業、子6歳・首都圏賃貸（家賃月15万円）の世帯を仮定します。夫の死亡時、妻が仕事を維持しても、家事外注に月5〜8万円、学齢期は塾・習い事で月2〜4万円が増え、年の一時費用（葬儀・帰省・整理等）50〜100万円が発生しがちです。こうした追加支出は遺族年金ではカバーし切れないため、当面10年の不足を可視化すると、月10〜15万円程度×120か月＝1,200〜1,800万円の“流し込み”が目安になります。持ち家（団信でローン完済）で住居費が軽くなる場合は、家事外注と教育費中心に不足は圧縮され、同条件で800〜1,200万円程度に。まとまった葬儀費・教育の山（高校・大学）を定期保険で、毎月の不足を収入保障で受け取る“二段構え”にすると、無駄な保険料を抑えた設計ができます。

家計全体では、当面5〜10年の“守る資金”（保障・生活予備）と、15〜20年の“育てる資金”（新NISA・iDeCoなどの積立）を分けて考えるのが王道です。保障で毎月の不足が埋まれば、投資のリスク許容度が上げやすく、逆に保障を削るなら“守る資金”の現金比率を高めるなど、両輪でバランスを取りましょう。生命保険料控除は一般・介護医療・個人年金の3区分が基本。家計の税と控除は年末に見直し、翌年の保険・積立の配分調整につなげるとスムーズです。

専業主夫が亡くなった場合でも、子がいれば遺族基礎年金の対象となります。一方、子がいない配偶者の遺族厚生年金は2028年から原則5年の有期給付です（期間中は約1.3倍の加算、所得要件で継続給付あり）。制度は家計の“底”にはなりますが、家事・育児の外注や教育費の増分は自助が前提。教育費は毎月の平常運転（塾・習い事・部活・交通）＋入学時の山（制服・教材・入学金）で段取りし、長期の大学資金は投資や貯蓄と合わせて出口（受取時期・方法）まで決めておくと安心です。