【2026年1月更新】外貨建て保険は要る？判断チェック｜為替と手数料の線引き

円安局面で魅力に映る 外貨建て保険 でも、最初にやるべきは「目的の切り分け」です。家族保障や相続が目的なのか、資産運用が目的なのかで選ぶべき手段は変わります。保障と長期保有を前提にした保険は「守る資金」に向き、為替や市場の値動きを取りにいくなら投資が主戦場です。ここが曖昧だと、為替と費用の逆風を受けやすくなります。この記事では、検討・見直し前に押さえるべき“コストと為替”の分岐を、5つのチェックで素早く確認します。結論だけ先に言えば、「保障を買う人」には保険が向き、「運用を買う人」には非課税枠の投信と使い分けるのが実務的です。

5チェックは迷ったときのブレーキです。例えば「相続の非課税枠を使いながら、長期で外貨を少し持ちたい」は保険向き。「教育資金を15年で増やしたい」は投資向きで、保険は流動性と費用面で不利になりがちです。なお、非課税枠の整備は進んでいます。新制度開始後のNISAは2025年6月末で口座2,696万、累計買付63兆円まで拡大しました（(NISAの利用状況)）。多くのご家庭では「保障は必要最小限＋投資は非課税枠」が現実的な出発点になります。

金融庁の 共通KPI は、外貨建て保険を横比較できる有用な一次情報です。2025年3月末基準の分析では、5年以上保有契約の平均コスト年率が約1.4％、平均リターン年率が約7.5％。基準日時点で運用評価がプラスの顧客比率は約65％（全事業者の単純平均）でした（(外貨建保険の共通KPIに関する分析)）。前期（2024年3月末）は約77％と高水準でしたが、為替水準の変動で比率は動きます。短期の見た目だけで判断せず、保有年数と総費用（新契約手数料＋継続手数料の年率換算）を合わせてみるのが実務です。

商品の費用は大きく「契約時の初期費用」「保有中の管理費」「取引ごとの為替コスト」に分かれます。販売面では初期手数料を抑えて継続料に振る“平準化”が進み、KPI上も「新契約手数料＋継続手数料の合計」を年率で比較できます（前掲KPIの定義）。為替コストは金融機関により大きく異なります。ネット銀行には米ドル/円の片道6銭という低水準の公表があります（(外貨普通預金 為替コスト（手数料）・金利)）。一方、店頭の外貨預金は片道1円（窓口）やネット25銭（インターネット）といった水準が公表されています（(手数料一覧)）。提案書では販売手数料と為替コストの合算を前提に、保有年数別のIRRを作ってから判断しましょう。

為替は「買い」と「売り」で差（スプレッド）があるため、円に戻すまでがワンセットです。片道1円なら往復2円、片道25銭なら往復50銭が損益分岐の出発点。TTM（仲値）/TTS（対顧客電信売）/TTB（対顧客電信買）の関係と損益分岐点の考え方は銀行の解説が整理しています（(外貨預金で損益分岐点を理解する重要性)）。保険は基本的に為替ヘッジを持たないため、満期・解約・死亡の“受取時点”の為替がダイレクトに反映されます。受取は円/外貨の選択ができる設計が多いので、為替が不利な局面では外貨で受け取り、必要な分だけ都度両替して 為替スプレッド を最小化するのが実務的です。積立型は購入タイミングが分散される一方、一時払いは購入レートが一点に集中する点も押さえましょう。

保有中なら、（1）解約（2）据置（3）年金化（4）名義変更の順に“手取りと目的”で比較を。年金で受け取る場合は、雑所得の源泉徴収に注意が必要です。年金額から対応する払込保険料を差し引いた残額（雑所得）が25万円以上のとき、10.21％が源泉徴収される取扱いがあります（(個人年金保険の年金の税と計算方法)）。一時金受取や相続（死亡保険金）では税目が変わるため、同じ“受取額”でも手取りは異なります。短期乗換は初期費用と為替で損をしやすいので、KPIの“5年以上”を意識し、持ち切る/縮小/据置の再設計が基本です。

行動は3ステップで十分です。ステップ1：見積書・返戻金カーブで初期・5年・10年の返戻率と費用を把握。ステップ2：KPIの定義に合わせて年率IRRを計算し、非課税枠の投信と横並びに。ステップ3：銀行窓販の開示や商品説明書で、為替コスト・受取通貨の選択・年金/一時/相続の税を表にまとめる。なお、短期乗換を誘発しやすい“目標到達型”機能は、廃止の動きが報じられています（(外貨建て保険の『目標到達型』廃止へ)）。機能面の魅力より、費用と出口のコントロールを優先するのが堅実です。

販売ルールの見直しも進行中です。比較推奨販売の適正化に向け、監督指針の一部改正（案）が公表されています（(監督指針の一部改正（案）の公表について)）。過度な乗換の抑制や、費用・リスクのわかりやすい比較が重視される流れです。制度・ルールのアップデートは家計判断に直結するため、契約前に最新情報を確認しましょう。