【2026年5月更新】変額保険はやめるべき？費用・税制・判断基準

2025年11月23日

更新:2026年5月30日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月30日

2026年5月時点のNISA速報値の反映
iDeCo上限引上げと加入年齢拡大の整理
生命保険料控除と販売規制の最新動向の追記

変額保険

新NISA

iDeCo

解約返戻金

生命保険料控除

相続非課税

保険見直し

課題提起：やめたほうがいいの前に数字で確認する

SNSや比較サイトでは、 変額保険 は「やめたほうがいい」と言われがちです。たしかに、解約返戻金が市場に連動すること、保険関係費や運用関係費がかかること、短期解約で元本割れしやすいことは見逃せません。

ただし、すべての人に不向きというわけでもありません。2026年5月時点で確認できる資料では、生命保険協会の2025年版統計において、変額保険の新契約件数は99万件、新契約高は10兆7,797億円、保有契約高は47兆6,016億円と、個人保険の中で一定の存在感があります。(生命保険の動向 2025年版)

一方で、資産形成の主役としては新NISAの利用が大きく伸びています。日本証券業協会が公表した2025年12月末時点の速報では、NISA口座は全金融機関で2,826万口座、2025年1〜12月の買付額は18兆7,935億円、制度開始からの累計買付額は約71.4兆円です。(NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末時点）【速報版】)

つまり、判断の出発点は「保険で運用するか、投資制度を使うか」ではなく、保障・運用・税・流動性を分けて考えることです。この記事では、変額保険を検討中の人、すでに加入していて見直すべきか迷っている人に向けて、2026年5月時点の制度情報を踏まえて整理します。

本記事でわかること

1
変額保険の死亡保障と運用部分の違いを整理できます。
2
解約返戻金や満期金に最低保証がない理由を理解できます。
3
新NISA・iDeCo・保険の使い分けを家計目線で比較できます。
4
2026年12月予定のiDeCo改正を老後資金計画に反映できます。
5
販売規制の見直しを踏まえ、相談時に確認すべき点がわかります。

仕組みの核心：保障は下支え、貯蓄部分は市場連動

変額保険は、死亡保障を持ちながら、保険料の一部を株式・債券・バランス型などの運用資産で増やすことを目指す保険です。運用部分は 特別勘定 と呼ばれ、契約者が選んだ運用メニューの実績によって、将来の解約返戻金や満期金が上下します。

公益財団法人生命保険文化センターは、変額保険について、死亡保険金・高度障害保険金には基本保険金額の最低保証がある一方、有期型の満期保険金と解約返戻金には最低保証がないと説明しています。(変額保険)

ここが誤解されやすい点です。死亡時の保障は一定額まで守られていても、途中で解約したときの返戻金まで守られているわけではありません。教育資金や住宅購入資金など、使う時期が決まっているお金を変額保険だけで準備すると、市場環境が悪い時期に取り崩すリスクがあります。

新NISAだけで十分ですか？

教育資金や老後資金は新NISAで積み立てれば十分ではないですか。変額保険を選ぶ意味はありますか。

資産形成だけを比べるなら、新NISAは運用益が非課税で、売却もしやすいため有力です。変額保険の出番は、死亡保障を同時に持ちたい人や、相続時に死亡保険金の非課税枠を使って家族へ現金を残したい人です。投資効率だけでなく、万一の保障が必要かどうかで分けて考えるのが現実的です。

費用構造：目減りしやすいのはいつか

変額保険の見直しで最初に確認したいのは、保険料のうち、どの程度が保障・契約管理・運用に使われるかです。主な費用には、保険関係費、運用関係費、販売関連費、スイッチング手数料、そして早期解約時にかかることがある 解約控除 があります。

同じ運用成果でも、保険としての費用がかかる分、投資信託を新NISAで直接保有する場合より実質的な運用効率が下がることがあります。特に加入後数年で解約する場合、保険関係費や解約控除の影響が大きく、返戻金が払込保険料を下回るケースがあります。

見直し時は、商品パンフレットの利回り例だけでなく、設計書の「払込保険料累計」と「解約返戻金」の年次推移を横に並べてください。5年後、10年後、15年後に解約した場合の返戻率を確認すると、短期資金に向くかどうかが見えやすくなります。

変額保険は、投資信託に保障を足した商品ではなく、保障と運用を一つの契約にした保険です。便利さの裏側にある費用と解約しづらさまで見てから選びたいですね。

数字で検証：変額保険と新NISAの位置づけ

生命保険協会の2025年版では、個人保険全体の新契約件数は1,243万件、新契約高は57兆639億円でした。そのうち変額保険は新契約件数99万件、構成比8.0％、新契約高10兆7,797億円、構成比18.9％です。件数では医療保険や終身保険に及びませんが、契約高では比較的大きな割合を占めています。

一方、金融庁が2026年2月18日に公表したNISA利用状況調査でも、2025年12月末時点の口座数は2,826万口座、2025年の買付額は18兆7,935億円とされています。なお、金融庁はこの数値を速報値としており、後日公表される確報値と異なる可能性があると明記しています。(NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点（速報値））の公表について)

この2つの数字から言えるのは、変額保険が不要になったというより、資産形成の中心に新NISAが入り、保険は保障や相続の役割に絞って考えやすくなったということです。保障と運用を一体で持つ理由が薄いなら、定期保険で必要保障額を確保し、運用は新NISAやiDeCoで行う分離設計が比較しやすくなります。

iDeCoの上限引上げは家計にどう効きますか？

2026年12月にiDeCoが変わると聞きました。変額保険の見直しにも関係しますか。

関係します。厚生労働省資料では、2026年12月から第2号被保険者は企業年金等とiDeCoの合計上限が月6.2万円、第1号被保険者は国民年金基金等と合わせて月7.5万円に引き上げられる予定です。(iDeCo拠出限度額の引き上げ) 加えて、60歳以上70歳未満の一部の人も加入・継続拠出できるようになる予定です。(iDeCoの加入可能年齢の引き上げ) 老後資金づくりは、変額保険の追加加入より先に、勤務先の企業年金とiDeCo枠を確認する価値があります。

税制と制度アップデート：NISA・iDeCo・保険の線引き

2026年5月時点で、資産形成の制度を比べると、 新NISA は運用益が非課税で、売却や積立停止もしやすい制度です。金融庁の令和8年度税制改正資料では、0〜17歳のつみたて投資枠を令和9年から設ける内容、つみたて投資枠の対象指数追加、債券中心・バランス型投信の対象化、定期売却サービスの手数料容認、所在地確認手続きの簡素化などが示されています。(令和8（2026）年度税制改正について)

iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時にも退職所得控除や公的年金等控除の対象になり得ます。ただし、原則として60歳まで引き出せないため、教育費や住宅資金には向きません。2026年12月予定の上限引上げ後は、老後資金の優先度が高い人ほど、iDeCoの枠を確認する意味が大きくなります。

変額保険は生命保険料控除の対象になり得ますが、税制上の扱いは契約者・被保険者・受取人の関係で変わります。満期保険金や解約返戻金の利益は一時所得として扱われることがあり、死亡保険金は相続税の「500万円×法定相続人」の非課税枠が使える場合があります。反対に、契約形態によっては所得税や贈与税の対象になるため、加入前に受取人設計まで確認しておきましょう。

実践ステップ：加入・見直しの段取り

1
保障目的、老後資金、教育資金、相続対策のどれを優先するかを書き出します。
2
変額保険の設計書で、払込総額と解約返戻金を5年ごとに確認します。
3
同じ保険料を新NISAやiDeCoに回した場合の残高見込みと比べます。
4
死亡保障が必要な期間を計算し、定期保険で代替できるか確認します。
5
既契約を解約する前に、解約控除、税金、保障空白期間を確認します。
6
相談時は、なぜその商品を勧めるのかを複数商品の比較理由で説明してもらいます。

向く人／向かない人：判断の目安

変額保険が向きやすいのは、10年以上の長期で継続でき、死亡保障も同時に必要で、途中解約の可能性が低い人です。相続時に家族へ現金を残したい人、保険金受取人を指定して資金の渡し先を明確にしたい人にも検討余地があります。

反対に、数年以内に使う予定のある資金、教育費のように必要時期が明確な資金、生活防衛資金には向きません。費用を低く抑えたい人、投資対象を自分で細かく選びたい人、いつでも売却できる柔軟性を重視する人は、新NISAや課税口座での投資信託、老後資金ならiDeCoを優先して比較した方が納得しやすいでしょう。

実務では、保障は定期保険、資産形成は新NISA・iDeCo、相続の現金枠は終身保険や変額終身保険というように、目的別に分ける設計がわかりやすいです。変額保険を選ぶ場合も、家計の中心ではなく、目的がはっきりした余力枠として考えると失敗しにくくなります。

販売規制の最新動向：提案理由を聞くことが大切

2025年8月の保険会社向け監督指針改正では、比較推奨販売、過度の便宜供与、保険代理店への出向、代理店手数料のあり方などについて、顧客の適切な商品選択を妨げないための管理態勢がより明確にされました。(保険会社向けの総合的な監督指針（新旧対照表）)

読者にとって大切なのは、提案された商品そのものよりも「なぜ自分に合うと言えるのか」を確認することです。複数の保険会社の商品を扱う相談窓口では、比較した商品名、比較から外した理由、費用差、解約時の不利益、NISAやiDeCoとの違いを説明してもらいましょう。

変額保険は仕組みが複雑なため、説明を聞いても理解できないまま契約するのは避けたい商品です。納得できない点が残る場合は、いったん保留し、家計全体のキャッシュフロー表と必要保障額を作ってから判断する方が安全です。

保険は不安を減らす道具ですが、内容がわからないまま入ると別の不安を生みます。理解できる形に分解してから、必要な分だけ持つことが大切です。

相談導線：ほけんのAIで家計全体から確認する

変額保険を続けるべきか、解約すべきか、新NISAやiDeCoを優先すべきかは、世帯収入、貯蓄額、子どもの年齢、住宅ローン、既契約の保障内容で変わります。迷ったら、保険単体ではなく家計全体で確認するのがおすすめです。

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まとめ：重要ポイント

1
変額保険は死亡保障に最低保証がある一方、解約返戻金や満期金には最低保証がありません。
2
短期解約では費用や解約控除の影響で元本割れしやすく、使う時期が決まった資金には不向きです。
3
資産形成は新NISA・iDeCo、保障は定期保険や終身保険という分離設計が比較しやすい基本形です。
4
2026年12月予定のiDeCo改正で老後資金の選択肢が広がるため、変額保険の追加加入前に確認が必要です。
5
相談時は、商品の推奨理由、費用、解約時の不利益、代替案との違いを必ず説明してもらいましょう。

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