【2025年11月更新】生命保険 免責期間の基礎｜対象外と開始日の判断早見表

保険は加入後すぐに守ってくれるわけではありません。多くの契約には 免責期間（待機期間）があり、その間は一定の事由で給付されません。さらに、保障の起点となる 責任開始日 と「契約日」がズレると、数え方を誤りがちです。この記事では、生命・団信・医療・がんの免責の中身と起算の実務を、一次情報のリンク付きで最新整理し、「乗り換え時の空白ゼロ」の段取りまで具体化します。

免責は相互扶助の公平性を守るための仕組みです。加入直後の高リスク事象やモラルリスクを抑えるため、一定期間は保険者の支払い責任を免除します。生命保険では、自殺について保険者免責を定めた保険法の規定があり（保険法第51条）、「期間の限定」を約款で設けるのが通例です。条文は公的サイトで確認できます。(保険法（第51条）) また、保障の起点となる責任開始期（日）の考え方は公的なQ&Aで整理されています。(生命保険の申込み後の保障開始)

一般の生命保険では 自殺免責 を約款で期間限定（近年は3年が主流）とするのが通例です。これに対し、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）は自殺免責が1年とされるのが一般的で、約款の免責事由に「保障開始日から1年以内の自殺」等が明示されます。団信の免責事由と起算は公式の契約概要で確認できます。(契約概要（団体信用生命）) なお、戦争・変乱、受取人等の故意による死亡などは多くの商品で“全期間免責”の対象に位置付けられます。

がん保険は契約直後の 90日（または3か月） を待機期間とするのが一般的です。免責中に診断確定されると、給付対象外となり、契約無効や保険料返還の運用が約款で規定されます。注意は数え方で、「90日」は暦上の90日後まで、「3か月」は応当日の前日までなど、表記で終期がズレます。公式解説で“乗り換え時の空白”に触れられています。(がん保険の免責期間とは？) また、商品の解説でも待機の仕組みが説明されています。(がん保険の免責期間とは？（解説）)

近年は、申込み・告知が済んだ時点に遡って保障が始まる「責任開始期に関する特則」が広く整備されています。初回保険料の口座引落しを待たずに前倒しされるケースがある一方、復活（失効後の復活）は“復活日が責任開始期（日）”となり、免責や自殺の起算がリセットされ得ます。実務の基礎は公的Q&Aを参照できます。(生命保険の申込み後の保障開始)

自殺免責の枠組みは、判例でも枠組みが示されています。重度の精神障害で自由意思による自殺と評価しがたい事案では、免責の適用外となる可能性が議論されてきました。業界の判例集で整理されています。(生命保険判例集第18巻) 一方、医療保険では事故（ケガ）入院は契約直後でも免責なしで支払う設計が一般的です。約款の「免責事由（戦争・変乱等）」「事故と疾病の扱い」を事前に確認しておくと安心です。

がん保険では「上皮内新生物」を悪性新生物とは別枠で扱い、診断給付金の対象外や減額（例：悪性の◯％）とする商品があります。診断一時金の有無・回数、通院へのカバーと併せて、上皮内新生物の“対象・割合・定義（CISや高度異形成の線引き）”を約款の定義条項で比較して選びましょう。免責が明けるタイミングと診断確定の関係も、前述の数え方ルールで誤りなく管理します。

近年、“免責期間なし”の治療給付型がん保険や、免責中の保険料を取らない設計など、免責の運用を見直した商品が登場しています。例えば「免責期間における保険料不要」を明示するニュースリリースが公表されています（傾向把握に有用）。(ニュースリリース) ただし、診断一時金の有無・通院保障の有無など、設計が限定的な場合もあります。待機ゼロのメリットだけでなく、総合保障の“範囲とコスト”まで比較して判断しましょう。

生命（自殺免責は責任開始から3年が通例）／団信（1年）／医療（通常は待機なし・緩和型は初年度削減）／がん（90日 or 3か月）の各“免責と起算”をまず把握し、次に約款の「免責事由」「責任開始期」「診断確定の定義（がん）」の見出しを確認するのが早見の型です。起算は必ず責任開始期（日）ベース、がんは表記に応じた暦カウント（90日・3か月）で、満了翌日0時から保障開始と覚えておくと実務で迷いません。