【2025年11月更新】学資保険私立小学校の学費182万円に備える配分｜18年設計

2025年11月25日

更新:2025年11月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

学資保険

私立小学校

学費182万円

児童手当

新NISA

教育資金

払込免除

まずは課題を“数字”で掴む：私立小の初年度ピークと6年総額

私立小学校の学習費は年間平均で学費182.8万円。文部科学省の最新調査では、1年生の学習費が約220.3万円と最も高く、6年間合計は約1,097万円に達します（いずれも全国平均）。公式の内訳まで確認できる一次資料はこちらをご参照ください。(調査結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)

この“初年度ピーク220万円”にどう備えるかが、教育資金設計の最初の関門です。この記事では、学資保険を軸に、児童手当と新NISAを合わせた“守る×育てる×流動性”の18年設計を、具体的な月額目安と受取設計で解説します。

この記事でわかること（短時間で要点整理）

1
初年度約220万円と6年総額約1,097万円の“根拠”と配分の考え方
2
0〜6歳で児童手当をフル積立した場合の不足額と毎月の積立目安
3
学資保険の受取設計（祝い金あり／なし・一括／分割）の実務的な使い分け
4
返戻率を上げやすい短期払・年払の判断軸と特約の付け過ぎ回避
5
高校授業料支援・教育資金一括贈与（1,500万円）など公的制度の活用ポイント

最新データで“実態”を把握：182.8万円の内訳と初年度ピーク対応

文科省のデータでは、私立小の年間平均は学費182.8万円、その構成比は「学校教育費（授業料・入学金等）」「学校給食費」「学校外活動費」に分かれます。学年別では、私立小1年生が約220万2541円で最も高く、2〜6年は約163〜191万円台が続き、6年合計は約1,097万4394円です。(調査結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)

初年度に集中しがちな“入学金・制服・教材・通学用品”は、事前の見積と支払い時期の把握が肝心。入学半年前から“支払カレンダー”を作り、月次キャッシュフローに落とし込むと、資金のダブりと取り崩し過多を防げます。

初年度220万円、どう段取りする？

入学初年度の約220万円に一度で備えるのが不安です。現実的な段取りはありますか？

0〜6歳の児童手当を“全額教育費”として積み立て、残りは毎月の積立で補うのが王道です。児童手当で約90万円（3歳未満1.5万円×36か月＋3歳〜6歳1万円×36か月）を確保できる前提なら、不足約130万円を72か月で割って毎月約1.8万円の積立で初年度資金が作れます。祝い金付きの学資保険は“高校・大学資金メイン＋一部を小・中の祝い金”のハイブリッド設計にすると、返戻効率と資金のタイミングを両立しやすいです。

18年設計の基本フレーム：守る×育てる×流動性

教育資金は「確実性」「成長性」「使いやすさ」のバランスが要点です。

守る（確実性）：学資保険は“契約者の払込免除”で親の万一時も給付が続くのが強み。祝い金を多用すると返戻効率は下がるため、大学資金に重心を置きつつ、必要最低限の祝い金に絞るのが定石です。
育てる（成長性）：新NISA（つみたて枠中心）で長期・分散の成長エンジンを用意。学費の“必達部分”は保険・預金で固め、余剰と先の進学費はNISAで増やす二段構えに。
流動性（使いやすさ）：預金で“すぐに使える資金”を年数か月分キープ。入学金や臨時費用の支払いタイミングに合わせて、取り崩しルールを決めておきます。

なお、児童手当は2024年10月分から拡充され、0歳から高校生年代までが対象、第3子以降は月3万円となりました。偶数月（年6回）の支給サイクルも踏まえて“受け取り直後に教育費口座へ自動振替”にしておくと、ブレが抑えられます。(児童手当制度のご案内)

モデル配分（0歳〜18歳）：月の積立“目安”と到達イメージ

1
0〜6歳の目的：私立小“初年度220万円”の原資づくり。児童手当フル積立（約90万円）＋毎月1.8万円×72か月（約130万円）＝約220万円。
2
6〜12歳の目的：中学進学準備。保険は大学向けに貯蓄重視へ、預金は“入学金＋用品”の年次見積分を確保。
3
12〜18歳の目的：高校・大学資金の本丸。学資保険は18歳一括／18〜21歳分割など大学寄りに設計し、NISAは“取り崩し開始5年前”からリスクを落として現金化ルールを明確化。
4
祝い金あり／なしの違い：ありは小・中・高の資金タイミングに強い一方、返戻率は低下。大学重視なら“祝い金なし＋満期一括”が効率的。
5
大学資金との両立：保険で“最低限の入学費・初年度”を固め、在学中費用はNISAの取り崩しと家計の定期積立で無理なく配分。

商品選びの判断基準：返戻効率と“続けられる設計”

返戻率は「払込期間・払込方法・給付回数・特約」で決まります。短期払（例：5年・10年）や年払は一般に返戻効率が改善しやすい一方、月の家計負担が上がります。続けられるかを最優先に、家計の繁忙期（出産・住宅購入・旅行シーズン）にも支払いが途切れない金額設定にしましょう。

受取時期の使い分け：一括は効率重視、分割は在学中キャッシュフロー重視、祝い金は“必要最低限”。
特約はミニマム：医療や三大疾病の手厚い特約は返戻率を押し下げやすいので、必要な保障は“別の保険”で機能分担するのが王道です。
予定利率の上昇局面：近年は予定利率が引き上がり返戻効率が改善傾向。とはいえ、商品・年齢・払込形態で差が大きいので、最新のパンフレット数値で横比較を。

公的支援・贈与の併用：高校・大学フェーズの負担を軽く

高校の授業料支援は枠組みが拡充されています。2025年度は、年収約910万円未満世帯向けの就学支援金（上限年額39万6,000円、私立は加算あり）に加え、同910万円以上世帯にも“臨時支援金”が新設され、基準額年11万8,800円が支援対象になりました（年度限り）。申請の段取りは学校案内に沿って進めましょう。(高校生の学びを支えます。)

また、祖父母からの教育資金一括贈与は1,500万円まで非課税（一定要件・令和8年3月31日まで）。初年度の入学金・用品費を祖父母が支援し、親は高校・大学資金に集中する“世代間リレー”は現実的な選択肢です。制度の詳細と期限は公式Q&Aで確認を。(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)

祝い金を欲張らず、払込を無理なく短くする。加えて年払を選べれば、学資保険の効率は一段上がります。続けられる範囲で“入口を整える”ことが、最終の成果を左右します。

失敗回避：中途解約・インフレ・保障の分担

中途解約は不利が基本：初期は解約返戻金が低く元本割れしやすい。まずは“払済（保険料ゼロ化）”や“契約者貸付（短期のつなぎ）”を検討し、無理な解約は避けましょう。
インフレ対応：保険は“元本＋α”の性質。取り崩し開始の5年前からNISAを安全資産へ寄せる／据置や分割受取を組み合わせて、物価上昇時も実質の目減りを抑えます。
保障は別で：医療・就業不能など“生活防衛”は専用保険で。学資保険は教育費の“貯蓄機能”に徹し、役割を分けるとムダが減ります。

祝い金“あり／なし”はどちらが正解？

小学校・中学校・高校と祝い金があるコースに惹かれます。返戻率の効率は落ちますか？

はい、途中給付が多いほど運用元本が減るため返戻効率は下がるのが一般的です。小・中の“入学時の臨時費用”は預金で対応し、学資保険は“大学入学と在学中”に寄せるのが、長期で見ると効率的になりやすいです。家計と進学の時期に合わせ、祝い金は“必要最低限”で設計しましょう。

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1
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児童手当の受取スケジュール（偶数月）を踏まえた“自動振替ルール”を一緒に設定。
3
学資保険の受取タイミング（18歳一括／分割）とNISAの出口（取り崩し開始5年前）を“家計表”に落とし込み。
4
年払の向き不向きや短期払の可否を“毎月の可処分”から判定し、無理なく続けられる範囲を提案。
5
祖父母の教育贈与（1,500万円非課税）の併用可否や手順も、公式資料のリンクつきで案内。

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まとめ：重要ポイント

1
私立小の学習費は平均182.8万円、1年生は約220万円がピーク。6年合計は約1,097万円の前提で設計する。
2
0〜6歳は児童手当の“全額教育費化”＋毎月約1.8万円積立で初年度資金220万円を現実的に準備。
3
学資保険は大学重視で祝い金は最小限、短期払・年払の活用は“続けられる範囲”で。保障は別保険で分担。
4
高校授業料支援（年11.88万円の基準額など）と教育資金贈与1,500万円非課税は、最新ルールで申請。
5
NISAは“取り崩し開始5年前”に安全資産へシフトし、インフレ局面でも実質価値の目減りを抑える。

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