【2026年3月更新】配偶者控除改正の要点｜123万円と社保・年金の見直し
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年3月31日
- 在職老齢年金の支給停止基準額65万円の明確化
- 106万円の壁撤廃と企業規模要件の段階的縮小の追記
- 国税庁Q&Aや厚労省資料への一次情報リンク強化
配偶者控除改正
123万円
基礎控除
106万円の壁
最低賃金1121円
iDeCo
在職老齢年金65万円
目次
2026年改正の全体像と家計インパクト
2026年の税・社保の見直しは、共働き・パート世帯の働き方と手取りに直結します。特に、 配偶者控除改正 の判定に影響する「合計所得金額58万円」や給与収入目安 123万円、そして短時間労働者の社保拡大（いわゆる 106万円の壁）の撤廃予定は、就業時間や年末の働き方調整の判断に大きく関わります。国税庁の特設ページでは、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件引上げ（48万円→58万円）と給与所得控除の最低保障65万円への引上げが整理されています（(令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)）。
最低賃金の上昇（2025年度の全国加重平均は1,121円）によりパート時給が上がる中、収入調整の難易度は上昇。老後資金づくりでは iDeCo／企業型DCの拠出枠拡充も追い風です。この記事では、公式ソースに基づき、税制・社保・年金・資産形成を横断して「今年の最適解」を実務的に整理します。
家計・保険の見直しアクションリスト
- 1世帯で配偶者の給与収入見込みを把握し、合計所得58万円・給与収入目安123万円の関係を確認する
- 2基礎控除と合計所得金額の関係を家族ごとに試算し、年末調整・確定申告の準備を前倒しで進める
- 3週20時間の勤務実態と企業規模を確認し、2026年10月以降の社会保険加入可否と保険料影響を見積もる
- 4iDeCo／企業型DCの拠出上限（会社員等は月6.2万円、共通枠7.5万円）を確認し、年内の積立計画を再設計する
- 5地域の最低賃金と時給の上昇を踏まえ、来年の手取り・保険料の変化を家計アプリでシミュレーションする
税制改正の要点：基礎控除・給与所得控除と123万円
国税庁Q&Aには、合計所得金額に応じた基礎控除（最大95万円）と給与所得控除の最低保障65万円が整理されています（(令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A)）。
給与収入のみの場合は「給与所得＝給与収入−65万円」。給与収入123万円なら所得58万円となり、これを超えると配偶者（特別）控除の判定に影響します。実際の負担は住民税や世帯構成・各種控除の適用で変わるため、年末調整の控除証明と家計データを突き合わせた試算が有効です。
また、2025年12月施行の「特定親族特別控除」により、19〜23歳の生計同一親族で合計所得58万円超123万円以下は、年末調整や源泉で控除を受けられる場合があります。申告書の記載方法や控除額表は上記Q&Aに詳細があります。
123万円を少し超えると何が起きますか？
妻のパート収入が122万円から130万円に上がる見込みです。配偶者控除や税金、手取りはどのくらい変わりますか？
130万円なら給与所得は130万円−65万円＝65万円で、合計所得58万円を上回ります。夫側の配偶者（特別）控除が縮小・適用外となる可能性があり、所得税・住民税で年間数万円の負担増が目安です。週20時間以上で勤務継続なら、2026年10月以降は企業規模にかかわらず社会保険の加入対象が広がる見通しです。まず家計アプリで年間データを試算し、不明点はオンラインFPで具体額を一緒に確認しましょう。
社会保険の壁と最低賃金の最新動向
厚生労働省は、短時間労働者の社会保険にある賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）を、法律の公布から3年以内に撤廃する方針で、全国の最低賃金が時給1,016円以上となる状況を見極めて2026年10月に撤廃予定としています（(社会保険の加入対象の拡大について)）。最低賃金は2025年度、全国加重平均で1,121円まで上昇し、10月から順次発効しています（(令和７年度最低賃金額答申)）。
企業規模要件の段階的縮小・撤廃のスケジュールも公表され、2027年10月以降に順次縮小、2035年までに広範に適用が拡大します。賃金要件の撤廃と合わせ、週20時間を超える働き方では、多くのケースで社保加入となる見通しです（スケジュールと保険料調整措置は資料参照）（(短時間労働者の加入拡大のポイント)）。
就業時間と時給、税・保険料の流れを線でつなぐほど、働き方の良し悪しが見えてきます。家計アプリとFPの併用がおすすめです。
資産形成の拡充ポイント：iDeCo・企業型DCの最新枠
iDeCoと企業型DCは、2025年度改正で拠出枠が拡充。会社員等（第2号被保険者）の月額上限は6.2万円、個人事業主等（第1号）の共通枠は7.5万円へ。企業型DCのマッチング拠出にあった「加入者掛金が事業主掛金を超えられない要件」も見直し予定です（(令和7年度税制改正に関する参考資料)）。
現金比率と非課税・所得控除の効きをバランスさせることがカギ。生活防衛資金を先に確保し、その上で税効果の高い枠から段階的に活用すると、無理なく継続しやすくなります。
積立の配分チェックリスト
- 1企業年金の有無と他制度の掛金額を確認し、iDeCo／DCの枠の重複や控除額の上限を把握する
- 2生活防衛資金（目安6か月分）を優先確保し、その上で非課税や控除の効果が高い枠から配分する
- 3運用商品は低コストのインデックス投信を基本に、家計の変動に合わせて自動積立額を年1回見直す
- 4年内の拠出見込みを月次で点検し、未消化枠があればボーナス月で補完して税効果の取りこぼしを防ぐ
- 5手数料の総額（口座維持・信託報酬）を確認し、長期のコスト差が積立成果に与える影響を意識する
年金の見える化と在職老齢年金の最新情報
2025年度の標準的な夫婦の公的年金額は月232,784円（夫：平均的賃金で40年就業、妻：専業主婦）（(令和７年度の年金額改定について)）。この水準をものさしに、現役時代の支出と老後の収支の差を家計表で可視化しましょう。
働き続ける人向けの在職老齢年金は、支給停止調整額が2026年4月から月65万円に引き上げられ、賃金と年金の合計がこの額を超えると年金の一部が停止されます。これは名目額で、賃金動向に応じて毎年度改定されます（制度の全体像はこちら）（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。就業時間や報酬設計の見直しは、税だけでなく将来の年金受給額にも影響するため、中期の働き方設計が重要です。
「どれが一番か」より「何が足りないか」。不足額を特定して、最短経路で埋める設計が家計のストレスを減らします。
生命保険の見直しポイントと移し替えの考え方
保険は「入ったら終わり」ではありません。家計の固定費、税・社会保険の変化、資産形成の拡充に合わせて、保障額・期間・商品を更新するのが自然です。過不足の洗い出し→必要保障額の再計算→余剰分の積立への移し替え、の流れで、保障と資産形成のバランスを整えましょう。
教育費ピーク期は定期保障を厚めに、退職後は公的年金と金融資産の取り崩し計画に合わせて保障を薄くするなど、時間軸を意識した更新が効きます。保険料の総額と保障の実効性を比較し、目的外のコストは新NISAやiDeCoに回す判断も選択肢です。
特定親族特別控除はどう使えますか？
20歳の子が大学生で、アルバイト収入が年間150万円です。特定親族特別控除は受けられますか？
受けられる可能性があります。給与収入150万円なら所得は150万円−65万円＝85万円で、対象範囲（58万円超〜123万円以下）に該当します。控除額は表に基づき63万円です。年末調整で適用するには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出し、扶養控除と源泉控除対象親族の記載も確認してください。詳細は国税庁のQ&Aの控除額表と記載方法が参考になります。
オンラインFP相談を活用する準備と進め方
準備はシンプルで構いません。家計アプリの年間支出データ、勤務時間・時給のメモ、保険証券の写真、積立口座の残高・掛金を揃えるだけで、税・社会保険・保障・投資の一体設計が進みます。数値の根拠を明示しながら、就業時間の調整や拠出配分、保険の更新タイミングまで、一緒に具体化していきます。
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まとめ：重要ポイント
- 1配偶者の合計所得58万円・給与収入目安123万円を世帯で試算する
- 22026年10月の賃金要件撤廃と最賃1,121円の環境下で、週20時間の働き方と社保・年金への影響を見通す
- 3iDeCo・企業型DCの上限拡充（6.2万円／7.5万円）とマッチング要件見直しを踏まえ、税効果が高い順に配分する
- 4モデル年金（月232,784円）と在職老齢年金の支給停止基準額65万円を踏まえ、老後の収支ギャップを見える化する
- 5オンラインFP相談で家計・保険・投資を同時に整理し、迷いを数字で解消する
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