【2026年9月更新】配偶者控除136万円と社保の壁｜手取り判断基準

2025年7月6日

更新:2026年9月2日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年9月2日

2026年9月時点の最低賃金目安の反映
年末調整書類と控除判定の確認ポイント
iDeCo改正と子どもNISA予定の補足

配偶者控除136万円

106万円の壁

社会保険加入拡大

iDeCo改正

在職老齢年金65万円

生命保険料控除

年末調整2026

2026年9月時点でまず分けたい「税金」と「社会保険」

2026年のパート・アルバイト収入を考えるとき、最初に押さえたいのは、税金の扶養と社会保険の扶養は判定方法が違うという点です。令和8年度税制改正により、2026年分の所得税では扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が58万円以下から62万円以下へ、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ引き上げられました。給与収入だけなら、配偶者控除の目安は従来の123万円から 配偶者控除136万円 へ広がります。

一方、社会保険は年収だけでなく、週の所定労働時間、勤務先の規模、雇用見込み、学生かどうかなどで判定します。2026年9月時点では、最低賃金の引上げ目安も出ており、同じ勤務時間でも年収が上がりやすい環境です。国税庁の(令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)では、2026年12月の年末調整から反映される改正点が整理されています。

家計で先に確認したい5項目

1
配偶者の2026年中の給与収入見込みを確認し、136万円以下かどうかを把握します。
2
雇用契約書やシフト表で、週の所定労働時間が20時間以上かを確認します。
3
年収130万円以上になりそうな場合は、健康保険の被扶養者認定を勤務先や保険者に確認します。
4
19歳以上23歳未満の子どものアルバイト収入を確認し、特定親族特別控除の対象になるか見ます。
5
iDeCo、企業型DC、生命保険料控除、NISAの積立額を年末調整前にまとめて点検します。

配偶者控除は給与収入136万円以下が新しい目安

2026年分の所得税では、給与収入だけの配偶者について「給与収入136万円以下」が同一生計配偶者の目安になります。計算は、給与収入136万円から給与所得控除74万円を差し引き、合計所得金額62万円になるという流れです。令和8年分の同一生計配偶者の所得要件が62万円以下になったため、136万円が新しい目安です。

ただし、これはあくまで配偶者側の収入要件です。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられません。また、2025年分の所得税では給与収入123万円が目安だったため、年末調整や確定申告では「何年分の所得税か」を混同しないことが大切です。

配偶者特別控除は、2026年分では配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下、給与収入だけならおおむね136万円超207万円以下が対象範囲です。控除額は配偶者の収入と納税者本人の所得に応じて段階的に変わります。

130万円に増えると配偶者控除は外れますか？

妻のパート収入が2026年は130万円くらいになりそうです。配偶者控除はもう使えませんか？

2026年分の所得税だけを見ると、給与収入130万円なら給与所得は130万円－74万円＝56万円です。合計所得62万円以下なので、配偶者控除の判定では範囲内です。ただし、社会保険は別です。年収130万円以上や週20時間以上の勤務で扶養を外れる可能性があるため、税金と社会保険を分けて確認しましょう。

106万円の壁は「週20時間の壁」に近づいている

社会保険では、いわゆる 106万円の壁 の見直しが進んでいます。厚生労働省の(社会保険の加入対象の拡大について)では、短時間労働者の企業規模要件を段階的に縮小・撤廃し、月額8.8万円以上という賃金要件も撤廃する方針が示されています。賃金要件の撤廃時期は、法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となる状況を見極めて判断されます。

2026年7月に公表された厚生労働省の(令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について)では、目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は1,176円、上昇額は55円とされています。時給が上がるほど、週20時間程度の勤務でも年収は自然に増えます。今後は「106万円を超えないように働く」よりも、「社会保険に入った後の手取りと将来の年金をどう見るか」が判断軸になります。

なお、週20時間未満であっても、年収130万円以上になると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、国民年金・国民健康保険の保険料が発生する場合があります。一時的な収入増には事業主証明による特例が使えることもありますが、継続的に増えるなら早めの試算が安心です。

収入の壁は、越えたら必ず損という単純な話ではありません。保険料の負担だけでなく、厚生年金や傷病手当金などの給付も含めて比べると、納得して働き方を選びやすくなります。

iDeCoと企業型DCは2026年12月改正を前提に準備

老後資金づくりでは iDeCo と企業型DCの改正も見逃せません。厚生労働省の(2025年の制度改正)では、2026年12月1日施行予定として、iDeCoの加入可能年齢の引上げと拠出限度額の引上げが示されています。

会社員・公務員などの第2号加入者は、企業年金等と共通の拠出限度額が月額6.2万円に一本化される予定です。自営業者などの第1号加入者は、iDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額が月額7.5万円に引き上げられる予定です。企業型DCでは、2026年4月からマッチング拠出について「加入者掛金が事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されています。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅費が近い家庭では、所得控除の効果だけで掛金を増やすのではなく、生活防衛資金や新NISAとの使い分けも一緒に考えましょう。国税庁の(源泉所得税の改正のあらまし)では、2027年1月からNISAのつみたて投資枠の対象年齢下限が撤廃され、0〜17歳は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円となる予定も示されています。教育費準備の選択肢が増える一方、払出し制限などの条件確認は欠かせません。

積立と保障を見直す順番

1
生活費の6か月分を目安に、すぐ使える預貯金を先に確保します。
2
勤務先の企業型DC、DB、退職金制度を確認し、iDeCoで追加できる枠を把握します。
3
教育費や住宅費など途中で使う可能性がある資金は、新NISAとの相性を確認します。
4
生命保険は控除額よりも、死亡保障や医療保障の不足を補えているかを優先します。
5
積立額は一度決めて終わりにせず、昇給時、年末調整前、子どもの進学前に再点検します。

在職老齢年金は65万円基準へ引き上げ済み

60歳以降も働く人に関係する 在職老齢年金 は、2026年4月から支給停止の基準額が月65万円へ引き上げられています。日本年金機構の(在職老齢年金制度が改正されました)では、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円から月65万円へ見直されたと説明されています。

たとえば、老齢厚生年金の基本月額が10万円、総報酬月額相当額が46万円なら合計56万円です。改正前の51万円基準では一部停止があり得ましたが、2026年度の65万円基準では全額支給の範囲に入ります。老齢基礎年金は在職老齢年金の調整対象ではありません。

育児世代にとっても無関係ではありません。親の働き方や年金収入は、介護費用、実家の住宅費、将来の家計支援に影響します。自分たちの家計だけでなく、親世帯の年金見込みも一度確認しておくと安心です。

子どものアルバイト収入が増えたら控除はどうなりますか？

大学生の子どもがアルバイトで年収170万円くらいになりそうです。扶養控除は使えませんか？

2026年分は給与所得控除74万円で考えるため、給与収入170万円なら所得は96万円です。19歳以上23歳未満の生計を一にする親族なら、特定親族特別控除の対象範囲に入る可能性があります。ただし控除額は収入に応じて段階的に変わるため、年末調整前にアルバイト先の収入見込みや源泉徴収票を確認してください。

生命保険料控除は子育て世帯の6万円特例を確認

2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円へ広がります。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、合計適用限度額は12万円のまま変更がないこと、対象は新制度の一般生命保険料控除であることが整理されています。

この特例は、保険に多く入るほど得という意味ではありません。死亡保障、医療保障、教育費準備、老後資金準備は役割が違います。たとえば、教育費ピーク前の家庭なら死亡保障は一定額必要ですが、貯蓄性保険だけで教育費を準備すると、途中で使いにくい場合があります。控除額だけでなく、いつ使うお金か、途中解約すると不利にならないかを確認しましょう。

保険の見直しでは、まず公的保障を土台にします。会社員なら遺族厚生年金や傷病手当金、自営業者なら保障が薄くなりやすい点を踏まえ、不足分を民間保険で補う考え方が現実的です。

税制優遇は上手に使いたい制度ですが、控除を増やすために不要な契約を持つと本末転倒です。家族を守る保障と、将来に使える資産を分けて考えましょう。

2026年の年末調整でつまずきやすい点

2026年分の給与については、11月までの源泉徴収事務に大きな変更はなく、12月の年末調整で改正後の基礎控除や給与所得控除を反映して精算する流れです。月々の給与明細だけを見て「改正が反映されていない」と判断するのは早い場合があります。

年末調整で確認したい書類は、扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、保険料控除申告書です。配偶者や子どもの収入見込みが途中で変わった場合は、勤務先に早めに相談しましょう。年末ぎりぎりになると、源泉徴収票や控除証明書がそろわず、確定申告での修正が必要になることもあります。

共働き家庭では、どちらの扶養に子どもを入れるか、生命保険料控除をどちらで使うか、iDeCoの掛金をどこまで増やすかで手取りが変わります。税金だけ、保険だけ、投資だけで分けて考えず、家族単位で見ることが大切です。

オンラインFP相談で数字を一緒に整理する

ここまで見てきた通り、2026年9月時点の家計判断は「136万円なら大丈夫」「106万円を超えたら損」といった単純な線引きでは決めにくくなっています。税制、社会保険、年金、保険、資産形成が同時に動いているためです。

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制度の一般論を読むだけでは、自分の家庭でいくら変わるかまでは見えません。迷ったら、年末調整前に一度、数字を並べて確認しておくのがおすすめです。