【2025年10月更新】インターナショナルスクール費用×新NISA：東京相場と18年設計｜実例と出口戦略

2025年7月5日

更新:2025年10月31日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2025年10月3日

主要校の2025-26学費の公式リンク追加による具体化
毎月積立額の修正と計算前提の明示による誤認防止
教育資金一括贈与の期限と活用ステップの明確化

インターナショナルスクール費用

新NISA

学資保険

教育資金

為替リスク

贈与非課税

FP相談

円安・インフレ・学費高騰の“今”

2025年現在、 インターナショナルスクール費用 は東京都内で年150万〜400万円のレンジが続き、人気校では年300万円超も一般的です（校・学年により差）。相場観は、最新のガイドの学費比較でも裏付けられます（例：(日本のインターナショナルスクール完全ガイド)）。

家計への圧力が強まる中、教育費は「貯める」だけでなく「育てる」視点が重要です。 新NISA と 学資保険 を組み合わせ、時間分散と保障を両立させるハイブリッド設計を、本記事では具体例と最新データで整理します。

東京都内インターナショナルスクール学費の最新相場（2025-26）

1
年間の総学費はおおむね150万〜400万円で、授業料に加え入学金・施設維持・教材・制服などの諸費用が上乗せされます。
2
課外活動・遠征・IT機材・修学旅行の積立などで年10万〜30万円の追加が発生するケースが一般的です。
3
スクールバスやランチは選択制で、バス年15万〜39万円、ランチ年8万〜15万円程度が目安です。
4
人気校が集中する港・目黒・品川などでは、幼小中高の18年間合計で2,000万〜5,400万円超の設計が必要になる家庭もあります。
5
校別の費用は年度・学年で変動するため、公式ページの最新の授業料・諸費用を必ず確認しましょう。

ドル建て請求と円安が家計に与える影響

2024〜25年の円安（1ドル160円前後）は、ドル建て請求校のご家庭に実質値上げをもたらしました。為替ヘッジがないと、前年同額のUSDでも円換算は上振れします。たとえば年300万円相当の費用が為替要因で1割増しの330万円になると、18年間で＋540万円の追加負担です。教育費の設計には、 為替変動リスク を組み込み、円建て資産だけに偏らない分散がポイントです。

月いくら積み立てすれば間に合う？

子どもが3歳。年学費300万円で18年通う想定です。毎月いくら積み立てれば安心でしょうか？

目標5,400万円を年3％で月次積立すると、毎月約21万円が目安です（前提：月0.25％で216回、年金終価係数の概算）。新NISAの非課税運用で増やしつつ、進学時の確実な受取は学資保険で“出口”を作るのがセットです。

18年間の総額試算と複利の怖さ

【年300万円シナリオの概算】・円安が落ち着き物価安定→18年合計5,400万円（名目）・物価年2％上昇を織り込む→名目約7,070万円・為替10％上振れ＋インフレ2％→名目7,700万円超

教育費は「複利で増える」側ではなく「複利で重くなる」側の支出です。早期着手と時間分散、そして“出口設計”が資産を守ります。

積み立てっぱなしでは守れません。進学の2年前から段階的に現金化する段取りを、今のうちに決めておきましょう。

新NISAの基礎と最新統計

新NISAは「つみたて投資枠（年120万円）」「成長投資枠（年240万円）」の合計年360万円、非課税保有限度は通算1,800万円です。2025年3月末時点でNISA口座数は2,646万、累計買付は約59兆円に拡大しています（(NISAの利用状況のグラフ集)）。

教育費向けの新NISA活用は、低コスト・広範囲に分散されたインデックス投信を中心に、手数料とリスクを抑えて長期でコツコツが基本です。売却は高校入学の2年前ごろから四半期〜半年単位で段階的に。

新NISA×学資保険の組み合わせ手順

1
教育費の“名目”目標（円建て）と“実質”目標（インフレ・為替調整後）を両方おさえます。
2
新NISAはつみたて枠を軸に、成長枠はリスク許容度に応じて段階的に拡張します。
3
学資保険は高校・大学入学時の受取に合わせ、満期を分散して“出口”を作ります。
4
年1回、運用成績・為替・物価を点検し、取り崩し開始のタイミングを前倒しも含めて見直します。
5
進学2年前から現金比率を3割→5割→7割へ段階的に引き上げ、相場変動に備えます。

学資保険の役割と注意点

学資保険は返戻率が過度に高い商品ではありませんが、進学時の確実な受取、親の死亡・高度障害時の払込免除、生命保険料控除など“守りの機能”が強みです。商品ごとに返戻率や受取時期の設計が異なるため、大学・高校入学の所要額を基準に複数社を中立比較するのが賢明です。外貨建て保険は為替で返戻金が上下し得る点に留意しましょう。

家計モデルケースの試算と前提

【毎月の総積立額と将来価値の目安】・月14万円〜20万円を年3％で18年運用すると、将来価値は約3,600万〜5,200万円程度（積立頻度により差）。・前提：年3％（月0.25％）の複利、手数料・税・価格変動は考慮外の概算。

新NISAと学資保険を組み合わせて“攻めと守り”を両立し、児童手当や贈与も活用すると設計の自由度が高まります。祖父母からの支援は、 教育資金の一括贈与非課税（上限1,500万円、2026年3月31日まで予定）も検討対象です（制度詳細：(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与の非課税)）。

祖父母からの援助はどう配分する？

祖父母が毎年50万円を援助予定。学資保険と新NISAはどう配分すべきですか？

一括贈与の非課税枠を使えるなら、進学時期に合わせ学資保険の一時払で“確実な受取”を確保し、残りは新NISAで分散運用が効率的です。出口の時期から逆算した現金化の段取りもセットで決めましょう。

2025年秋の制度・市場動向メモ

・2026年4月から子ども・子育て支援金が段階導入され、被保険者一人あたりの平均的負担は月約250〜450円程度と見込まれています（制度骨子と試算：(子ども・子育て支援金制度について)）。固定費の見直し時に考慮しましょう。・新NISAは恒久化・利便性拡大の一方、リスクの高い商品や集中投資には注意。分散と手数料管理が基本です。・ドル建て保険の解約・受取は円安時に返戻金が目減りし得るため、為替に応じた受取時期の調整が有効です。

家族とFPで教育費の“見える化”を進め、分散で備える。これだけで判断の精度は一段上がります。

主要校の具体費用例（公式情報）

校別の最新費用は必ず公式で確認しましょう。例えば、西町インターナショナルスクールは2025-26年度で授業料¥2,980,000、教育充実¥200,000、成長基金¥200,000、建物維持¥825,000、登録¥300,000の記載があります（(Tuition + Fees - Nishimachi International School)）。

聖心インターナショナルスクールはGrades 1-8の授業料¥2,620,000、登録¥300,000、Educational & Building Development¥600,000、Building/Maintenance¥220,000など（(Tuition & Fees)）。

ASIJは2025–26で高学年（Grade 9–12）の授業料¥3,533,000、年次Capital Assessment¥250,000、初年度Building Maintenance¥1,525,000、バスは年¥390,000の記載です（(Tuition & Fees)）。

K. International School Tokyo（KIST）は2025-26の学費ページで各学年の費用と返金規定が公開されています（(学費 | K. International School Tokyo)）。学年・年度で変わるため、出願前に最新版の確認を。

相談の使いどころと実践メリット

ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、家計・運用・保険を中立比較し、18年間のキャッシュフローと“出口設計”までセットで作れます。LINE予約で24時間・全国対応、保険証券やNISA運用レポートの写真送付だけで準備はOK。面談後のギフト特典も嬉しいポイントです。教育費を“今の収入でどう配るか”を一緒に見える化しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
東京都内のインターナショナルスクール費用は年150万〜400万円で、18年設計では5,400万円超も現実的
2
新NISAでの長期分散と段階的な現金化により、教育費の“育てる”と“守る”を両立
3
学資保険で進学時の受取を確実化し、親リスクの払込免除と控除も活用
4
祖父母からの支援は教育資金の一括贈与非課税の活用を検討（期限に注意）
5
制度・為替・物価の変化を年1回点検し、必要なら出口の前倒しも含めて見直す

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教育費は物価・為替の影響で“複利で重くなる”支出です。FP相談では、新NISAの非課税運用と学資保険の確実な受取をどう組み合わせるか、家計と志望校に合わせて中立に設計。オンラインなら時間や場所の制約なく無料で利用でき、複数社比較でムダの削減も可能です。まずは18年のキャッシュフローと出口の段取りを一緒に見える化しましょう。

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