【2026年3月更新】新NISA×教育費｜東京の学費相場と18年設計

2025年7月5日

更新:2026年3月30日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月30日

2026年2月CPIの最新値と要点の更新反映
2026年3月ドル円仲値レンジ・高安値の訂正
NISA口座数・累計買付額の速報値への更新

新NISA

教育費

インターナショナルスクール

学資保険

為替リスク

CPI

子ども・子育て支援金

円安・インフレ・学費の“いま”を前提に

2026年春、東京都内のインターナショナルスクールは年150万〜400万円のレンジが続き、人気校では年300万円超も一般的です。円安と物価高の長期化で家計の負担感は増し、教育費は「貯める」だけでなく「育てる」視点が欠かせません。本記事は、東京の相場感と公的データを踏まえ、18年にわたる教育費を新NISAと学資保険でどう組み立てるかを具体化します。

東京都内インターナショナルスクール費用の相場感

1
年間の総学費はおおむね150万〜400万円で、授業料に加え入学金・施設維持・教材・制服などの諸費用が上乗せされます。
2
課外活動・遠征・IT機材・修学旅行の積立などで年10万〜30万円の追加が発生するケースが一般的です。
3
スクールバスやランチは選択制で、バス年15万〜39万円、ランチ年8万〜15万円程度が目安です。
4
港・目黒・品川などでは、幼小中高の18年間合計で2,000万〜5,400万円超の設計が必要になる家庭もあります。
5
校別の費用は年度・学年で変動するため、出願前に最新版の授業料・諸費用を必ず公式で確認しましょう。

ドル建て請求と為替の前提を2026年3月で更新

ドル円仲値は2026年3月に月中高値159.99円・安値152.47円の範囲で推移しました（七十七銀行「(米ドル対円相場（仲値）一覧表（2026年）)」）。ドル建て請求の学校では、同額のUSDでも円換算が上下し、実質的な値上げ・値下げになります。

例：USD建てで年2万ドルの場合、153円なら約306万円、160円なら約320万円。7円の円安で年＋14万円、18年で約＋252万円の差です。教育費設計には、為替変動への耐性づくり（円・外貨・国際分散や取り崩しのタイミング調整）が必須です。

毎月いくら積み立てれば18年で間に合う？

子どもが3歳。年学費300万円で18年通う前提です。毎月の積立目安を知りたいです。

目標総額5,400万円を年3％（月0.25％）で積立運用した場合、月約18.8万円が概算です。物価上昇を年2％織り込むと名目約7,700万円相当になり、月20万円超の積立が安全域になります。進学時の“確実な受取”は学資保険で出口を作りつつ、新NISAで育てる方針が現実的です。

18年総額の試算とインフレの重み

教育費は「複利で増える」資産ではなく、「複利で重くなる」支出です。年学費300万円のケースでは、物価変動で負担が大きく変わります。・物価安定に近い前提→18年合計5,400万円（名目）・物価年2％上昇→名目約7,700万円（5,400万円×1.02^18）・物価年3％上昇→名目約9,300万円（5,400万円×1.03^18）

最新の全国 消費者物価指数（CPI） は2026年2月分で総合+1.3％、生鮮食品除く+1.6％、生鮮・エネルギー除く+2.5％です（総務省統計局「(2020年基準消費者物価指数全国 2026年2月分)」）。足元の伸び率に合わせて実質目標を見直すと、過不足のない設計に近づきます。

積み立てっぱなしでは守れません。進学の2年前から段階的に現金化する段取りを、今のうちに決めておきましょう。

新NISAの基礎と利用動向（最新）

新NISAは「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」の合計年360万円、非課税保有限度は通算1,800万円。制度枠に変更はありませんが、利用は急拡大しています。2025年12月末時点の速報ではNISA口座数2,826万、累計買付額71兆円が公表されています（金融庁「(NISAの利用状況（速報値）)」）。

教育費向けの基本は、低コストの広範分散インデックス投信を軸に積み立て、売却は高校入学の2年前ごろから四半期〜半年単位で段階的に行うこと。相場急変に備え、取り崩し開始時点の現金比率を3割程度まで引き上げるのが目安です。

新NISA×学資保険で守りと育てる段取り

1
教育費の“名目目標（円建て）”と“実質目標（インフレ・為替調整後）”を両方設定します。
2
新NISAはつみたて枠を軸に、成長枠はリスク許容度に合わせ段階的に活用します。
3
学資保険は高校・大学入学の受取に合わせ満期を分散し、“出口”を複線化します。
4
年1回、運用・為替・物価を点検し、取り崩し開始や現金比率を見直します。
5
進学2年前から現金比率を3割→5割→7割へ段階的に引き上げ、急変動に備えます。

学資保険の役割と注意点

学資保険は高リターン商品ではありませんが、進学時の確実な受取、親の死亡・高度障害時の払込免除、生命保険料控除など“守り”に強みがあります。商品ごとに返戻率や受取時期が異なるため、大学・高校の所要額を基準に複数社を中立比較しましょう。外貨建ての返戻金は為替で上下し得る点に注意が必要です。

家計モデルと贈与の活用（期限要確認）

【毎月の総積立額と将来価値（概算）】・月14万〜20万円を年3％で18年運用→約3,600万〜5,200万円（積立頻度により差）・前提：年3％（月0.25％）の複利、手数料・税・価格変動は考慮外の概算

祖父母からの支援では、 教育資金の一括贈与非課税（上限1,500万円）の活用が選択肢です。適用期限は令和8年3月31日まで（国税庁「(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与)」）。要件（受贈者の所得要件・年齢要件など）と領収書管理を守って計画的に進めましょう。

為替リスクはどう抑える？

ドル建て学費の年2万ドル相当を払う予定です。為替のブレが怖いのですが、どう備えればいいですか？

支払いの2〜3年前から、円安局面で少しずつ外貨を用意する“時間分散”が基本です。学費の手元資金は円を厚めに持ちつつ、直前2年で必要額の5割→7割→9割へ段階的に確保。投資部分は新NISAで円建ての国際分散を軸に、取り崩しは四半期単位で進めると急変に耐えやすいです。

2026年に始まる子ども・子育て支援金の確認

2026年4月から段階導入予定の 子ども・子育て支援金 は、医療保険料と合わせて拠出される仕組みです。平均的な負担イメージは被保険者1人あたり、2026年度月約250円、2027年度約350円、2028年度約450円の見込みと公表されています（厚生労働省「(子ども・子育て支援金制度について)」）。固定費見直しの際に、教育費設計と合わせて織り込んでおくと安心です。

主要校の具体費用例（公式情報で確認）

校別の最新費用は必ず公式で確認しましょう。例えば、西町インターナショナルスクールは2026–27年度で授業料¥3,129,000、教育充実¥200,000、成長基金¥200,000、建物維持¥825,000、登録¥300,000と掲載（(Tuition + Fees - Nishimachi International School)）。

聖心インターナショナルスクールは2026–27でGrades 1–8の授業料¥2,770,000、登録¥300,000、Educational & Building Development¥600,000、Building/Maintenance¥220,000など（(Tuition & Fees)）。

ASIJは2025–26で高学年（Grade 9–12）の授業料¥3,533,000、年次Capital Assessment¥250,000、初年度Building Maintenance¥1,525,000、バス年¥390,000の記載（(Tuition & Fees - Discover the Value of a World-Class Education)）。

K. International School Tokyo（KIST）は返金規定や諸費用の条件（受験料・入学金は返金不可、入学辞退の連絡期限など）を公開（(学費 | K. International School Tokyo)）。学年・年度で変わるため、出願前に最新版を確認しましょう。

“積み立てる→育てる→取り崩す”の全工程で、為替と物価を年1回点検する習慣をつけましょう。

無料オンラインFP相談の使いどころ

ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、家計・運用・保険を中立比較し、18年間のキャッシュフローと“出口設計”までセットで作れます。LINE予約で24時間・全国対応、保険証券やNISA運用レポートの写真送付だけで準備はOK。参加特典として「giftee Cafe Box」など選べるギフトも用意しています（詳細はLINEでご案内）。教育費を“今の収入でどう配るか”を一緒に見える化しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
東京のインターナショナルスクールは年150万〜400万円、18年設計では5,400万円超も視野
2
2026年3月のドル円仲値は152.47〜159.99円、為替前提を年1回見直し
3
新NISAで長期分散を実行し、売却は進学2年前から段階的に現金化
4
学資保険で受取時期を確実化し、親リスクの払込免除・控除も活用
5
教育資金一括贈与の期限と支援金の負担額をカレンダー管理

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教育費は“複利で重くなる”支出です。FP相談では、家計に合わせた新NISAの配分、目標額とインフレの整合、為替前提の置き方、取り崩しの段取り（現金比率の引き上げと売却の時期）まで具体化します。オンラインなら時間や場所の制約がなく、無料で中立的な商品比較が受けられます。まずは18年のキャッシュフローと出口計画を一緒に見える化しましょう。

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