【2026年8月更新】大学無償化の自己負担｜教育費対策早見表

2025年7月6日

更新:2026年8月19日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年8月19日

令和8年度版リーフレットを踏まえた制度確認
学生生活費と初年度納付金の最新平均額の整理
支援金制度とNISA出口戦略を含む家計対策の補強

大学無償化

教育費

学資保険

NISA

奨学金

子ども・子育て支援金

FP相談

大学無償化だけで足りる？2026年8月の前提

2026年8月時点で、大学・短大・高専・専門学校への進学費用を考えるうえで外せないのが 高等教育の修学支援新制度 です。文部科学省は、2025年度から多子世帯の学生について所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金を減免すると案内しています。

ただし、ここでいう「無償化」は、大学生活にかかるお金がすべてゼロになるという意味ではありません。私立大学の施設設備費、教材費、受験費用、パソコン代、下宿費、通学費、仕送りは家庭の負担として残りやすく、子どもが1〜2人の世帯では支援対象や支援額が限られることもあります。この記事では、制度で減るお金と、家庭で準備したいお金を分けて整理します。

2026年に確認したい教育費の主な数字

1
2025年度から、多子世帯の学生は所得制限なく一定額まで授業料・入学金の減免対象です。
2
文部科学省の令和7年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金等は平均1,507,647円です。
3
JASSOの令和6年度学生生活調査では、大学学部昼間部の学生生活費は年2,019,100円です。
4
同調査では、大学学部昼間部のアパート等居住者の学生生活費は平均2,342,900円です。
5
奨学金を受けている大学学部昼間部の学生は51.1％で、前回調査から3.9ポイント低下しています。

大学無償化で減るお金と残るお金

大学無償化 で主に減るのは、授業料と入学金です。たとえば私立大学では、授業料や入学金に一定の上限があり、上限を超えた分や制度対象外の費用は自己負担になります。施設設備費、実験実習料、教材費、資格試験費、留学費、サークル費、引っ越し費用などは、別に見積もる必要があります。

特に入学前後は支払いが集中します。受験料、併願校の入学金、入学式用のスーツ、ノートパソコン、下宿の敷金・礼金、家具家電まで含めると、授業料減免があっても現金不足になりやすい時期です。制度の対象になるかどうかだけでなく、いつ、いくら出ていくかを月別に置いてみると、家計の見通しが立てやすくなります。

教育費は平均で足りる家庭もありますが、進路や住まい方で大きく変わります。平均額を見た後に、わが家版の見積もりへ落とし込むことが大切です。

私立・下宿なら4年間でどのくらい必要か

JASSOの(令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査)では、大学学部昼間部の学生生活費は年2,019,100円です。単純に4年分で見ると約808万円になります。

さらに、私立大学でアパート等に住む学生の学生生活費は年2,689,100円とされており、4年分では約1,076万円です。医学・歯学・薬学系、理工系、芸術系、首都圏での一人暮らしでは、平均より高くなることもあります。一方で、自宅通学、国公立大学、給付型奨学金、大学独自の授業料減免を活用できれば、負担を抑えられる可能性があります。

教育費を準備する5つの実践手順

1
高校卒業までに必要な現金と、大学在学中に必要な資金を分けて見積もります。
2
多子世帯、住民税非課税世帯、私立理工農系など、該当しそうな支援制度を早めに確認します。
3
児童手当や毎月の黒字を、教育費専用口座へ自動で移す仕組みを作ります。
4
進学まで10年以上ある資金は、学資保険やNISAを含めてリスクを取りすぎない範囲で検討します。
5
高校2年以降は、入学金や初年度納付金に使う分を預金へ寄せる出口戦略を決めます。

私立大学の初年度納付金は150万円台へ

文部科学省の(私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について)では、私立大学学部の初年度学生納付金等は平均1,507,647円でした。内訳は、授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円などです。

初年度は入学金や新生活準備費が重なるため、入学直前にまとまった現金が必要になります。投資信託などで準備している場合でも、受験期から入学手続き前にかけて相場が下落する可能性はあります。高校2年〜3年頃から、必要額の一部を預金など値動きの小さい資金へ移しておくと安心です。

奨学金は借りても大丈夫？

奨学金を使えば、親の準備額は少なくても大丈夫でしょうか？

奨学金は進学の選択肢を広げる大切な制度ですが、貸与型は卒業後に本人が返すお金です。借りる前に、卒業後の返済月額、就職直後の手取り、家賃や車の費用との両立まで親子で確認しましょう。

奨学金は半数が利用、でも借りすぎには注意

JASSOの令和6年度調査では、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生は51.1％でした。前回の55.0％からは下がったものの、なお半数程度が奨学金を利用しています。

奨学金には、返済不要の給付型と、卒業後に返す貸与型があります。貸与型を使う場合は、月額を大きくしすぎないことが大切です。たとえば毎月5万円を4年間借りると元本だけで240万円になります。利息の有無や返還方式によって返済額は変わるため、申込前に日本学生支援機構のシミュレーションや学校窓口で確認しましょう。

教育費づくりでは、保険とNISAをどちらか一方に決めるより、保障、現金、運用を役割ごとに組み合わせるほうが家計に合いやすくなります。

NISAは教育費準備に使えるが出口が重要

金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、非課税保有期間の無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額1,800万円などが説明されています。

教育費づくりでは、長期・分散・積立を前提にすれば NISA は有力な選択肢です。たとえば月2万円を18年間、年3％で積み立てられた場合の将来額は約574万円です。ただし運用成果は保証されません。進学時期が近い資金まで株式型の投資信託に置き続けると、使いたい年に値下がりしているリスクがあります。

700万円を18年で準備する積立額の目安

教育費の一部として700万円を18年で準備する場合、単純に預金だけで積み立てるなら毎月約3.2万円が目安です。年3％で運用できた場合は毎月約2.45万円が目安になりますが、これはあくまでシミュレーションで、元本割れの可能性もあります。

実務的には、全額を投資に回すより「すぐ使うお金は預金」「10年以上先のお金は一部を運用」「万一の保障は保険で補う」と役割分担するほうが続けやすくなります。教育費は使う時期がほぼ決まっているため、老後資金よりも出口管理を厳しめに考えましょう。

学資保険は返戻率だけで選ばない

学資保険を検討するときは、返戻率だけで判断しないことが大切です。返戻率とは、支払った保険料に対して将来受け取れる金額の割合のことです。高く見える商品でも、受取時期、保険料払込期間、祝い金の有無、契約者の年齢、途中解約時の返戻金で実質的な使いやすさが変わります。

また、生命保険料控除の対象になる場合がある一方、満期金の受取人や受け取り方によって税金の扱いが変わることがあります。すでに加入している家庭は、満期時期が大学入学前に合っているか、途中で解約すると元本割れしないかを確認しましょう。

子ども・子育て支援金も毎月の家計に影響

2026年4月分からは、医療保険料に上乗せされる 子ども・子育て支援金制度 が始まっています。こども家庭庁の(子ども・子育て支援金制度について)では、被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23％、基本的に半分を企業が負担し、2026年4月保険料、5月給与天引きから拠出すると説明されています。

会社員の場合、個人負担の目安は標準報酬月額に0.0023を掛け、その半分を見ます。たとえば標準報酬月額40万円なら、月額の個人負担は約460円です。金額だけを見れば大きくないかもしれませんが、物価上昇、社会保険料、教育費が同時に増える局面では、通信費、サブスク、保険料、住宅ローンをまとめて点検する意味があります。

FP相談で確認したいこと

教育費の悩みは、制度、保険、投資、住宅ローン、老後資金がつながっています。だからこそ、単に「NISAを始める」「学資保険に入る」だけでなく、家計全体の優先順位を決めることが欠かせません。

ほけんのAIでは、LINEからAIに家計や保険の悩みを相談し、その内容をもとに有資格者のFPへオンライン相談できます。相談は完全無料・全国対応で、予約もLINEで完結します。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝えることで遮断できる仕組みも用意されています。

相談前に用意するとスムーズなもの

相談の準備は必須ではありませんが、家計簿アプリの支出画面、給与明細、保険証券、住宅ローン返済予定表、児童手当の受取口座、すでに始めているNISAや預金の残高があると、必要額の試算が具体的になります。

特に教育費は、子どもの年齢と進学予定時期がはっきりしているほど計画を立てやすくなります。「大学入学時にいくら必要か」「在学中に毎年いくら出せるか」「奨学金を借りるなら上限はいくらか」を一緒に整理しておくと、無理のない積立額が見えやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
大学無償化は多子世帯を中心に拡充していますが、生活費や初年度納付金まで全額なくなるわけではありません。
2
私立大学の初年度学生納付金等は平均150万円台で、入学前後にまとまった現金を用意する必要があります。
3
JASSO調査では大学学部昼間部の学生生活費は年約202万円で、下宿や私立では負担がさらに重くなります。
4
NISAは長期の教育費準備に使えますが、進学前には預金へ移す出口戦略が欠かせません。
5
学資保険、奨学金、教育ローン、NISAを単体で考えず、家計全体で組み合わせることが重要です。

ぜひ無料オンライン相談を

教育費は、制度の対象判定、学資保険の受取時期、NISAの出口、奨学金の返済まで同時に考える必要があります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、家計状況に合わせた必要額の試算や商品比較を中立的に進められます。まずはLINEで現状を整理し、無理のない準備額を確認してみましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！