年収600万円でも大学無償化対象外？学資保険×FP相談で30代ママの教育費防衛術

「世帯 年収600万円 ならそこそこ余裕？」と思いきや、2025年度からの 大学無償化 は多子世帯（扶養3人以上）中心で、一般的な1〜2人子育て世帯は対象外となるケースが多数。しかも私立大学では2025年度に 約22％の学科で授業料値上げ が発表(学費ナビ 2025年度調査)。本記事では物価と学費が同時に上がるなかで、30代ママが“守り（学資保険）”と“攻め（新NISAなど）”をどう配分し、 FP相談 でわが家専用プランを最短30分で完成させる手順を解説します。

現行の 高等教育の修学支援制度 は「住民税非課税〜年収約380万円」世帯が中心。2025年度からは①扶養する子どもが3人以上なら所得制限なし、②2人世帯でも 年収600万円 まで緩和と報じられていますが、実際は“授業料上限”までの減免であり、私立理系など学費の高い学部では年間30〜90万円の自己負担が残る点に注意(文部科学省公式ページ)。

たとえば私立文系に進学した場合、4年間総額396万円に対し、支援上限は授業料年46万円＋入学金26万円＝210万円。残り 186万円 は自己準備が必要です。この差額を18年間で用意するには、単純計算で毎月 8,600円 の積立が必要。インフレ率2％を考慮すると実質月1万円超に膨らみます。

1）予定利率1％前後でも返戻率103〜107％の商品を選ぶ 2） 18歳満期 型で受取額を入学金ピークに合わせる or 22歳満期 型で4年間均等に受け取る 3）払込免除と 生命保険料控除 （最大年4万円控除）をフル活用する——これが基本です。

途中解約すると平均で 5〜20％の元本割れ が生じ、インフレ率が予定利率を上回ると実質利回りはマイナスになります。また医療保障特約を付け過ぎると返戻率が一気に下がるため、“保障”と“貯蓄”は分けて設計するのが鉄則です。

非課税枠360万円/年（成長投資枠＋つみたて枠）を学費専用に使うなら、月3万円×18年で元本 648万円 、年3％運用なら約840万円に。枠を使い切れる場合でも、学資保険とのバランスを取れば“市場暴落時に保険でつなぐ”セーフティネットが機能します。なお月10万円×20年なら元本2,400万円と数字を修正しました。

大学入学前年の11月〜12月にリスク資産を 現金70％＋債券30％ にシフトし、入学金・初年度授業料を確定させる手順がおすすめ。教育費ピークのタイミングで慌てて売却しないためにも“3年前から毎年20％ずつ利益確定”するルールを設定しておきましょう。

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