【2026年6月更新】大学無償化の自己負担：教育費対策早見表
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年6月11日
- 令和7年度私立大学納付金の反映
- JASSO令和6年度学生生活調査の追加
- 子ども・子育て支援金の家計影響整理
大学無償化
教育費
学資保険
NISA
奨学金
子ども・子育て支援金
FP相談
目次
大学無償化だけで足りる？2026年6月の前提
2026年6月時点で、大学などの進学費用を考えるうえで外せないのが 高等教育の修学支援新制度 です。文部科学省は、2025年度から多子世帯の学生等について所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金を減免すると案内しています。
ただし、ここでいう「無償化」は、すべての学費や生活費がゼロになるという意味ではありません。私立大学の初年度納付金、下宿費、通学費、教材費、受験費用、パソコン代などは家庭の負担として残りやすく、子どもが1〜2人の世帯では支援対象や支援額が限られることもあります。この記事では、制度で減るお金と、家庭で準備したいお金を分けて整理します。
2026年に確認したい教育費の主な数字
- 1文部科学省の案内では、2025年度から多子世帯の学生等は所得制限なく一定額まで授業料・入学金の減免対象です。
- 2文部科学省の令和7年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金等は平均1,507,647円です。
- 3JASSOの令和6年度学生生活調査では、大学学部昼間部の学生生活費は年2,019,100円です。
- 4同調査では、大学学部昼間部のアパート等居住者の学生生活費は平均2,342,900円です。
- 5奨学金を受けている大学学部昼間部の学生は51.1％で、前回調査から3.9ポイント低下しています。
最新制度はどこまで支援してくれるのか
制度の概要は、文部科学省の(高等教育の修学支援新制度)で確認できます。2026年度に進学・在学する家庭では、まず「多子世帯に該当するか」「進学先が制度対象校か」「授業料減免だけでなく給付型奨学金の対象になるか」を分けて見ることが大切です。
特に注意したいのは、多子世帯の判定です。一般に「扶養する子どもが3人以上いる世帯」が目安になりますが、きょうだいの就職や年齢、扶養状況によって判定が変わることがあります。入学前の思い込みで判断せず、学校の学生支援窓口や日本学生支援機構の案内で確認しましょう。
子ども1人・年収600万円前後なら支援はある？
子どもは1人で、世帯年収は600万円前後です。大学無償化でかなり楽になりますか？
多子世帯向けの所得制限なし支援には当てはまらない可能性があります。住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯向けの支援、私立理工農系など中間層向けの拡充に該当するかを確認しつつ、不足分は積立、奨学金、教育ローンの順番で無理なく組み合わせるのが現実的です。
私立・下宿なら4年間でどのくらい必要か
JASSOの(令和6年度学生生活調査結果)では、大学学部昼間部の学生生活費は年2,019,100円、私立大学でアパート等に住む学生は年2,689,100円と示されています。単純に4年分で見ると、前者は約808万円、後者は約1,076万円です。
もちろん、これは平均値であり、医学・歯学・薬学系、理工系、芸術系、首都圏での一人暮らしではさらに高くなることがあります。一方で、自宅通学、国公立大学、給付型奨学金の活用、大学独自の授業料減免があれば負担を抑えられる可能性もあります。大切なのは「わが家の進路候補」で試算することです。
教育費は平均で足りる家庭もありますが、進路や住まい方で大きく変わります。平均額を見た後に、わが家版の見積もりへ落とし込むことが大切です。
私立大学の初年度納付金は150万円台へ
文部科学省の(私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について)では、私立大学学部の初年度学生納付金等は平均1,507,647円でした。内訳は、授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円などです。
初年度は入学金や新生活準備費が重なるため、入学直前にまとまった現金が必要になります。NISAや投資信託で準備している場合でも、受験期から入学手続き前にかけて相場が下落する可能性はあります。高校2年〜3年頃から、必要額の一部を預金など値動きの小さい資金へ移しておくと安心です。
奨学金は半数が利用、でも借りすぎには注意
JASSOの令和6年度調査では、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生は51.1％でした。前回の55.0％からは下がったものの、なお半数程度が奨学金を利用しています。
奨学金には、返済不要の給付型と、卒業後に返す貸与型があります。貸与型は進学の選択肢を広げる一方、社会人になってから毎月の返済が続きます。借りる前に「卒業後の返済月額」「住宅費や車の費用との両立」「繰上返還の余地」まで親子で話しておきましょう。
教育費を準備する5つの実践手順
- 1高校卒業までに必要な現金と、大学在学中に必要な資金を分けて見積もります。
- 2多子世帯、住民税非課税世帯、私立理工農系など、該当しそうな支援制度を早めに確認します。
- 3児童手当や毎月の黒字を、教育費専用口座へ自動で移す仕組みを作ります。
- 4進学まで10年以上ある資金は、学資保険やNISAを含めてリスクを取りすぎない範囲で検討します。
- 5高校2年以降は、入学金や初年度納付金に使う分を預金へ寄せる出口戦略を決めます。
NISAは教育費準備に使えるが出口が重要
金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、非課税保有期間の無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額1,800万円などが説明されています。
教育費づくりでは、長期・分散・積立を前提にすればNISAは有力な選択肢です。たとえば月2万円を18年間、年3％で積み立てられた場合の将来額は約574万円です。ただし運用成果は保証されません。進学時期が近い資金まで株式型の投資信託に置き続けると、使いたい年に値下がりしているリスクがあります。
700万円を18年で準備する積立額の目安
教育費の一部として700万円を18年で準備する場合、単純に預金だけで積み立てるなら毎月約3.2万円が目安です。年3％で運用できた場合は毎月約2.45万円が目安になりますが、これはあくまでシミュレーションで、元本割れの可能性もあります。
実務的には、全額を投資に回すより「すぐ使うお金は預金」「10年以上先のお金は一部を運用」「万一の保障は保険で補う」と役割分担するほうが続けやすくなります。教育費は使う時期がほぼ決まっているため、老後資金よりも出口管理を厳しめに考えましょう。
学資保険とNISAはどちらを選ぶべき？
学資保険とNISA、教育費にはどちらが向いていますか？
目的が違います。学資保険は契約者に万一があったときの保障を持たせやすく、計画的に受け取りやすいのが利点です。NISAは運用益が非課税になる一方、値動きがあります。家計に余裕が少ない家庭ほど、保障、現金、運用の順にバランスを見たいところです。
学資保険は返戻率だけで選ばない
学資保険を検討するときは 返戻率 だけで判断しないことが大切です。返戻率とは、支払った保険料に対して将来受け取れる金額の割合のことです。高く見える商品でも、受取時期、保険料払込期間、祝い金の有無、契約者の年齢、途中解約時の返戻金で実質的な使いやすさが変わります。
また、生命保険料控除の対象になる場合がある一方、満期金の受取人や受け取り方によって税金の扱いが変わることがあります。すでに加入している家庭は、満期時期が大学入学前に合っているか、途中で解約すると元本割れしないかを確認しましょう。
教育費づくりでは、保険とNISAをどちらか一方に決めるより、保障、現金、運用を役割ごとに組み合わせるほうが家計に合いやすくなります。
2026年4月開始の子ども・子育て支援金も家計に影響
2026年4月分からは、医療保険料に上乗せされる 子ども・子育て支援金制度 が始まっています。こども家庭庁の(子ども・子育て支援金制度について)では、被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23％、基本的に半分を企業が負担し、2026年4月保険料、5月給与天引きから拠出すると説明されています。
会社員の場合、個人負担の目安は標準報酬月額に0.0023を掛け、その半分を見ます。たとえば標準報酬月額40万円なら、月額の個人負担は約460円です。金額は家計を大きく崩すほどではないかもしれませんが、物価上昇、社会保険料、教育費が同時に増える局面では、毎月の固定費を点検する意味があります。
FP相談で確認したいこと
教育費の悩みは、制度、保険、投資、住宅ローン、老後資金がつながっています。だからこそ、単に「NISAを始める」「学資保険に入る」だけでなく、家計全体の優先順位を決めることが欠かせません。
ほけんのAIでは、LINEからAIに家計や保険の悩みを相談し、その内容をもとに有資格者のFPへオンライン相談できます。相談は完全無料・全国対応で、予約もLINEで完結します。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝えることで遮断できる仕組みも用意されています。
相談前に用意するとスムーズなもの
相談の準備は必須ではありませんが、家計簿アプリの支出画面、給与明細、保険証券、住宅ローン返済予定表、児童手当の受取口座、すでに始めているNISAや預金の残高があると、必要額の試算が具体的になります。
特に教育費は、子どもの年齢と進学予定時期がはっきりしているほど計画を立てやすくなります。「大学入学時にいくら必要か」「在学中に毎年いくら出せるか」「奨学金を借りるなら上限はいくらか」を一緒に整理しておくと、無理のない積立額が見えやすくなります。
まとめ：重要ポイント
- 1大学無償化は多子世帯を中心に拡充していますが、生活費や初年度納付金まで全額なくなるわけではありません。
- 2私立大学の初年度学生納付金等は平均150万円台で、入学前後にまとまった現金を用意する必要があります。
- 3JASSO調査では大学学部昼間部の学生生活費は年約202万円で、下宿や私立では負担がさらに重くなります。
- 4NISAは長期の教育費準備に使えますが、進学前には預金へ移す出口戦略が欠かせません。
- 5学資保険、奨学金、教育ローン、NISAを単体で考えず、家計全体で組み合わせることが重要です。
ぜひ無料オンライン相談を
教育費は制度の対象判定、学資保険の受取時期、NISAの出口、奨学金の返済まで同時に考える必要があります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、家計状況に合わせた必要額の試算や商品比較を中立的に進められます。まずはLINEで現状を整理し、無理のない準備額を確認してみましょう。
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