【2026年3月更新】遺族厚生年金5年化｜不足額と就労設計
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年3月31日
- CPIと家計調査の最新数値の差し替え
- 在職老齢年金65万円の公式根拠リンク追記
- 有期・継続給付の収入目安の試算具体化
遺族厚生年金
有期給付
継続給付
在職老齢年金
収入保障保険
新NISA
iDeCo
目次
はじめに：5年化と家計インパクト
遺族厚生年金 の“子のいない配偶者”について原則5年間の有期給付への見直しが進み、2028年4月施行が予定されます。制度の考え方や段階的な適用年齢、配慮措置は厚労省資料の「(遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方)」に整理されています。
インフレ環境も前提に置きます。総務省の全国CPIは2026年2月に前年同月比+1.3％、生鮮除く総合+1.6％でした（「(消費者物価指数 全国 2026年2月分)」）。“5年内外の受給の山と谷”に備え、生活費と就労見込みを合わせて期間別に設計する姿勢が要点になります。
いま確認しておきたい5つの要点
- 12028年4月から“子のいない配偶者”は原則5年間の有期給付に移行します。
- 2有期期間は 有期給付加算 により現行比おおむね1.3倍で支給されます。
- 3有期満了後の 継続給付 は単身の就労収入が月約10万円相当なら全額支給、概ね月20〜30万円超では停止が目安になります。
- 465歳以上の在職老齢年金は2026年4月から支給停止基準額が月65万円になります（厚労省「(在職老齢年金制度の見直しについて)」）。
- 5“子がいる場合”の子の加算は2028年に年額281,700円（2024年度価格）へ横断的に拡充予定です（「(年金制度改正の全体像（図解）)」）。
制度の骨子と施行スケジュール
有期給付は5年、期間中は 有期給付加算 により年金額を厚めに設定。有期満了後は所得水準や障害の状態に応じて 継続給付 を段階的に調整します。女性は対象年齢を段階的に引き上げつつ配慮措置を組み合わせ、60歳以上は男女とも現行どおり無期給付。標準報酬月額の上限は段階的に引上げ（2027年9月68万円→2028年9月71万円→2029年9月75万円）となり、高所得層の将来給付と制度全体の持続性に配慮する動きが並走します（前掲「年金制度改正の全体像」）。
収入基準はどう読み解く？
月収が15万円見込みです。有期終了後の継続給付はどうなりますか？
月15万円相当なら“全額支給ゾーン”から“調整ゾーン”へ移行する位置づけになります。収入の増加に合わせて年金額がなだらかに減るため、収入＋年金の合計が階段状に目減りする心配は抑えられます。概ね月20〜30万円超では停止が目安なので、5年内外の生活費と復職計画を並べ、期間別に不足額を作りましょう。
継続給付の“線引き”を数字で押さえる
継続給付 は、現行の国民年金保険料の申請免除基準と整合する所得水準を目安に全額支給が判定され、基準超過分に応じて逓減します。たとえば単身の就労収入が年間122万円（地方税所得換算で概ね132万円見込み）相当までは全額支給、以降は収入が増えるほど年金を調整、概ね月20〜30万円超で停止に近づくイメージを持つと設計しやすくなります（前掲厚労省資料に整理）。女性の段階的適用や障害時の継続など、例外の救済線も合わせて把握します。
保障は“欠かせない最低限”を保険で、成長は“時間で増やす”を運用で。両輪を意識して家計の体幹を整えます。
不足額は“自分の数字”で作る
単身世帯の月間消費支出は2024年平均で169,547円（総務省「(家計調査 2024年平均結果の概要)」）。都市部の家賃や車の有無で差が出るため、実際の不足額は家計固有の前提で作ります。例として、生活費18万円で受給9万円なら不足9万円、生活費22万円で受給10万円なら不足12万円。有期5年は生活再建とスキル更新に充て、5年後は就労回復を前提に不足を圧縮するロードマップを描きます。
収入保障保険の比較視点
- 1インフレ下で“固定給付型”と“インフレ連動型”を見比べ、実質価値の目減りを抑えます。
- 2免責（待機）期間は60日型か180日型かなど、つなぎ資金の厚みに合わせます。
- 3非喫煙・健康体の割引や告知基準の違いを確認し、保険料と保障の釣り合いを取ります。
- 4精神疾患・自殺の支払対象期間や削減率、免責条項の明記を確認します。
- 5払込免除（特定疾病・要介護・障害）や年金形式／一時金の違いを商品横断で見ます。
収入保障保険の仕組みと注意点
収入保障保険 は、死亡・所定の高度障害で毎月の給付金が一定期間支払われる逓減定期型。まとまった一時金よりも家計の月次キャッシュフローに合わせやすい点が強みになります。一方で、広告の保険料は“非喫煙・健康体・若年・長期契約・短い待機期間”といった有利条件が前提になりがち。告知内容（既往症・服薬）や職業、喫煙、待機期間の長さ、精神疾患・自殺に関する免責や削減条項の有無で保険料と保障範囲が変わります。インフレ対応の有無や一時金併用の可否など、商品差が大きい領域なので、複数社を横断して比較検討します。
iDeCoや新NISAは併用すべき？
保険だけでなく、iDeCoや新NISAも使うべきでしょうか？
短期の大きなリスクは保険でカバーし、将来の自助は新NISAや iDeCo で積み上げる設計が現実的になります。iDeCoは加入上限年齢を70歳へ引き上げる見直しが“公布から3年以内”で予定され、企業型DCの拠出限度額も拡充方向です（「(年金制度改正法に関する広報について)」）。可処分の範囲と税制優遇を並べ、過不足なく配分しましょう。
制度トレンドを家計に落とす
在職中の年金が調整される 在職老齢年金 は、支給停止基準額が2026年4月から月65万円へ引き上がります（「(在職老齢年金制度の見直しについて)」）。厚生年金の標準報酬月額の上限も段階的に引き上げ（2027年9月68万円、2028年9月71万円、2029年9月75万円）、賃上げや働き方の変化と連動します。さらに、子の加算は2028年から厚生・基礎年金の横断で1人あたり年額281,700円（2024年度価格）に統一・拡充される見込みです（前掲「年金制度改正の全体像」）。年1回の家計点検に、受給環境と働き方の更新情報を組み込み、保険と運用の配分を最適化します。
制度が“変わる前”ではなく“変わった後”の初動を早めます。数字を出し、今日の一手を具体化します。
対象者規模と適用の段階性
見直しにより新たに“有期給付の対象”となる規模は、女性40歳未満で年間約250人、男性60歳未満で年間約1.6万人と見込まれます（前掲「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」）。女性は20年をかけ、配慮措置とセットで対象年齢を段階的に引き上げる設計。足元の受給者や高齢配偶者、子の養育中は現行給付を維持する経過措置もポイントになります。
面談前に揃える“7つの家計データ”
初回面談の精度を高めるために、次の7点をスマホで撮影・共有すると分析がスムーズになります。
・給与明細・源泉徴収票／ねんきん定期便／加入中の保険証券
・住宅ローン返済予定表／直近3〜6か月の家計簿・クレカ明細
・金融資産残高一覧／将来イベント表（出産・教育・住み替え・老後）
まとめ：重要ポイント
- 12028年4月から“子のいない配偶者”は原則5年の有期給付に移行し、満了後は所得に応じて継続給付が調整されます。
- 2CPIや家計調査の数字を使い、生活費と受給・就労の前提から期間別の不足額を具体化します。
- 3在職老齢年金は2026年4月から支給停止基準額が65万円、標準報酬上限は75万円まで段階的に引上げ予定です。
- 4短期の保障は保険、長期の形成は新NISA・iDeCoで併用し、年1回の家計点検で配分を微修正します。
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家計の不足額は“ご家庭の数字”で大きく変わります。オンラインFP相談では、生活費・年金見込み・就労回復の前提を数値化し、有期5年と5年後の２期で不足額を設計。収入保障保険や新NISA・iDeCoを中立に比較し、月次の現金収支と長期資産形成の両立を同時に最適化します。自宅から時間を選んで相談でき、何度でも無料。ねんきん定期便と家計簿の準備から一緒に進めましょう。
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