【2025年9月更新】生命保険と小規模宅地等の特例｜非課税枠の併用・配分基準

相続で家とお金を両立して残すには、生命保険の 500万円×法定相続人 の非課税枠と、小規模宅地等の特例（居住・事業80％減、貸付50％減）を正しく重ねる設計が核心です。結論はシンプルで、評価が大きく下がる「自宅や事業の土地」には特例を、流動性が高い「現金（保険金）」は非課税枠と納税資金に充てるのが基本形。誰が何を相続するかの順番設計と、申告までの段取りで結果が大きく変わります。この記事では最新の一次情報に基づき、配分の型・730㎡/200㎡の併用計算・家なき子判定・申告書類まで実務で迷わない道筋を示します。

死亡保険金は、被相続人が保険料を負担していた契約で受取人が相続人なら、全相続人の受取合計に対して「500万円×法定相続人」の非課税枠が使えます。按分は各受取人の受取額の比率で自動的に行われ、相続放棄者は“人数には含むが自分では使えない”点に注意が必要です。制度の根拠と計算の基本は国税庁の解説が最も確かです。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) を確認しておきましょう。

法定相続人の数には相続放棄者も“放棄がなかったものとして”数えますが、放棄者自身は非課税枠を使えません。養子は人数制限（実子ありは1人、なしは2人まで）があり、上限超は人数に入りません。なお孫は原則一親等ではないため、相続や遺贈で取得すると相続税が 2割加算（代襲相続の孫は除外）となる点も実務で重要です。詳しくは国税庁の (No.4157 相続税額の2割加算) を参照してください。

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住・事業・貸付に使っていた宅地の評価を、区分ごとに大幅減額できる制度です。限度面積と減額率は、居住（特定居住用）330㎡・80％減、事業（特定事業用）400㎡・80％減、同族会社事業用400㎡・80％減、貸付（貸付事業用）200㎡・50％減。適用者の継続居住・継続事業・継続保有の要件に加え、居住は同居・配偶者・いわゆる家なき子の各要件を満たす必要があります。制度の全体像と要件は国税庁の (No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）) が最も信頼できます。

家なき子（別居親族が自宅土地を相続する場合）は、被相続人に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続前3年以内に自己・配偶者・三親等内親族・特別関係法人が所有する家に住んでいないこと、相続時の自宅を過去に自己所有していないこと、申告期限までの保有継続など、複数の条件を全て満たす必要があります。住民票だけの形式同居は不可で、実態としての生活の本拠が重視されます。相続後は申告期限まで居住・保有を継続し、期限経過後の売却は原則自由です。

居住330㎡＋事業400㎡は重ねて最大730㎡まで80％減が可能です。一方で貸付事業用宅地等（50％減・200㎡）を併用する場合は、国税庁公表の“換算式”により全体の適用面積が実質200㎡以内に圧縮されます。実務の判断では、貸付を含めると居住・事業の枠を圧迫し減税効果が小さくなることが多いため、どの宅地に特例を使うかの選択が肝心です。小規模宅地には相続開始前 3年しばり（新規の事業・貸付は原則対象外）もあるため、早めの生前設計が有効です。

よくある最適解は、自宅土地は同居子（または配偶者）が取得して特例80％減、他の相続人には生命保険を割り振り、非課税枠で手取りを確保する配分です。評価減により自宅の相続税負担を下げ、保険金で納税・代償分割の原資を用意することで、売らずに住み続けやすくなります。配偶者控除と特例は重ねられますが、配偶者に集めすぎると二次相続で負担が増えることもあるため、一次・二次を通算して税額最小になる配分を試算しましょう。

ケース1：配偶者＋子2人（同居子が自宅承継）。自宅評価1億円（330㎡内）→特例で2,000万円。金融資産3,000万円、死亡保険金3,000万円（妻2,000／子A 500／子B 500）。非課税枠1,500万円は4:1:1で妻1,000・子各250。納税は妻1000万＋子各250万の非課税で圧縮し、残りの保険で納税・代償を賄う。ケース2：配偶者が自宅取得。配偶者控除で税額0の範囲なら特例の効果は限定的。他相続人の税額を踏まえ、配偶者に集めすぎない分割で二次相続まで総合最適を。ケース3：賃貸物件あり（貸付200㎡）。貸付を入れると“200㎡式”で他区分の枠が縮むため、居住・事業を優先し、貸付は対象外とする方が有利な場面が多い。いずれも実評価額と面積で結果が変わるため、必ず試算で確認を。

特例適用には、申告書の選択記載と「小規模宅地等に係る計算の明細書」や遺産分割協議書の写し等の添付が必要です。特例対象になり得る宅地を複数人が取得する場合は、どの宅地に適用するかについて相続人全員の同意が求められ、原則として申告期限までに分割が必要です。未分割なら一旦適用なしで申告し、その後3年以内に分割が整えば更正の請求で減額が可能です。配偶者居住権が設定されている場合でも、権利部分に対応する敷地面積で按分して特例が検討できます。

2025年9月時点、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）と小規模宅地等の特例（居住・事業80％、貸付50％）の基本枠組みに変更はありません。将来の見直し議論はあり得ますが、現時点の実務は国税庁の公開情報に準拠して進めるのが確実です。根拠条文・要件は必ず一次情報で最終確認してください。

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