【2025年10月更新】生命保険料控除 自営業の確定申告｜書き方と判定早見表

自営業（個人事業主）は 自営業は年末調整なし のため、生命保険料控除は確定申告で自分で申告します。対象は「一般（死亡など）」「介護医療」「個人年金」の3区分で、その年に払った保険料に応じて段階的に所得控除されます。税額の軽減イメージは、控除額×あなたの所得税率（10％/20％など）＋住民税率（原則10％）。例えば控除額57,500円なら所得税率10％で約5,750円の軽減です。なお、計算の正式な根拠は国税庁のQ&Aに示されています。詳しくは (No.1140 生命保険料控除) を確認してください。

対象は3区分（一般・介護医療・個人年金）。旧/新の境目は契約の締結日で、2011年（平成23年）までが旧契約、2012年（平成24年）以降が新契約です。旧契約は区分が「一般」と「個人年金」の2つ、新契約は3区分。控除証明書に「旧」「新」の別や区分が記載されるため、まず証明書の区分別の金額を読み取ります。旧新を混在保有している場合の上限の扱いは後述の計算ルールに従います（根拠は (No.1140 生命保険料控除)）。

新契約（2012年以降）では、各区分の年間支払保険料等（配当・割戻差引後）に応じて「20,000円以下＝全額」「20,000円超〜40,000円以下＝1/2＋1万円」「40,000円超〜80,000円以下＝1/4＋2万円」「80,000円超＝一律4万円」と算定します。3区分を合算して 各区分最大4万円・合計12万円 が上限です（根拠：(No.1140 生命保険料控除)）。

旧契約（2011年まで）は「25,000円以下＝全額」「25,000円超〜50,000円以下＝1/2＋12,500円」「50,000円超〜100,000円以下＝1/4＋25,000円」「100,000円超＝一律5万円」。同一区分で旧と新が両方ある場合、旧分の年間支払が6万円を超えると旧だけで最大5万円まで、6万円以下なら旧＋新を合わせた控除の上限は4万円です。最終的に所得税の合計上限は12万円（国税庁の混在ルール参照）。

住民税は所得税と式・上限が異なり、各区分の上限は新契約28,000円（旧は35,000円）、3区分合計で70,000円が上限です。具体的な算式（新：12,000円以下＝全額、12,001〜32,000＝1/2＋6,000、32,001〜56,000＝1/4＋14,000、56,000超＝28,000。旧：15,000以下＝全額、15,001〜40,000＝1/2＋7,500、40,001〜70,000＝1/4＋17,500、70,000超＝35,000）は自治体の説明にも掲載があります。参考：(住民税の所得から差し引かれる金額)。

財務省の令和7年度税制改正大綱で、2026年分（令和8年分）所得税に限り子育て世帯の特例が決定。23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除は 2026年分は一般枠6万円 に拡充（総上限12万円は据え置き）。また、扶養の判定は 扶養の合計所得58万円以下 の新基準を前提とする改正が併記されています。詳細は (令和7年度税制改正の大綱（1/9）) を参照。なお、この拡充は所得税のみで、住民税の生命保険料控除枠には変更はありません。

現在は申告書A/Bの区分が統合され、第一表・第二表の様式で記入します。旧様式の掲載と統合後の第一表・第二表のPDFは国税庁サイトにあります（参考：(確定申告書（令和4年分以前用）)）。手順は、第二表の「保険料控除等」欄に区分別の支払額（控除証明書の申告額）を転記→新旧ルールで各区分の控除額を計算→第一表の「生命保険料控除」に合計控除額を記入、の順です。e-Taxや作成コーナーを使えば、第二表入力で第一表に自動反映されます。

例1（新契約・2区分）：一般5万円、介護医療3万円→一般は1/4＋2万円＝32,500円、介護医療は1/2＋1万円＝25,000円、合計57,500円（所得税）。 例2（旧新混在・一般区分）：旧一般の年間7万円、新一般1万円→旧のみで上限5万円。新は枠を使い切る扱い、一般区分の控除は5万円（所得税）。 例3（給与と事業の併用）：年末調整で介護医療分を提出済み、未提出の一般分のみ確定申告に記入。重複申告は避け、控除証明書の提出先を整理。

・区分ごとに契約を合算→一度だけ計算（契約単位の別々計算は過大控除の原因）。 ・証明書の未着・紛失は再発行依頼。電子交付の活用で期限に間に合わせる。 ・家族名義を申告する場合は“支払者”と“受取人（本人・親族）”の要件を確認。 ・年末調整済み分の二重適用回避。提出済みの証明書は確定申告に流用しない。