【2026年3月更新】生命保険料控除｜自営業の確定申告手順と上限早見（個別相談可）

自営業（個人事業主）は年末調整がないため、 生命保険料控除 は確定申告で自ら適用します。対象は「一般（死亡保障など）」「介護医療」「個人年金」の3区分。支払保険料（その年に払った額から配当・割戻を差し引き）に応じて段階計算し、区分ごとに控除額を出して合算します。税負担の軽減イメージは「控除額×あなたの所得税率＋住民税率（原則10％）」です。計算式と上限は国税庁のルールに従います（基礎は (No.1140 生命保険料控除) ）。

対象は3区分（一般・介護医療・個人年金）。 旧契約・新契約 の境目は契約締結日で、2011年（平成23年）までが旧、2012年（平成24年）以降が新です。控除証明書に区分・旧新の別と申告額が記載されるため、その数字を区分ごとに合算してから一度だけ計算します。

新契約は各区分の年間支払額に応じて次のとおり算定します。 ・20,000円以下：全額 ・20,000円超〜40,000円以下：1/2＋10,000円 ・40,000円超〜80,000円以下：1/4＋20,000円 ・80,000円超：一律40,000円 計算は契約ごとではなく区分ごとに合算→一度だけ行います。根拠と上限（区分上限4万円・合計上限12万円）は (No.1140 生命保険料控除) の式に従います。

旧契約の式は次のとおりです。 ・25,000円以下：全額 ・25,000円超〜50,000円以下：1/2＋12,500円 ・50,000円超〜100,000円以下：1/4＋25,000円 ・100,000円超：一律50,000円 同一区分で旧と新がある場合は「旧の支払が6万円超なら旧のみで最大5万円」「6万円以下なら旧＋新の合計で最大4万円」。最終的な所得税の合計上限は12万円です。

住民税は所得税と式・上限が異なります（新契約の区分上限28,000円・旧は35,000円）。3区分合計の上限は 住民税上限7万円 です。具体式（新：12,000円以下全額／12,001〜32,000は1/2＋6,000／32,001〜56,000は1/4＋14,000／56,000超は一律28,000。旧：15,000円以下全額／15,001〜40,000は1/2＋7,500／40,001〜70,000は1/4＋17,500／70,000超は一律35,000）は自治体ページがわかりやすいです（例： (住民税の所得から差し引かれる金額) ）。

令和7・8年度の税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる世帯では、2026年分（令和8年分）に加え2027年分（令和9年分）所得税でも新一般の控除上限が拡充されます。式は「30,000円以下：全額／30,001〜60,000円：1/2＋15,000円／60,001〜120,000円：1/4＋30,000円／120,000円超：一律60,000円」。すなわち 子育て世帯特例（一般枠6万円） が適用されます（3区分合計上限12万円は据え置き。住民税は変更なし）。制度の位置づけは (令和8年度税制改正の大綱) に明記されています。 また、扶養判定の基準は最新の合計所得「62万円以下」に引き上げ済みです（所得税・個人住民税ともに適用）。

控除証明書はマイナポータル経由で一括取得・自動入力が便利です。対応する保険会社・共済の一覧は国税庁に公開され、主要な生命保険各社・共済が対応済みです（一覧： (マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧) ）。 なお、民間送達サービス「MyPost」は2026年3月18日（水）午前9時でサービス終了予定です（告知： (デジタルメッセージサービス「MyPost」の終了) ）。連携の可否や送達サービスの別は、最新の一覧で確認してください。

現在は申告書A/Bの区分が統合され、第一表・第二表で記入します。手順は「第二表の保険料控除欄に区分別の申告額を転記→旧新ルールで区分ごとに控除額を計算→第一表の生命保険料控除欄に合計控除額を記入」。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使えば、第二表入力で第一表に自動反映され、計算誤りを防げます。

例1（新契約・2区分）：一般50,000円、介護医療30,000円→一般は1/4＋20,000＝32,500円、介護医療は1/2＋10,000＝25,000円、合計57,500円（所得税）。 例2（旧新混在・一般区分）：旧一般70,000円、新一般10,000円→旧のみで上限50,000円。新は枠を使い切る扱い、一般区分の控除は50,000円（所得税）。 例3（子育て特例の年・新一般のみ）：新一般90,000円→特例式で22,500＋30,000＝52,500円。通常の上限40,000円との差は12,500円（所得税）。 例4（給与と事業の併用）：年末調整で介護医療分を提出済み。未提出の一般・個人年金のみを確定申告に記入し、二重計上を避ける。

契約ごとに計算して合算しない。区分で合算→一度だけ計算する。 控除証明書の未着・紛失は再発行や電子交付で補う。 家族名義の申告は「支払者」と「受取人（本人・配偶者・親族）」の要件を確認する。 年末調整済み分の二重適用を避け、証明書の提出先を整理する。 マイナポータル連携を使う場合は事前設定（本人確認等）を早めに済ませる。