【2026年2月更新】介護医療保険料控除の書き方｜上限と判定早見

年末の書類づくりで迷いがちな 介護医療保険料控除。2026年は、年末調整と確定申告の運用にいくつか重要な変更が入っています。所得税の 基礎控除 は2,350万円以下の方で62万円に、給与所得控除の最低保障は69万円へ（令和8・9年分は特例の加算あり）。さらに、23歳未満の扶養親族がいる世帯の「一般生命保険料控除6万円特例」は、2027年分まで1年延長の方針が示されています。この記事では、対象判定（医療・がん・介護・就業不能等）、誰が控除できるか、計算式、新旧の見分け方、提出順、電子明細・5年保存の最新ルールまで、一次情報リンク付きで最短ルートを案内します。制度の根拠は国税庁と財務省の公開資料に沿って解説します（(令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)、(令和８年度税制改正の大綱)）。

民間の医療・がん・介護・就業不能（所得補償）など、病気・けが・介護に関する給付がある契約が対象です。2012年以降の契約は「介護医療保険料控除」枠、2011年以前の医療・介護は旧制度の「旧一般生命保険料」側で扱います。計算式や新旧の分け方は国税庁のタックスアンサーが明快です（(No.1140 生命保険料控除)）。火災・自動車などの損害保険は対象外。公的介護保険料（40歳以上の公的保険）は「社会保険料控除」で、民間の枠とは別です。控除証明書の区分を取り違えないように注意しましょう。

保険会社から届く控除証明書で「区分（一般・介護医療・個人年金）」「新・旧」「控除対象額」を確認すれば、どの欄に書くか判定できます。新旧の境目は契約日で、2012年以降は新、2011年以前は旧。誰が控除できるかは「実質負担者」と「受取人の要件」で決まります。配偶者名義でも、あなたが保険料を負担していれば控除可能。ただし保険金の受取人が本人・配偶者・親族であることが必要です（年末調整Q&Aの問8に準拠）。2026年は扶養・配偶者の所得要件が62万円以下へ引き上げになっている点にも留意しましょう（(令和７年度税制改正の大綱（1/9）)）。

会社配布の「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社名、保険種類（医療・がん等）、保険期間、契約者・受取人、新旧の別、控除対象額を転記します。証明書の控除対象額は、払込総額から配当・割戻金を差し引いた後の金額なので、そのままで大丈夫。最新様式は国税庁に公開されています（(令和7年分 保険料控除申告書様式)）。電子交付の証明書は、二次元コード付き出力書面の添付・提示にも対応しています。

年末調整は主たる勤務先のみで行うため、副業先には保険料控除申告書を提出しません（副業分は確定申告で反映）。夫婦で同一保険料の二重申告は不可。実際の負担者側で一方のみが申告し、保険金受取人が本人・配偶者・親族であることを確認します。年末に扶養や所得の変動があった場合は、源泉徴収票の交付までに会社へ異動申出を。年末調整の再計算で正しい控除額へ修正できます。

提出書類は「保険料控除申告書」「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」をセットで。控除証明書の添付（紙・電子印刷含む）を忘れずに。多くの企業では11月末前後が社内締切の目安、12月に会社が再計算し、還付・追徴を給与で精算、翌年1月までに源泉徴収票が交付される流れです。電子交付の普及で、マイナポータル連携により控除証明書の自動取得・転記も進んでいます（(マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧)）。

確定申告では、令和8年分以後の申告書（令和9年1月1日以後提出）から、生命保険料・地震保険の控除証明書に代えて、記載事項を記した明細書の添付が可能になりました。加えて、社会保険料控除（国民年金・国民年金基金）も明細書添付の対象に広がります。税務署長は確定申告期限等から5年間、原本の提示・提出を求めることができ、その際は原本の提示・提出が必要です（(令和８年度税制改正の大綱)）。年末調整では、会社へ原本または電子版印刷の提出が基本。原本保管は社内規程に従いましょう。

新制度（2012年以降契約）の所得税は、一般・介護医療・個人年金で同じ式、各最大4万円。旧制度（2011年以前契約）は一般・個人年金が各最大5万円。新旧併存時は一般・個人年金のみ「旧6万円超は旧単独（最大5万円）、それ以下は新旧合算（最大4万円）」の有利判定あり（詳しくは(No.1140 生命保険料控除)）。住民税は各枠最大2.8万円、3枠合計7万円です。自治体計算は会社経由で翌年度に自動反映されます。