【2026年4月更新】介護医療保険料控除の書き方｜上限と判定早見

2025年10月3日

更新:2026年4月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年4月17日

一般枠6万円特例の2027年分までの延長確定反映
漁協組込型共済の介護医療控除対象明確化の記載
明細書添付と5年保存の実務対応の具体化

介護医療保険料控除

生命保険料控除

年末調整

基礎控除62万円

一般枠6万円特例

控除証明書

住民税

はじめに：2026年の変更点をひと目で把握

年末の書類づくりで迷いがちな 介護医療保険料控除。2026年は、年末調整と確定申告の実務に関わる改正が確定しています。所得税の 基礎控除62万円（合計所得2,350万円以下）と 給与所得控除69万円（最低保障）は令和8年分から適用、公的年金や給与の源泉は令和9年1月支払分から反映されます。さらに、23歳未満の扶養親族がいる世帯の「一般生命保険料控除6万円特例」は2027年分まで1年延長が決定しました。加えて、漁業協同組合等の組込型共済のうち介護・医療分が介護医療保険料控除の対象に該当することが明確化されています（税制改正大綱の該当箇所を参照）（(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。

この記事では、対象判定（医療・がん・介護・就業不能等）、誰が控除できるか、計算式、新旧の見分け方、提出順、電子明細・5年保存の最新ルールまで、一次情報リンク付きで最短ルートを案内します。制度の根拠は国税庁と財務省の公開資料に沿って解説します（(No.1140 生命保険料控除)、(令和8年度税制改正の大綱)）。

2026年版の重要ポイント

1
所得税の生命保険料控除は新制度3枠（一般・介護医療・個人年金）各上限4万円、合計12万円を維持。住民税は各2.8万円、合計7万円（翌年度反映、(個人県民税生命保険料控除)）。
2
基礎控除は62万円へ、給与所得控除の最低保障は69万円へ。扶養や同一生計配偶者の所得要件は62万円以下に引き上げ（適用時期に注意、(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。
3
2012年以降の契約は新制度、2011年以前は旧制度。旧の医療・介護（第三分野）は旧一般生命保険料で扱い、枠の判定が変わります（(No.1140 生命保険料控除)）。
4
23歳未満の扶養親族がいる世帯の「一般枠6万円特例」は2027年分まで延長が確定（総枠12万円は据え置き、(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。
5
確定申告では生命保険料・地震保険の控除証明書に代えて明細書添付が可能に。令和8年分以後は社会保険料（国民年金・国民年金基金）も明細書添付対象に拡大、原本提示は5年以内に求められる場合あり（(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。

介護医療保険料控除の対象と対象外

民間の医療・がん・介護・就業不能（所得補償）など、病気・けが・介護に関する給付がある契約が対象です。2012年以降の契約は「介護医療保険料控除」枠、2011年以前の医療・介護は旧制度の「旧一般生命保険料」側で扱います（(No.1140 生命保険料控除)）。2026年改正では、漁業協同組合等が取り扱う組込型共済のうち、介護・医療に該当する掛金が介護医療保険料控除の対象とする旨が明確化されました（(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。

火災・自動車などの損害保険は対象外。公的介護保険料（40歳以上の公的保険）は「社会保険料控除」で、民間の枠とは別です。控除証明書の区分を取り違えないように注意しましょう。

社会保険料控除と生命保険料控除は混同しがち？

会社で年末調整をします。公的介護保険と民間の医療・がん保険は同じ欄ですか？

別枠です。公的介護保険料は社会保険料控除。給与天引き分は会社計算済みのことが多いです。民間の医療・介護・がん等は生命保険料控除の「介護医療」欄で申告。国税庁のQ&Aの記載に従いましょう（(令和7年分年末調整Q＆A)）。

判定フロー：新旧・区分・誰が控除できるか

保険会社から届く控除証明書で「区分（一般・介護医療・個人年金）」「新・旧」「控除対象額」を確認すれば、どの欄に書くか判定できます。新旧の境目は契約日で、2012年以降は新、2011年以前は旧。誰が控除できるかは「実質負担者」と「受取人の要件」で決まります。配偶者名義でも、あなたが保険料を負担していれば控除可能。ただし保険金の受取人が本人・配偶者・親族であることが必要です（年末調整Q&Aの問8、(令和7年分年末調整Q＆A)）。2026年は扶養・配偶者の所得要件が62万円以下へ引き上げになっている点にも留意しましょう（(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。

控除証明書の「控除対象額」をそのまま転記するのが安全です。払込総額ではなく証明額が“正解”です。

書き方ガイド：証明書から申告書へ転記する

会社配布の「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社名、保険種類（医療・がん等）、保険期間、契約者・受取人、新旧の別、控除対象額を転記します。証明書の控除対象額は、払込総額から配当・割戻金を差し引いた後の金額なので、そのままで大丈夫。最新様式は国税庁に公開されています（(令和7年分保険料控除申告書様式)）。

電子交付の証明書は、二次元コード付き出力書面の添付・提示にも対応しています。マイナポータル連携を使えば、対応保険会社の控除証明書を自動取得・転記でき、記入ミス防止に有効です（(マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧)）。

介護医療欄の計算と記入ステップ

1
新契約の介護医療枠は、年間支払保険料等（割戻金等差引後）の合計から計算します。
2
所得税側の新制度計算式は、20,000円以下は全額、20,001～40,000円は半額＋10,000円、40,001～80,000円は1/4＋20,000円、80,001円以上は一律40,000円です（(No.1140 生命保険料控除)）。
3
例：年間36,000円なら半額＋10,000円で28,000円の控除。年間84,000円なら1/4＋20,000円＝41,000円ですが上限40,000円。
4
旧契約の医療・介護は介護医療欄ではなく「旧一般生命保険料」で計算。一般・個人年金は旧単独（最大5万円）か新旧合算（最大4万円）の有利判定に従います。
5
住民税は各枠最大2.8万円、3枠合計7万円。計算は会社で翌年度の住民税に自動反映されます（(個人県民税生命保険料控除)）。

共働き・副業時の提出先と注意点

年末調整は主たる勤務先のみで行うため、副業先には保険料控除申告書を提出しません（副業分は確定申告で反映）。夫婦で同一保険料の二重申告は不可。実際の負担者側で一方のみが申告し、保険金受取人が本人・配偶者・親族であることを確認します。年末に扶養や所得の変動があった場合は、源泉徴収票の交付までに会社へ異動申出を。年末調整の再計算で正しい控除額へ修正できます（(令和7年分年末調整Q＆A)）。

実例：共働きで23歳未満の子がいる場合、一般枠は上限6万円に拡大（所得税）。ただし合計上限12万円は据え置きのため、介護医療・個人年金枠と合わせて世帯最適化を。夫婦の所得や課税状況に応じて、控除効果が高い側に配分すると有利です。

提出順とスケジュール管理

提出書類は「保険料控除申告書」「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」をセットで。控除証明書の添付（紙・電子印刷含む）を忘れずに。多くの企業では11月末前後が社内締切の目安、12月に会社が再計算、還付・追徴を給与で精算、翌年1月までに源泉徴収票が交付されるのが一般的です。電子交付の普及で、マイナポータル連携により控除証明書の自動取得・転記も広がっています（(マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧)）。

年末調整に間に合わないときの対応は？

控除証明書の未着で年末調整に出せません。どうすれば？

心配無用です。2～3月の確定申告で生命保険料控除を適用できます。多くの保険会社が電子交付に対応しており、マイページから再発行・ダウンロードが可能です。必要書類が揃い次第、e-Taxか紙で申告しましょう（(No.1140 生命保険料控除)）。

電子交付・明細添付・5年保存の最新実務

確定申告では、令和8年分以後の申告書（令和9年1月1日以後提出）から、生命保険料・地震保険の控除証明書に代えて、記載事項を記した明細書の添付が可能になりました。令和8年分からは、社会保険料控除（国民年金・国民年金基金）も明細書添付の対象に拡大されます。税務署長は確定申告期限等から5年間、原本の提示・提出を求めることができ、その際は原本の提示・提出が必要です（(令和8年度税制改正の大綱（抄）)）。年末調整では、会社へ原本または電子版印刷の提出が基本。原本保管は社内規程に従いましょう。

総枠12万円は据え置き。一般枠が広がっても、介護医療・年金枠との配分で家計全体の税効果が変わります。世帯内の誰が申告するかも合わせて再設計しましょう。

控除額の早見：所得税／住民税

新制度（2012年以降契約）の所得税は、一般・介護医療・個人年金で同じ式、各最大4万円。旧制度（2011年以前契約）は一般・個人年金が各最大5万円。新旧併存時は一般・個人年金のみ「旧6万円超は旧単独（最大5万円）、それ以下は新旧合算（最大4万円）」の有利判定あり（詳しくは(No.1140 生命保険料控除)）。住民税は各枠最大2.8万円、3枠合計7万円（(個人県民税生命保険料控除)）。

参考データ：生命保険（個人年金含む）の世帯加入率は2人以上世帯で89.2%と高い水準で、医療・がん保障の活用は家計に広く浸透しています（(2024年度生命保険に関する全国実態調査（速報版）)）。

まとめ：重要ポイント

1
控除証明書の区分と新旧の別を確認し、控除対象額をそのまま転記する
2
介護医療枠は新契約が対象。旧の医療・介護は「旧一般」側で計算する
3
2026年の基礎控除62万円・給与所得控除69万円、扶養要件62万円を前提に配分を見直す
4
一般枠6万円特例の延長は総枠12万円内で最適配分し、世帯で誰が申告するかを決める
5
明細書添付・5年保存の新ルールを踏まえ原本管理と提出方法を準備する

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控除枠の配分や申告者の選び方は世帯の課税状況で最適解が変わります。FPが保険証券や源泉徴収票をオンラインで確認し、介護医療・一般・年金の使い分けから住民税への波及まで一体で整理。マイナポータル連携や明細書添付の進め方も併せてサポート。無料・全国対応で、時間や場所の制約なく中立的な比較・提案が受けられ、次のアクション（年末調整・確定申告・保険見直し）へスムーズにつながります。

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