【2025年10月更新】収入保障保険30代子育て｜不足額の出し方と金額目安（個別相談可）

物価と家計は2025年も上昇が続く一方で、子育て支援は拡充が進みました。総務省の最新CPIでは2025年8月、総合・コアとも前年比+2.7％、コアコアは+3.3％です（電気・ガスの支援による押し下げ効果も明示）［(2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年8月分)］。また、児童手当は2024年10月分から高校生年代まで拡充、所得制限撤廃、第3子以降は月3万円となりました［(児童手当制度のご案内)］。こうした前提のもと、30代子育て世帯の「いざ」という時に足りないお金（保障ギャップ）を見える化し、毎月の生活費を途切れさせない設計が重要です。

まず、死亡時や高度障害時に毎月の収入を家族へ届ける 収入保障保険 を軸に、不足額の出し方と金額目安を具体例で整理します。本文の試算は公的データに基づき、必要に応じて一次情報へのリンクを付けています。

収入保障保険は保険期間の経過に応じて受取総額が小さくなる逓減型が一般的です。設計の鍵が「年金月額」「満了年齢」「年金支払保証期間」です。特に 年金支払保証 は、保険期間終了間際の発生でも最低2年・5年など一定期間の年金支給を担保する仕組みで、末期の“ゼロ月”を避けられます。一方、年金の「一括前払い」を選べる商品もありますが、原則として前払い割引により総受取は年金形式より少なくなります。掛け捨て型ゆえ貯蓄性はありませんが、死亡一時金型に比べ、毎月の生活費をピンポイントで埋めるのに適しています。

公的給付は「今の制度」を前提に見積もります。 遺族年金 は、子の有無や配偶者の年齢で支給の枠組みが変わる点が重要です。2028年4月施行予定の見直しでは、18歳未満の子がいない配偶者は原則5年の有期給付となり、終了後も障害や収入状況に応じて継続給付（増額された遺族厚生年金の継続）が用意されます。子がいる期間の遺族基礎年金は従来どおりで、子の加算は年間約28万円へ拡充されます［(遺族厚生年金の見直しについて)］。

児童手当は0〜2歳が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円（第3子以降は一律3万円）で偶数月に支給され、進学年齢に合わせて段階的に減る構造です［(児童手当制度のご案内)］。会社員なら死亡退職金・弔慰金、勤務先の団体保険の有無も確認し、既存の民間保険・貯蓄・投資口座の取り崩し可能額まで棚卸ししておきましょう。

教育費は家庭差が大きいので「公立中心の最低ライン」と「私立混在の上限ライン」をレンジで置くのが現実的です。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では年間の学習費総額が、公立で小学校約33.6万円・中学校約54.2万円・高校（全日制）約59.8万円、私立で小学校約182.8万円・中学校約156.0万円・高校約103.0万円と公私で大きな差があります［(調査結果の概要（令和5年度）)］。モデル設計では、子どもの年齢に合わせて公立→私立の可能性も含め、在学年数×年額で素直に積み上げておくと漏れがありません。

収入保障保険の年金受取は、税の扱いが独特です。年金の初年度は相続税（または贈与税）の評価に基づく非課税、2年目以降は“課税割合×支給額”が雑所得として段階的に課税される仕組みです（対応する保険料の控除あり）［(No.1620 相続等により取得した年金の課税関係)］。一括前払いを選ぶと所得税は非課税（別途相続税評価あり）という取り扱いも押さえておくと、受け取り方法の選択で迷いません。

設計時は、全体の 必要保障額 を「一時金（定期保険）」と「毎月の年金（収入保障保険）」に役割分担しつつ、税区分と実際の手取りのタイミングまで見える化するのが安全です。

モデルのイメージを掴むための“ざっくりレンジ”です。年収600万円・子1人・持ち家（団信あり）でオール公立想定なら、「生活費の毎月不足×年数」＋「教育費約600万円」が基礎線。例えば、毎月不足7万円×15年＝約1,260万円に教育費を足し、定期保険300〜500万円（初期の山）＋収入保障年金月額7〜9万円（15〜20年）が目安帯です。一方、年収800万円・子2人・賃貸（家賃14万円）で私立混在も視野なら、家賃年間168万円×残年数（例：16年で約2,688万円）に教育費レンジ（公立中心1,200万円〜私立寄り2,000万円）を加え、毎月不足の大きさに応じて年金月額を厚めに設計します。

注意点は「数字は各家庭で大きくブレる」こと。公的給付・職場給付・就労可能性・預貯金残高で不足額は変わります。ここまでで作った自家版シートをFPと一緒に微調整すると、過不足が一気に小さくなります。

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