【2026年6月更新】払込免除特約と収入保障｜30代共働きの家計防衛

2025年7月10日

更新:2026年6月12日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月12日

2028年遺族厚生年金の対象者整理
2026年更新のがん統計と加入実態の補強
共働き向け試算と相談準備の具体化

払込免除特約

収入保障保険

遺族厚生年金

就業不能保険

傷病手当金

医療保険

共働き家計

30代共働き世帯は「加入済み」でも不足が起きやすい

教育費、住宅ローン、車、保育料が重なりやすい30代は、夫婦のどちらか一方の収入が止まるだけで家計の前提が大きく崩れます。生命保険文化センターの2024年度調査では、生命保険の世帯加入率は2人以上世帯で89.2％と高水準です。一方で、2人以上世帯の普通死亡保険金額は平均1,936万円と低下傾向、年間払込保険料は平均35.3万円です。詳しい調査結果は(生命保険に関する全国実態調査)で確認できます。

つまり、 共働き家計 では「保険に入っているか」よりも、「収入減、医療費増、保険料負担が同時に来ても続けられるか」を見ることが大切です。この記事では、払込免除特約と収入保障保険を軸に、2026年6月時点で確認したい家計防衛の手順を整理します。

共働き家計で先に洗い出したいリスク

1
一方の収入が止まっても、住宅ローン、家賃、保育料、通信費などの固定費は続きます。
2
入院より通院や在宅療養が長引くと、交通費、食事代、家事代行など見えにくい支出が増えます。
3
遺族年金は家族構成、年齢、生計維持要件で受給額や期間が変わるため、平均値だけでは判断できません。
4
保険料が重くなると、NISAや教育資金の積立を止めてしまい、将来資金の準備が遅れます。
5
自営業、フリーランス、非正規雇用では、傷病手当金や勤務先の福利厚生が薄い場合があります。

2028年の遺族厚生年金見直しは「対象者」を正確に見る

万一のときの土台になる公的保障のうち、特に確認したいのが 遺族厚生年金 です。厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しを2028年4月施行予定としています。ポイントは、すべての配偶者が一律で5年給付になるわけではない点です。

厚生労働省の説明では、施行直後に原則5年間の有期給付の対象となる女性は、18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の方です。男性は、18歳年度末までのこどもがいない60歳未満の方が、新たに5年間の有期給付を受けられる対象になります。既に受給している方、60歳以降に受給権が発生する方、18歳年度末までのこどもを養育している間の給付内容、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しの影響を受けないと整理されています。詳細は(遺族厚生年金の見直しについて)で確認できます。

遺族年金があるなら収入保障保険は不要？

共働きで公的年金もあるなら、収入保障保険はなくても大丈夫でしょうか。

まずは不足額の試算が必要です。たとえば毎月の生活費が35万円、片方の手取りが22万円減る家庭なら、遺族年金や勤務先制度を差し引いた後の不足が月5万円なのか15万円なのかで必要な保障額は変わります。公的保障は大切な土台ですが、住宅ローンや教育費まで自動で埋まるわけではありません。

有期給付と継続給付を前提に不足額を試算する

見直し後の5年間の有期給付には有期給付加算が上乗せされ、現在の遺族厚生年金額の約1.3倍になるとされています。5年終了後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は継続給付の対象です。単身の場合、就労収入が月額約10万円、2025年度税制改正を反映した地方税所得では年132万円見込み以下なら継続給付が全額支給され、収入が増えるにつれて調整されます。概ね月20万〜30万円を超えると全額停止の目安です。

こどもがいる場合、18歳年度末までは現行制度と同じ整理です。その後さらに5年間は、増額された有期給付と継続給付の対象になります。遺族基礎年金のこども加算も年間約23.5万円から約28万円へ増額される予定です。家計設計では「受け取れるか、いつまでか、所得が増えたらどう変わるか」を分けて確認しましょう。

遺族年金は家計を支える重要な制度ですが、住宅ローン、教育費、老後資金まで自動で満たすものではありません。まず制度で埋まる部分を確認し、残る不足だけを民間保険で補う発想が大切です。

払込免除特約は「保険料を払わず保障を残す」仕組み

払込免除特約 は、所定の病気や障害状態などに該当したとき、以後の保険料の払い込みが免除される特約です。保障そのものをなくすのではなく、保険料負担だけを止められる点が特徴です。

効果は「月額保険料×残り年数×12」で概算できます。たとえば月1.2万円の保険料が残り20年ある場合、免除される保険料は約288万円です。療養で収入が下がり、通院費や家事外注費が増える時期に、毎月の固定費が下がる意味は小さくありません。ただし、対象疾病、診断確定の条件、所定の状態の定義、免責期間は保険会社や商品で異なります。加入前だけでなく、加入後も「ご契約のしおり・約款」を確認してください。

3か月で進める家計防衛アクション

1
直近3か月の銀行明細とカード明細を見て、固定費、変動費、積立額をざっくり分けます。
2
住宅ローン残高、団体信用生命保険の内容、教育費の予定額を一覧にして、将来の大きな支出を見える化します。
3
遺族年金、勤務先の死亡退職金、弔慰金、傷病休職制度を確認し、公的保障と会社制度で埋まる金額を把握します。
4
医療保険やがん保険の払込免除の有無を確認し、免除条件が三大疾病、がん、介護、障害のどこまでかを見ます。
5
不足額がある場合だけ、収入保障保険や就業不能保険で月額いくら必要かを比較します。

収入保障保険は「毎月の不足」を埋める保険

収入保障保険 は、死亡または高度障害など所定の状態になったとき、毎月の給与のように保険金を受け取るタイプの死亡保険です。一般的な定期保険より、必要保障額が年々減っていく子育て世帯と相性がよい場合があります。

たとえば末子が3歳で、大学卒業まで約19年ある家庭なら、教育費と生活費の不足を「月10万円を20年間」のように設計できます。子どもの成長とともに必要保障額は減るため、保険料を抑えやすいのが利点です。ただし、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている家庭では、住居費が消える前提で保障額を下げられることもあります。逆に賃貸、片働きに近い共働き、自営業世帯では厚めの設計が必要になることがあります。

医療保険と収入保障保険はどう組み合わせる？

死亡保障、医療保険、がん保険、就業不能保険が重なっていて、何を残すべきか分かりません。

役割で分けると整理しやすいです。死亡時の生活費は収入保障保険、治療費の自己負担は医療保険やがん保険、働けない期間の収入減は就業不能保険です。同じリスクを二重に厚くするより、足りない部分だけを補うと保険料を抑えやすくなります。

傷病手当金が使える人、使いにくい人を分けて考える

会社員や公務員が病気やけがで働けない場合、健康保険の 傷病手当金 が所得補償の土台になります。2022年1月から、同一の病気やけがに関する支給期間は「通算して1年6か月」になりました。途中で復職して支給されない期間があっても、条件を満たせば繰り越して支給できる仕組みです。詳しくは厚生労働省の(令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます)で確認できます。

一方、自営業やフリーランス、国民健康保険の加入者は、原則として同じ傷病手当金を使えません。就業不能保険を検討するなら、免責期間が60日か180日か、精神疾患が対象か、在宅療養が対象か、現在の仕事ができない状態をどう判定するかを必ず見比べましょう。

家計防衛で大切なのは、たくさん加入することではなく、必要な保障を無理なく続けられる形にすることです。固定費が重いと、いざという時ほど保障を手放しやすくなります。

オンラインFP相談で準備すると早い資料

家計簿を完璧につけていなくても、見直し相談はできます。最低限あるとよいのは、直近3か月の銀行・カード明細、加入中の保険証券、住宅ローン返済予定表、教育費の予定メモです。スマホで撮った写真でも、保障内容や保険料の全体像を把握する助けになります。

ほけんのAIでは、LINEから24時間365日相談を始められ、AIの回答をもとに有資格者のFPへオンライン相談できます。相談は完全無料・全国対応で、LINE通話やZoomを使えるため、育児や仕事で外出しにくい家庭でも進めやすいのが特徴です。現在は、無料オンラインFP相談に参加した方へ、スタバ、タリーズ、コメダなどで使える「giftee Cafe Box」ほか各種ギフトBoxのプレゼントも案内されています。詳細はLINEで確認してください。

まとめ：重要ポイント

1
生命保険の加入率は高くても、死亡保障額の平均は低下傾向です。加入有無ではなく、不足額と保険料負担を確認しましょう。
2
2028年の遺族厚生年金見直しは、年齢、こどもの有無、性別で対象が異なります。公的資料で自分の世帯に当てはめることが重要です。
3
払込免除特約は、長期療養時に保険料負担を止めながら保障を残す仕組みです。月額保険料と残り年数で効果を試算しましょう。
4
収入保障保険、医療保険、就業不能保険は役割を分けて考えると、重複を減らしながら必要な保障を残しやすくなります。
5
会社員は傷病手当金、自営業やフリーランスは就業不能時の現金準備を厚めに見るなど、働き方に合わせた設計が欠かせません。

ぜひ無料オンライン相談を

払込免除、収入保障、遺族年金、傷病手当金を自分の家庭に当てはめるには、収入、住宅ローン、教育費、勤務先制度を一緒に見える化する必要があります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、自宅から都合のよい時間に相談でき、複数社の商品を中立的に比較しながら、保険料を増やしすぎない設計を確認できます。まずは保険証券や明細の写真を用意し、家計の穴を一緒に棚卸ししてみましょう。

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