プラチナNISA×終身介護保険で月9万円介護費を確保する65歳FP相談術

2025年6月26日

更新:2025年6月26日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

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65歳からの“介護ショック”を乗り切る新常識

65歳を迎えた瞬間、平均 介護費 月9万円という数字が家計にのしかかります。生命保険文化センターの2024年調査では、在宅・施設を含む介護の月額平均が9.0万円、一時費用は47.2万円にのぼりました(生命保険文化センター｜介護費用調査)。このコストを自助で準備する仕組みとして注目されるのが プラチナNISA と 終身介護保険 のハイブリッド戦略です。

公的介護保険だけでは月3〜5万円赤字に

介護サービス自己負担は原則1割ですが、要介護3以上で訪問介護やデイサービスをフル活用すると自己負担上限（月4.4万円）に接近しやすく、食費・おむつ代など公的給付対象外の支出が約4万円上乗せされます。さらに2027年度にも自己負担2割対象の拡大が議論されており、インフレ加速を考慮すると“月9万円の自前資金”は保守的試算と言えます。

介護費を押し上げる3つの隠れコスト

1
住宅改修・介護ベッドなど一時金が平均47.2万円発生していること
2
要介護度進行に伴い、同じサービスでも自己負担枠が増えること
3
家族の収入減（休業や時短勤務）が平均月2.3万円生じること

制度検討中でも知っておきたいプラチナNISAの骨格

プラチナNISA は金融庁が2026年度税制改正要望に盛り込むと報じられる65歳以上専用の非課税枠です。新NISAとの主な違いは、・毎月分配型投信も非課税対象になる案・NISA口座資産を移管できる柔軟性・年齢制限65歳以上、年間120万円程度の投資枠（報道ベース）今は構想段階ですが、"定期的な分配金で介護費を充当"という発想は資金の流動性を高める上で有効です。

65歳から投資して間に合う？

65歳から運用を始めても、本当に介護費の足しになりますか？

分配金目当ての運用だけでなく、非課税で複利を効かせつつ70〜75歳に取り崩す“短中期設計”がポイントです。元本変動リスクを抑えるために債券比率を高め、期待利回り年3％前後で設計すれば5年後に約40万円のプラスが現実的です。

終身介護保険で“固定収入”をロックする

予定利率1.5％時代に入り、解約返戻金付きの 終身介護保険 保険料が平均8％下がりました。65歳・男性・要介護2給付型の場合、月保険料約1.1万円で要介護2以上なら一生月9万円給付の商品も登場しています。年金型を選べばインフレ連動特約を付けられる場合があり、長寿リスクも同時にカバーできます。

投資と保険を重ねることで、どちらか一方の制度改正リスクに振り回されずに済みます

投資収益で保険料をまかなう“自家発電モデル”

新NISA成長投資枠を満額利用している人は、ポートフォリオの一部をプラチナNISAへリレーし年間120万円を年3％で運用→年間約3.6万円の非課税分配金を創出。その分配金を終身介護保険の年払い保険料に充当することで、実質的な持ち出しを削減できます。インフレ局面でも投資資産が伸びれば長期的に保険料負担率は逓減します。

終身介護保険を選ぶときの5チェックポイント

1
給付金が『介護度2以上・日常生活自立度B以上』など複数条件かを確認する
2
インフレ連動オプションの有無と上限率を確認する
3
払込期間を70歳完了までに設定し、退職後キャッシュフローを平準化する
4
返戻率は解約・死亡の両面で90％超かを比較する
5
介護認定が出るまでの免責期間（90日など）を要チェック

70歳時点シミュレーション：月9万円はこう作る

例）65歳で元本600万円をプラチナNISA（年3％想定）に一括投資し、70歳から年4回分配で取り崩し。・70歳時点残高696万円、分配金年21万円（月1.75万円）・65歳で年払い13万円の終身介護保険に加入→要介護2で月9万円給付 →70歳以降は分配金1.75万円＋保険給付9万円＝月10.75万円の介護原資を確保。投資元本は70歳時点でもほぼ維持される計算です。

保険も投資も初めて…具体的に何を準備？

FP相談に行く前にどんな資料を用意すれば良いですか？

直近2年分の家計簿または銀行入出金明細、加入保険の証券、年金定期便、そして資産運用口座の評価一覧があれば十分です。オンラインならPDFや写真でOKですよ。

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まとめ：重要ポイント

1
介護費の月平均は9万円、公的介護保険だけでは赤字が拡大する可能性が高い
2
65歳以降でも プラチナNISA で非課税運用を活用し、分配金を介護費に充当できる
3
予定利率1.5％時代の 終身介護保険 なら月9万円の給付を“一生涯”確保しやすい
4
投資収益で保険料を賄う“自家発電モデル”がインフレと長寿リスクの両方に有効
5
資料をそろえて FP相談 を活用すれば、65歳からでも90日で実行プランが完成する

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