プラチナNISA×生命保険信託で争続リスクを最小化！70代から始める相続・介護費対策

2025年6月25日

更新:2025年6月25日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

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70代でもまだ間に合う？まずは課題の全体像を把握

平均寿命が85歳を超える今、 相続トラブル と 介護費インフレ は70代からでも現役の課題です。家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は2023年に1万2,981件と20年で約1.5倍に増加 (最高裁「司法統計年報家事事件編」2024年版)。一方、介護費は月平均8.3万円、期間は平均5年1か月という調査結果もあります (生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」)。これら2大リスクに同時に備える手段として注目されるのが、構想段階の プラチナNISA と実務で利用可能な 生命保険信託 の組み合わせです。

70代が直面しやすい3大マネーリスク

1
相続人間の意見相違で遺産分割が長期化し、法定相続人全員がストレス・コストを抱える
2
平均8.3万円×61か月＝約500万円に達する介護費が公的年金だけで賄えない
3
預貯金偏重（70代の現金比率55％超）でインフレ率3％時代に資産目減りが進む

プラチナNISAとは？まだ"構想段階"である点に注意

プラチナNISA は、65歳以上を対象に毎月分配型投資信託の分配金を非課税とする案として金融庁が2026年度税制改正要望に盛り込む方向で検討中です (野村総研解説コラム)。正式決定前のため、非課税枠や開始時期は未確定で「既存NISAと別枠で240万円」などの数字は確定情報ではありません。本記事では“予定”を前提にしつつ、現行の新NISAと併用する前提で説明します。

結局、今から準備する意味はありますか？

制度がまだ決まっていないなら、70代の私が今動くメリットは薄いのでは？

決して遅くありません。まずは新NISAで非課税投資枠を埋めつつ、信託や遺言で“争わない設計図”を作ることが重要です。プラチナNISAが始まったらスムーズに移管できるようポートフォリオを組んでおきましょう。

新NISAとどう併用する？出口を意識した設計がカギ

高齢期の投資では、運用益よりも 毎月のキャッシュフロー 確保が目的になりがちです。新NISAの成長投資枠で高配当ETFを仕込み、プラチナNISA解禁後に毎月分配型へスイッチング――という二段構えなら、制度開始前後の“空白期間”を最小化できます。ただし分配金が“元本払い”になる商品もあるため、手数料や基準価額の推移は要チェックです。

仕組みが変わっても、家族が迷わないお金の流れさえ決めておけば慌てることはありません。

生命保険信託で“争続”を回避する仕組み

生命保険信託とは、契約者兼委託者（親）が 死亡保険金 を信託財産として信託銀行に預け、受益者（子どもや配偶者）があらかじめ決めたルールで受け取る仕組みです。受取時には「500万円×法定相続人」の非課税枠が適用され、信託管理報酬は年0.3～0.5％程度が目安。遺言だけでは防ぎにくい“使い込み”や“認知症後の凍結”リスクを減らせるのが強みです。

生命保険信託のメリットと注意点

1
受益者・使途・時期を細かく指定でき、介護費補填など目的別に分配できる
2
死亡保険金の非課税枠＋信託で課税関係が明確になり、相続手続きが簡素化
3
設定コスト（信託報酬・登録免許税）や契約途中の変更手数料が発生する
4
信託銀行によって最低保険金額（500万円～）など受託要件が異なる

設計フロー：NISA→信託→取り崩しの三段階

新NISAで高配当ETFを購入し、配当金を自動再投資。2) プラチナNISAがスタートしたら必要額だけをスイッチングし毎月分配でキャッシュ化。3) 残る資産は生命保険信託で受益者へ定期分配。こうすれば生前の生活費と死後の遺産管理を同時に設計できます。

シミュレーション例を教えて！

金融資産5,000万円（預金3,000万・投信2,000万）の場合、どれくらい節税できますか？

投信2,000万円のうち1,200万円を新NISAに移し配当利回り3％と仮定すると年36万円が非課税。死亡保険金1,000万円を信託すれば、法定相続人2人で相続税課税価格を1,000万円−1,000万円＝0円に圧縮できます。

税負担を最小化する資産配置

高齢期は退職金控除や基礎控除ですでに課税ベースが小さいとはいえ、 相続税の課税割合は全国平均8.9％→東京都15.8％（2023） と地域差が大きいのが実態。都市部在住で不動産含む総資産7,000万円超の場合は、死亡保険金非課税枠の活用効果が跳ね上がります。

絶対に課税ゼロ・争続ゼロと断言するのは危険。コストとリスクを見える化し、一番小さい“落とし所”を探しましょう。

実践5ステップと無料FP相談を併用しよう

ステップ1：家計簿と資産一覧を整理／ステップ2：新NISA口座を開設し資金配分を決定／ステップ3：信託を受託可能な金融機関をリストアップ／ステップ4：生命保険信託の基本契約と受益者設定／ステップ5：税務署・市区町村への届出と定期的なメンテナンス。ここで オンラインFP相談 を使えば、商品選定や税務チェックをプロに一括確認できます。

見落としやすいチェックポイント

1
信託設定時の登録免許税（信託財産価格の0.4％）を予算に入れたか
2
プラチナNISA開始前に投資枠を埋めすぎてスイッチング余力を失っていないか
3
受益者に未成年がいる場合、代理人設定や成年後見制度の利用可否を確認したか

まとめ：重要ポイント

1
プラチナNISAは2026年度以降に導入検討中で、正式要件は未確定
2
介護費は平均8.3万円×61か月、遺産分割事件は年1.3万件規模で増加傾向
3
新NISA＋プラチナNISA（予定）で“殖やし”、生命保険信託で“守る”設計が有効
4
死亡保険金の非課税枠500万円×人数は都市部こそ節税効果が大きい
5
信託報酬や登録免許税などコスト面の把握と定期レビューが不可欠

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