祖父母贈与で学費2000万！子ども支援NISA×生命保険信託2025ガイド

大学4年間に必要な学費は、国立で約243万円、私立文系で約411万円、私立理系は実験実習費を含め約550万円へ上昇しています(文部科学省「令和6年度学校基本調査」・旺文社調べ)。入学金・生活費を加えると子1人あたり2,000万円規模は珍しくありません。物価が年2％で推移すると、18年後の実質負担はさらに2割以上増える計算です。この記事では①祖父母贈与の非課税枠をフル活用しつつ②子ども支援NISA（検討中）で“攻めて殖やし”、③生命保険信託で“確実に守る”三段構えを解説し、最後にオンラインFP相談でわが家専用プランを完成させる手順を示します。

23歳未満の孫に対する教育資金一括贈与1,500万円非課税特例は2026年3月で終了予定です。暦年贈与（年110万円）や相続時精算課税（2,500万円）と併用し、贈与後の資金を子ども支援NISAに移す設計が王道。ただし2024年から生前贈与は“7年内持ち戻し”になるため、相続開始前7年間の贈与は課税対象にカウントされる点に注意が必要です(金融庁要望資料2025)。

金融庁が2025年要望に盛り込んだ子ども支援NISA案では、つみたて投資枠（年間120万円・生涯1,800万円）の年齢制限を撤廃し、18歳未満でも開設可能にする方向で議論が進んでいます。現行の“長期・分散・低コスト”商品基準は維持される見込みで、インデックス型ETFも対象拡大を検討中。ジュニアNISAと違い払出制限は設けない方針のため、生活変化に合わせて途中取り崩しも柔軟になります。

贈与1,000万円を18年間、年3.5％で運用すると将来価値は約1,768万円。不足分232万円は児童手当や家計貯蓄を月1万円追加で積み立てれば到達可能です。一方、子ども支援NISAの年間120万円をフル活用（月10万円×18年）し、年4％で運用できれば約3,076万円。学費と留学費までカバーできる水準ですが、元本割れリスク・為替変動リスク（海外ETFの場合）を忘れてはいけません。手数料は信託報酬0.1％台の商品を基本とし、年1回リバランスでコストを抑えましょう。

生命保険信託は保険金を信託銀行等が管理し、教育費の支払いスケジュールに沿って給付するしくみです。例：死亡保険金2,000万円を信託し、18歳まで毎年200万円を子ども口座へ送金。主要プレイヤーのプルデンシャル信託では契約時手数料5,500円、信託報酬は資産残高0.5％（最低月550円）。万が一の際でも遺産分割協議を待たずに学費が支払われるため、“贈与＋投資”の成果を確実に子へ届けられます。

世帯年収800万円・祖父母年金収入400万円のモデルで試算すると、（1）祖父母から1,000万円贈与＋子ども支援NISA運用（2）親の収入保障保険3,000万円を生命保険信託へ振替で、学費不足リスクをほぼゼロにできます。税負担軽減額は相続税試算で約120万円、贈与税ゼロ。詳細なフローと契約書チェックは無料オンラインFP相談が強力な味方です。

・子ども支援NISAはまだ制度案であり、非課税枠・払出条件が変更される可能性があります ・投資信託は元本保証がないため、学費支払い時期直前は債券・MMFへシフトするなど出口戦略が必須 ・贈与資金を教育目的以外に転用すると贈与税課税対象になる場合あり ・生命保険信託は受託者の経営状況もチェックし、信託監督人の設置を検討しましょう

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