【2025年8月更新】一時払い終身保険の控除｜期限と見直し3手順｜子育て拡充対応

SNSで『一時払い終身の控除が終了』という見出しを見かけた方へ。結論から言うと、現時点では 一時払い終身保険 そのものがただちに控除対象外になるわけではありません。令和7年度の大綱で、23歳未満の扶養親族がいる世帯の 生命保険料控除 一般枠を令和8年分（2026年分）の所得税に限り+2万円（上限6万円）とし、この時限措置の間は『一時払生命保険を控除対象から除外しない』ことが明記されました。制度は動いています。焦らず、しかし期限と条件を押さえて、家計に合う見直しを進めましょう。

令和7年度税制改正では、23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分に限り一般枠の上限を6万円に時限拡充（合計限度額12万円は据え置き）。あわせて『時限措置中は一時払生命保険を控除対象から除外しない』とされました。公式資料は以下をご確認ください。

子どもがいる世帯では、令和8年分に限り一般枠が+2万円となるため、年払・月払・ 一時払い終身保険 いずれの形でも控除額が増える可能性があります。一方、子どもがいない世帯や、すでに合計限度額（12万円）に達している世帯では影響が限定的です。『うちは得になるの？』を確かめるには、年間の払込額（旧・新・年金・介護医療の内訳）を一覧化し、どの枠が上限に当たっているかを確認するのが近道です。

契約を続けるか・見直すかに関わらず、出口課税の基本は変わりません。解約時の差益は『一時所得』（解約返戻金−払込保険料−特別控除50万円）×1/2が総合課税。死亡保険金は法定相続人×500万円の非課税枠の対象です。解約や名義変更の順序・時期で結果が変わるため、試算は慎重に。なお、保険や投資の利回りは商品条件や金利環境に左右されます。特定の利回りを前提にした断定は避け、複数シナリオでの比較をおすすめします。

積立の土台づくりには税制口座の併用が有効です。令和7年度の大綱では、確定拠出年金の拠出限度額等が見直されました。企業型DCは上限月6.2万円、iDeCoは第一号被保険者で月7.5万円、企業年金加入者のiDeCoも上限が拡充。マッチング拠出の要件緩和や、60〜70歳の一部加入拡大も盛り込まれています。詳細は大綱本文をご確認ください（(令和7年度税制改正の大綱) 6.その他）。制度は利点と制約が異なるため、家計のキャッシュフローに合わせて配分しましょう。

直近の統計では、2024年度の個人保険の新契約件数は1,260万件、そのうち終身保険は231万件（構成比18.4％）。新契約高に占める終身の構成比は24.5％でした。医療・がん等の第三分野が伸びる中でも、資産移転や保障の長期性から終身のニーズは底堅い状況です。出典は生命保険協会の年次資料（(生命保険の動向 2024年版)）。

当社のオンライン相談は、LINE予約で24時間受付。保険証券の写真を送るだけで、控除枠の消化状況や出口課税のたたき台を一緒に確認できます。AIの議事メモ共有や、イエローカード・システムで勧誘不安もケア。『一時払い終身＋NISA/iDeCo＋保障の最小限』といった組合せまで、中立の立場で比較検討を進めましょう。