【2025年10月更新】一時払い終身保険の入れ替え判断｜非課税枠と返戻率の見極め

2025年夏以降、円建ての 一時払い終身保険 は一部大手で予定利率が上がり、入れ替え（乗り換え）の是非が改めて論点になっています。代表例として、2025年7月以降の契約から予定利率を1.30％→ 予定利率1.75％ とした改定が公表され、60歳・一時払い1,000万円の試算で死亡保険金が＋9.8％、同じ1,000万円の死亡保険金を確保するための保険料は▲9.0～▲10.8％となる具体例が示されています（(一時払終身保険の保険料率の改定について)）。 一方で、ネットの一部に見られる「2.5％」などの表現は、円建て一時払い終身の公表資料では現時点で裏付けが確認できません。数字の独り歩きには注意し、各社の最新設計書で前提条件を必ずそろえて比較してください。 また、物価は直近も伸びが続き、2025年8月の全国CPIは前年同月比＋2.7％（総合）でした（(2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年8月分)）。インフレ環境では固定利回りの価値目減りリスクもあるため、入れ替え判断では返戻効率と流動性の両にらみが鍵になります。

大手の改定例では、契約日が2025年7月1日以降の契約から予定利率を1.30％→1.75％に。60歳一時払い1,000万円のケースで、男性の死亡保険金は12,448,000円→13,674,000円（＋9.8％）、女性は13,092,000円→14,671,000円（＋12.1％）。逆に死亡保険金1,000万円を確保するための一時払い保険料は、男性8,033,400円→7,313,100円（▲9.0％）、女性7,638,300円→6,816,200円（▲10.8％）と公表されています（(一時払終身保険の保険料率の改定について)）。 これらは一例で、年齢・性別・配当の有無・告知区分などにより結果は変わります。あなたの条件での返戻推移や元本回復時期を、最新の設計書で数値確認しましょう。

生命保険の責任準備金の前提となる標準利率（長期予定利率）は、現行では0.25％が基準とされる一方、各社は市場金利や資産運用環境を踏まえて自社の予定利率を上乗せ設定します。2024年末以降は複数社で引き上げが相次ぎ、終身0.25％→0.4％、一時払では1％台半ば〜後半の水準が増えています（(生命保険会社の「予定利率引き上げ」が及ぼす影響とは)）。標準利率は共通の“土台”、予定利率は会社・商品ごとの“現在地”と捉えると整理しやすいでしょう。

2010年前後の低金利期に契約した一時払い（予定利率0.25〜0.6％台）は、新しい設計の方が効率で上回ることが増えています。他方、1990年代〜2000年代初頭に販売された高予定利率の“お宝保険”（2〜4％台）の解約は原則不利になりやすいです。まず保有証券で予定利率・返戻率の推移・元本回復時期を把握し、現契約の強みを棚卸ししましょう（比較の考え方は(終身保険見直し早見表｜最新利率と入り直し基準)）。

一時払い終身の解約返戻金や満期金を一時金で受け取ると、原則として「 一時所得 」の対象です。課税の目安は「受取額－払い込んだ保険料－特別控除50万円」の1/2。契約者＝受取人なら所得税、契約者≠受取人だと贈与税のルートになり得ます（(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)）。 死亡保険金は、受取人が法定相続人であれば「500万円×法定相続人の数」までが相続税の非課税枠（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。受取人の名義設計で手取りは大きく変わるため、家族構成と遺産分割の意向を踏まえて事前に最適化しましょう。

同じ終身でも、元本回復までの年数、部分引出の可否、配当の有無、年齢別の保険料・死亡保険金の伸びは会社によって差があります。銀行窓販でも円建て保険の販売が再び伸び、金利に応じて月2回利率を見直すタイプなど機動的な設計が登場しています（(保険の銀行窓販、円建てが10年ぶり外貨超え　金利上昇で魅力高まる)）。 なお、ネットや広告の目を引く数字は、告知区分や配当有無などの条件が省かれている場合があります。「2.5％」のような表示は円建て一時払い終身の一次資料で裏付けが取れないため、まずは最新のパンフレットと設計書で確認しましょう。

直近の物価動向は総合で＋2.7％（2025年8月）。電気・ガスの押し下げが見られる一方、食品や通信などの上昇寄与も続いています（(2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年8月分)）。固定利回りの商品は名目の数字だけで判断せず、保有期間全体の実質利回りや流動性（いつ・いくら取り出せるか）をセットで評価しましょう。

無料のFP相談を活用する際は、保険証券（予定利率・返戻率・残高）、最新の健康診断結果、家族構成と年齢、今後3〜5年の収支イベント（教育・住宅・介護など）を整理しておくと比較の精度が上がります。オンライン中心なら設計書比較や税・相続の確認までまとめて進められ、予約はLINEで完結します。キャンペーンのギフトBoxも期間中は活用できます（(ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)）。

本記事の数値例は一次資料や公的資料に基づく一例です。結論は年齢・告知・配当・受取人設計などで大きく変わります。必ず複数社の設計書を横並びにし、同じ前提で比較しましょう。疑問点は、税務・相続の前提も含めて専門家に確認すると安心です。