【2026年5月更新】新NISA×保険：非課税枠と保障の配分基準

2025年7月19日

更新:2026年5月21日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月21日

2026年3月家計調査と2025年平均の反映
NISA利用状況とiDeCo施行時期の更新
教育費訂正版と火災保険確認点の補強

新NISA

生命保険

必要保障額

iDeCo改正

教育費

火災保険

オンラインFP相談

物価高のなかで、投資と保険を同時に整える理由

年収が高くても、教育費、住宅ローン、食費、保険料が積み上がると「思ったほど残らない」と感じやすくなります。総務省の最新公表では、2026年3月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり334,701円、勤労者世帯の実収入は557,663円でした。一方、2025年平均では二人以上世帯の消費支出が314,001円、勤労者世帯の実収入が653,901円と示されています。月次は季節要因で振れますが、年平均と直近月の両方を見ると家計の温度感がつかみやすくなります。(家計調査報告 ―月・四半期・年―)

この記事では、 新NISA と生命保険を別々に考えるのではなく、家計全体の「攻め」と「守り」として配分する方法を整理します。結論から言えば、保険は必要な保障を過不足なく持ち、浮いた固定費を非課税枠や教育費準備へ回すのが現実的です。

家計が苦しくなりやすい5つのサイン

1
手取りではなく額面年収を基準に、住宅ローンや教育費を決めている。
2
加入中の保険証券を数年以上見直しておらず、保障の重複を把握できていない。
3
新NISAの積立額を決めたものの、急な支出で停止する月が増えている。
4
児童手当やボーナスの使い道が決まっておらず、生活費に自然に混ざっている。
5
火災保険や自動車保険の更新時に、補償内容を読まずに継続している。

目安は生活75％・投資20％・保険5％から微調整

家計配分の入口として使いやすいのが、 黄金比 「生活費75％、投資・貯蓄20％、保険料5％」です。たとえば手取り月65万円なら、生活費48.7万円、投資・貯蓄13万円、保険料3.2万円が目安になります。

ただし、これはあくまで初期設定です。子どもが小さい時期や住宅ローンを組んだ直後は死亡保障を厚めにし、子どもの独立が近づいたら保障を下げて新NISAやiDeCoへ回すなど、ライフステージで動かすのが自然です。保険料が手取りの8〜10％を超えている場合は、保障内容の重複や貯蓄型保険の比率を一度確認してみましょう。

掛け捨てと貯蓄型、子育て世帯はどちらを選ぶ？

30代共働きで住宅ローンがあります。死亡保障は掛け捨てと貯蓄型のどちらが良いですか？

子育て期の大きな死亡保障は、保険料を抑えやすい掛け捨て型を中心に考えるのが基本です。資産形成は新NISAやiDeCoを優先し、貯蓄型保険は相続、老後資金、解約時期、税務まで見て必要なら検討する順番が無理の少ない考え方です。

必要保障額は「不足分」を計算して決める

生命保険で大切なのは、なんとなく1,000万円、2,000万円と決めることではありません。 必要保障額 は、万一の後に必要になる支出見込額から、遺族年金、配偶者の収入、預貯金、勤務先の弔慰金などの収入見込額を差し引いて考えます。生命保険文化センターも、家族構成、収入、資産、子どもの年齢などで必要額は異なると説明しています。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)

実務では、子どもが独立するまでの生活費、教育費、住宅費、葬儀費用を並べます。住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合は、死亡時にローン残高がなくなるケースもあるため、死亡保障を必要以上に積み増さない確認が重要です。

不安をゼロにしようとすると保険料は膨らみます。数字で不足額を出すと、守るべき範囲と投資に回せる余力が見えてきます。

生命保険は「死亡保障より医療・介護重視」の流れも確認

生命保険協会の「生命保険の動向」2025年版では、生命保険事業の契約動向や商品別の状況が整理されています。近年は、個人保険の保有契約件数が増える一方で、死亡保障を抑え、医療保障や入院・手術保障を重視する流れが見られます。(生命保険の動向)

この流れは、共働き世帯が増えたこと、公的保障への理解が進んだこと、長寿化で医療・介護・就業不能への関心が高まったこととも関係します。ただし、医療保険も「入っていれば安心」ではなく、貯蓄で対応できる自己負担と、保険で備えるべき長期入院・就業不能リスクを分けて考えることが大切です。

オンラインFP相談前にそろえるもの

1
直近3か月の家計簿、クレジットカード明細、銀行口座の入出金を確認する。
2
生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険の証券を手元に用意する。
3
住宅ローンの残高、金利タイプ、団体信用生命保険の内容を確認する。
4
新NISA、iDeCo、企業型DC、預貯金の残高と毎月の積立額を一覧にする。
5
教育費、住宅購入、老後資金など、優先したい相談テーマを家族で共有する。

新NISAは夫婦で年間720万円、でも満額より継続性が先

新NISAは、1人あたり年間360万円まで投資できます。内訳は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。夫婦なら年間最大720万円、非課税保有限度額は1人1,800万円、夫婦で3,600万円になります。金融庁は2025年12月末時点のNISA利用状況の速報値も公表しており、制度利用が広がっていることを確認できます。(利用状況調査)

ただし、育児世帯にとって大事なのは「満額を埋めること」より「下落時も続けられる金額にすること」です。まずはつみたて投資枠で全世界株式や先進国株式などの分散型投資信託を中心にし、成長投資枠は余裕資金で使うのが堅実です。試算は金融庁のツールで前提をそろえて確認できます。なお、このツールは2025年9月に計算ロジックの一部修正が行われています。(つみたてシミュレーター)

保険を減らして新NISAに回しても大丈夫？

保険料を減らして新NISAに回すと、いざというとき不安です。

先に必要保障額を計算し、足りない死亡保障や就業不能保障を残したうえで固定費を見直せば大丈夫です。保険をゼロにするのではなく、守る部分を残して、余ったお金を長期投資へ回す順番が安心です。

教育費と児童手当は「使う口座」と「増やす口座」を分ける

教育費は、公立か私立かで大きく変わります。文部科学省の令和5年度子供の学習費調査の訂正版では、幼稚園から高校まで15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円とされています。(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)

2024年10月分からは児童手当も拡充され、所得制限の撤廃、高校生年代までの対象拡大、第3子以降の月3万円、偶数月支給が実施されています。おすすめは、児童手当を受け取る口座から、短期で使う教育費口座と、10年以上使わない新NISA用口座へ自動で分ける方法です。高校受験、大学受験、入学金の時期は現金が必要になるため、すべてを投資に回さない点も忘れないでください。

大学入学前後のように使う時期が決まっているお金は、投資だけで準備しないことが家計を守るコツです。

iDeCoは2026年12月予定の改正を前提に確認

2025年の年金制度改正により、iDeCoの加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の見直しが予定されています。厚生労働省は、iDeCoの加入可能年齢を70歳未満へ広げること、会社員や公務員など第2号加入者の共通拠出限度額を月額6.2万円へ引き上げることなどを、2026年12月1日施行予定として案内しています。(2025年の制度改正)

iDeCo は掛金が所得控除になる一方、原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅費が重い時期に無理をすると、途中で資金繰りが苦しくなることがあります。まず新NISAで流動性を確保し、老後資金として動かさないお金をiDeCoに回す順番が使いやすいでしょう。

火災保険は更新前に水災・家財・地震を点検

自然災害の増加を背景に、火災保険の保険料や補償内容は見直しが続いています。損害保険料率算出機構は、火災保険参考純率を毎年度検証し、必要に応じて改定を届け出る仕組みを説明しています。また、地震や噴火、これらによる津波の損害は火災保険だけでは補償されず、地震保険の契約が必要です。(火災保険参考純率)

更新時は、建物の評価額、家財の補償額、水災補償の有無、個人賠償責任補償の重複を確認しましょう。マンション住まいなら管理組合の保険と個人の家財保険、戸建てならハザードマップと水災補償の必要性をセットで見ると判断しやすくなります。

ほけんのAIなら、家計・保険・投資を同じ画面で相談できる

保険だけ、投資だけを見直すと、家計全体ではバランスが崩れることがあります。ほけんのAIは、チャットで気軽に相談したあと、必要に応じて有資格者のFPへオンライン相談できます。相談は完全無料、全国対応で、LINE通話やZoomを使えるため、育児や仕事で外出しづらい人にも向いています。

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まとめ：重要ポイント

1
2026年時点の家計は、直近月と年平均の両方を見て固定費を判断することが大切です。
2
保険料は手取りの5％前後を目安に、必要保障額を計算して過不足を調整します。
3
新NISAは満額投資より継続性を優先し、教育費や生活防衛資金を分けて管理します。
4
iDeCo改正、児童手当拡充、火災保険更新を同時に見ると家計の抜け漏れを防げます。
5
保険、投資、住宅ローン、教育費は別々ではなく、半年ごとにまとめて棚卸しするのが効果的です。

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新NISAの積立額、必要保障額、教育費、住宅ローン、火災保険は世帯ごとに最適解が異なります。ほけんのAIなら、LINEで気軽に相談を始められ、必要に応じてFPとオンライン面談できます。自宅から無料で相談でき、複数の商品や制度を中立的に比較しやすい点もメリットです。保険証券や家計明細を手元に、まずは家計の見える化から始めてみましょう。

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