介護保険料8200円時代を乗り切る終身介護保険×FP相談術
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執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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目次
月8,200円目前…家計を揺らす“介護保険インフレ”の正体
公的介護保険料は制度開始時の約3倍に膨張し、いよいよ 8200円時代 が視野に入っています。厚生労働省発表の第9期基準額は全国平均6,225円ですが、都市部では7,000円台後半も珍しくありません(出典: 厚労省)。40〜64歳の現役世代も労使合計で月6,276円と過去最高を更新。負担増は家計の固定費を直撃するため、早めに備えが必要です。
公的介護保険だけでは足りない3つの理由
1割負担と言えども支給限度額を超えた費用や居住・食費は全額自己負担。平均介護期間5年1か月、自己負担総額は 500万円超 との調査もあります。さらに2027年度以降は2割負担拡大が再浮上予定。インフレで施設費・人件費も上昇しており、公的保険に“上乗せ”する仕組みが欠かせません。
自己負担が発生する代表的な場面
- 1特養に入れず有料老人ホーム入居—月額15万円前後の差額を全額自己負担
- 2在宅介護でヘルパー時間を追加—支給限度額超過分が10割負担
- 3バリアフリー改修や福祉用具購入—10～100万円の一括支出が必要
- 4家族の休職・離職による収入ダウン—平均年収▲200万円のケースも
不足分を埋める切り札“終身介護保険”とは？
終身介護保険 は要介護状態になった時に一生涯現金給付を受け取れる民間保険です。給付金は使途自由なので、施設入居一時金や自宅改修費、さらには家族の交通費まで幅広くカバーできます。公的基準と連動しつつ、40歳未満の介護や要支援段階を対象にする商品もあり、制度のすき間を埋める役割を果たします。
終身介護保険に今から入るべき？
50歳ですが、今から入って“元が取れる”か不安です。
平均支払保険料と想定給付額の分岐点は概ね60代後半。50歳なら保険料がまだ抑えられ、払込免除も活かしやすいです。貯蓄と組み合わせれば“元を取る”ことより“破産しない”ことに価値がありますよ。
年金型 vs 一時金型——商品の選び方と費用感
年金型は介護が長期化しても毎月給付が続くため、ランニングコスト向き。一時金型は入居一時金や住宅改修など初期費用向きです。たとえば月5万円の終身介護年金（60歳払込終了）は50歳男性で月約6,400円、同額を一時金（月払換算）なら約4,800円が目安。インフレ対応特則や健康祝い金の有無も比較ポイントです。
自力貯蓄が不足しても、要介護になったその日から使える現金を確実に確保できる——それが終身介護保険の最大の存在意義です。
給付条件の“要介護2or3”が運命を分ける
多くの商品は要介護2以上を給付条件としていますが、軽度段階から保障するタイプも登場しています。要介護1→2への遷移平均期間は約16.9か月。軽度から給付される商品なら、この期間の在宅サービス追加費用（月3〜5万円）を埋めやすくなります。保険選択時は“何級で給付開始か”を必ずチェックしましょう。
家計タイプ別・推奨備えパターン
- 1単身世帯：終身介護年金月5万円＋現預金300万円
- 2共働き夫婦：夫婦合算で介護年金月8万円＋退職金取り崩し枠500万円
- 3親子同居：親に一時金500万円、子世帯は介護費積立NISAを併用
- 4資産リッチ世帯：リバースモーゲージ＋最低限の掛け捨て介護保険
無料オンラインFP相談で“わが家専用”設計を最短ルートで
FP相談 を使えば、公的給付・貯蓄・民間保険を組み合わせたキャッシュフロー表を作成し、不足金額を可視化できます。相談前に収入・支出・資産・住宅ローン残高・両親の介護状況の5データを整理すると議論がスムーズです。LINEで予約すれば夜間や休日も対応可能で、保険料比較や控除シミュレーションまでワンストップ。
何を準備して相談すれば良い？
FPさんに渡す資料は多い方がいい？
基本は家計簿・保険証券・年金定期便の3点です。追加で介護保険料通知や親御さんの要介護認定書があれば、より精度の高い試算が可能ですよ。
相談後90日でプランを完成させる行動スケジュール
相談初回で現状分析→2週目に複数商品比較→4週目に家族会議→6週目に申込手続き→90日目にフォロー面談という流れが標準。途中で保険を見送る判断も含め、第三者視点でコストと保障の最適点を探れます。
50代で月6,000円、60代で1万円——同じ保障でも加入時期で保険料は倍変わります。先送りは最大のコスト増です。
公的＋民間＋相談の“三本柱”で介護インフレを乗り切ろう
公的介護保険で基礎を固め、終身介護保険 で不足を補い、オンラインFP相談 で家計全体を最適化する——この三本柱があれば、月8,200円の保険料負担増にも慌てず対応できます。まずはLINEから無料相談を予約し、ご家庭の数字を“見える化”してみませんか？
まとめ：重要ポイント
- 1介護保険料は早ければ2026年前後に平均月8,000円超えが現実味を帯びる
- 2自己負担総額は平均500万円超、公的保険だけではカバー困難
- 3終身介護保険は年金型と一時金型を目的に応じて組み合わせるのが効果的
- 4給付開始要件（要介護2か3か）と払込免除の有無が商品選びのカギ
- 5無料オンラインFP相談で公的・民間・貯蓄を統合した“わが家専用”プランを作成
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