【2026年3月更新】在職老齢年金65万円の要点｜働き方と保険とiDeCo整理

2025年7月14日

更新:2026年3月21日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月21日

在職老齢年金の基準額65万円への全面更新
家計調査2025年平均の高齢世帯赤字データ反映
iDeCo拠出上限と加入年齢拡大の最新反映

在職老齢年金

65万円基準

終身保険

iDeCo拡充

家計調査2025

FP相談

税制改正

2026年4月施行：在職老齢年金は65万円へ。家計はどう変わる？

2026年4月から 在職老齢年金 の支給停止基準額は法律成立時の62万円ではなく、最終的に65万円で適用されます（2025年度は51万円）。制度の経緯とQ&Aは厚労省の案内にまとまっています。(在職老齢年金制度の見直しについて)

基準額の引上げで、給与や賞与（月割）と老齢厚生年金の合計が従来より高くても年金が止まりにくくなります。一方で、総務省の最新年報では高齢世帯の赤字が続きます。例えば夫婦のみ無職世帯は2025年平均で可処分所得22万1,544円、消費支出26万3,979円と月約4.2万円の赤字でした（単身は可処分11万8,465円、消費14万8,445円）。詳しくはPDFの概況をどうぞ。(家計調査報告 2025年平均)

物価・医療費の先行きも踏まえ、家計調査 のデータを起点に「働き方×年金×保険×税制」を横断で整えることが重要です。

在職老齢年金の支給停止基準と押さえるべきポイント

1
2026年4月からの基準額65万円には月給と賞与（月割）、老齢厚生年金（月額）の合計が含まれる
2
合計が基準超過した部分の50％が支給停止になる仕組みは継続されている
3
老齢基礎年金は支給停止の対象外で、配偶者への加給年金は取り扱い要確認
4
賞与分は見込みで合算されるため、年間の実収入と月次見込みの管理が重要
5
短時間労働者の厚生年金適用拡大など働き方の見直しは社会保険・税も併せて点検する

年金減額の境目はどう変わる？最新基準での具体例

基準額が65万円に上がると、例えば「月給45万円＋老齢厚生年金10万円＝合計55万円」なら支給停止はゼロです。仮に合計が68万円なら基準超過分は3万円、その50％＝1万5千円が停止。年ベースでは約18万円の差が出ます。給与や賞与のタイミングで合計額がぶれるため、勤務シフトや賞与の見込みを踏まえた「月次ベースの試算」が実務上は効果的です。

働き続けて厚生年金に加入すれば将来の退職後年金額（在職定時改定）にも反映されます。家計赤字が拡大しやすい今、停止リスクだけで就労を抑えるのではなく、総手取りと将来年金の両方を見て意思決定するのが現実的です。

在職老齢年金の支給停止リスク、仕事をセーブすべき？

年金が減るくらいなら、今の仕事量を抑えた方がいいのでしょうか？

基準が65万円に上がるため、従来より停止になりにくくなります。まずは給与・賞与の見込みと年金額の合計がどの月に65万円を超えるかをFPと試算しましょう。超過が軽微なら、勤務を維持しつつ社会保険や税の最適化で手取りを守る方が総合的に有利なことが多いです。

終身保険の2026年動向：高齢加入ニーズと“使い勝手”

2025年公表の業界年報では、個人保険の新契約で高齢層の構成比が上昇傾向です（図表に年代別構成比）。商品の多様化が進み、一時払型や外貨建、低解約返戻金型など、資産承継・相続対策に加え、老後資金の流動性確保ニーズにも対応が広がっています。(生命保険の動向 2025年版)

一方で、返戻率やコスト、為替・金利の影響、出口時の税負担など、選び方の難易度は上がりました。終身保険 は“保障＋資産性”の両面を測ることが肝心です。

万一に備えるだけでなく、必要なときに取り崩せるか。数字と出口の両面で比較するのが近道です。

【事例】60代以降の終身保険、こう比べる

例えば「65歳男性・保険金300万円・月払の低解約返戻金型」「60歳女性・退職金400万円の一時払」など。共通して確認したいのは、

解約返戻金の推移（何年目で元本回復か）
予定利率・為替前提（円建／外貨建の比較と為替コスト）
保険料や解約控除、特約の手数料構造
受取時の税（相続税・所得税・住民税）と名義設計

見積りは複数社の横並び比較を前提に、出口（解約・貸付・満期・死亡）の想定まで含めてFPに個別試算を依頼しましょう。

30日間アクションプラン｜家計・保障・資産形成の見直し

1
初週に給与・賞与見込みと老齢厚生年金を一覧化し、65万円基準で各月の支給停止有無をシミュレーションする
2
第2週は終身保険・年金保険を複数社で比較し、返戻率・コスト・税・出口をチェックする
3
第3週にiDeCo/企業型DCの拠出枠を点検し、年末の上限引上げスケジュールと合算枠の配分を最適化する
4
第4週に家計全体の可視化を完成させ、必要なら無料オンラインFP相談でプランを微調整する

FP相談のいま：オンラインで“横断最適化”を急ぐ

2026年は在職老齢年金の基準見直しに加え、社会保険の適用拡大、投資制度の更新が重なります。保険単品ではなく、家計・税・社会保険・投資枠の組合せで意思決定する時代です。オンラインの無料相談なら、資料共有や家計簿の読み取りもスムーズ。中立な立場で“やめる保険・続ける保険・代替策”まで含めた提案を受けやすい点が評価されています。

無料FP相談と有料の専門相談、違いは？

無料のFP相談と有料の専門家相談はどう使い分ければよいですか？

無料相談は制度整理や複数商品の比較・シミュレーションに最適です。相続・贈与・不動産や事業承継など税務の詰めが必要な局面は、有料で税理士や弁護士と連携するのが安全です。段階的に使い分けましょう。

2026年の制度優遇：生命保険料控除とiDeCoの最新ポイント

生命保険料控除は新契約なら所得税で一般・介護医療・個人年金の合計最大12万円、住民税は合計最大7万円が目安です（制度の整理資料例）。(2026年分の生命保険料控除について)

iDeCo/企業型DCは2026年12月から拠出上限が引上げ予定で、会社員・公務員等（第2号被保険者）の上限が月6.2万円、自営業等（第1号）の上限が月7.5万円になります。加入可能年齢や第5号加入者の創設など枠組みも拡充され、70歳未満までの継続活用の道が広がります。詳細は制度資料でご確認ください。(DC拠出限度額（令和8年12月～）)

iDeCo と企業型DCの“合算上限”や加入区分ごとの条件は個別に異なるため、会社制度とセットで要確認です。

年金・保険・税制・投資の配分を同時に決めることが、結局いちばん無駄を減らします。

実行の段取り：年度・月次で見直し時期を逃さない

年度初の4月は在職老齢年金の新基準65万円を前提に、人事評価・賞与見込み・就労時間と年金額の月次シミュレーションを更新。

夏までに保険の控除証明や電子申請の流れを確認し、秋以降は年末調整とNISA/iDeCoの拠出枠消化を最適化。家族の年齢・健康、資産一覧（預貯金・投資・保険・不動産）を“台帳化”して、翌年度に持ち越さない体制を作りましょう。

まとめ：重要ポイント

1
在職老齢年金の基準額は2026年4月から65万円。月次で合計額を管理し停止回避と手取り最大化を図る
2
高齢世帯の赤字は継続基調。家計調査2025年平均の数値を基に、働き方×保険×投資枠の横断最適化を実行
3
終身保険は“保障＋資産性＋出口”で比較。複数社の横並び試算で返戻率・コスト・税を定量評価する
4
iDeCo/企業型DCは2026年12月から上限拡大。合算枠と加入区分の条件を会社制度と併せて再設計

ぜひ無料オンライン相談を

在職老齢年金の65万円基準、家計調査2025、iDeCo拡充など、制度は同時多発的に動いています。無料のオンラインFP相談なら、給与・賞与と年金の合算試算、保険の横並び比較、iDeCo/企業型DCの拠出配分まで一気通貫で整理可能。時間や場所の制約が少なく、資料の共有もスムーズ。中立な視点で「やめる／続ける／代替」の選択肢を提示し、次の一手を一緒に決めます。

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