【2025年10月更新】養老保険の選び方早見表｜最新利率と注意点を比較

2025年10月時点で、長期金利の上昇が続き、生命保険各社の予定利率も引き上げられています。実際、2025年10月発行の10年国債では表面利率1.7％と17年ぶりの高水準を記録し（(10年国債利回りが17年ぶり高水準に)）、これを受けて2024年後半以降、円建て養老保険の返戻率が大幅に上昇しています。満期返戻率が100％を再び超えるプランも多く、銀行の窓販では円建て一時払型の販売額が外貨建てを10年ぶりに上回る状況です（(円建てが外貨建てを逆転)）。老後資金や教育資金など確実に積み立てたい層から「堅実な貯蓄先」として再注目されています。

2025年春、ある大手保険会社が円建て一時払養老保険を約13年ぶりに再開、保険期間最長15年・予定利率最大2.3％というプランが登場し（(養老保険再開 利率2.3％も)）、同じく大手他社の平準払い型では30歳男性・30年満期で返戻率97％（2022年は92％）と大きく改善。銀行窓販でも一時払円建て養老保険の販売割合が2024年度上期に31％まで拡大しました。なお、返戻率や利率は年齢や契約内容ごとに変動するため、実際の設計書で必ず個別試算を確認してください。

養老保険は満期まで持てば元本が確保されますが、満期前に解約すると返戻率は70〜90％台まで下がることもあります。また、満期時に受け取る保険金額は固定額なので、物価が上昇した場合は実質価値が目減りするリスクも考慮が必要です。2025年8月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.7％と高止まりで（(全国消費者物価指数（CPI）速報)）、予定利率を上回るインフレだと純粋な実質収益は小さくなります。したがって、「使い道や満期時期が明確な資金」に限定し、他の資産運用と分散を考えるのがおすすめです。

養老保険は「死亡保障」と「貯蓄」を同時に実現できる反面、途中解約やインフレの影響も無視できません。特に最近では「学費や老後、介護資金など使途と受け取り時期を明確にして加入する」家庭が増えています。比較対象として、掛け捨て定期保険＋NISAやiDeCoなど積立型投資と組み合わせてリスク分散を図る選択も有効です。

初めての方は次の流れが安心です。

目的（教育、老後、相続など）と満期年齢の決定→複数の保険会社で返戻率・保険料の比較→税金（生命保険料控除や一時所得、相続税非課税枠など）の試算→NISAやiDeCoも含めた運用分散の検討→第三者であるFPに相談しチェックする。税務詳細は(生命保険の一時所得課税ルール)も参照してください。

FPに依頼する際は「満期返戻率」「途中解約返戻率」「死亡保障額」を必ず同条件で比較しましょう。さらに、税引後の実質受取額や資産全体でのバランスも計算してもらうのが賢明です。なお、保険会社・代理店の無料相談は無理な勧誘はなく、気軽に活用できます。

2025年は金利・インフレ・各社の商品改定が続くため、満期計画の明確化・商品比較・第三者チェックが何より重要です。家族の状況や資産全体を見直し、『本当に必要な目的のお金』だけを充てましょう。FP相談で広い視点からアドバイスを受けることで、より納得度の高い保険選びが実現します。