【2026年6月更新】養老保険の選び方：利率と返戻率の判断軸
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年6月2日
- 2026年6月時点の金利・予定利率への更新
- 物価と税制を踏まえた税引後比較の視点
- 途中解約と資金拘束に備える実践手順
養老保険
予定利率
返戻率
一時払い
生命保険料控除
インフレ
FP相談
目次
2026年6月、養老保険を見直す意味
2026年6月時点では、金利上昇を背景に円建ての 養老保険 を検討する人が増えています。満期保険金と死亡保障を同時に準備できる一方で、途中解約時の元本割れや税引後の手取りを見落とすと、期待したほど増えないこともあります。
財務省は2026年4月2日の10年利付国債入札で表面利率を年2.4%としました（(10年利付国債（第382回）の入札発行（令和8年4月2日入札）)）。保険会社の円建て商品もこの金利環境を反映しやすくなっていますが、預金や個人向け国債、NISAとは役割が違います。この記事では、予定利率、返戻率、税金、家計での使い分けを順番に整理します。
いま養老保険を検討する前に押さえたい点
- 1金利上昇により、円建て一時払養老保険の予定利率が以前より高い水準になっています。
- 2満期まで保有できれば返戻率が改善しやすい一方、短期解約では元本割れの可能性があります。
- 3円建て商品は為替リスクを避けやすい反面、インフレに対する実質的な目減りには注意が必要です。
- 4死亡保障と満期資金を同時に準備できるため、教育資金や相続時の現金確保と相性があります。
- 5税制優遇は使えますが、控除額や課税関係は契約者、被保険者、受取人の組み合わせで変わります。
予定利率は上がっているが、利回りそのものではない
2026年6月1日から6月15日までの例では、円貨建一時払養老保険の予定利率として7年2.28%、10年2.45%、15年2.75%が公表されています（(円貨建一時払商品に適用される予定利率)）。
ただし、 予定利率 は保険金などを算出する際に積立金へ適用される基準であり、支払った保険料全額がその利率でそのまま複利運用されるわけではありません。契約初期費用や保険契約関係費用が差し引かれるため、広告の数字だけで判断せず、必ず設計書で「満期保険金」「解約返戻金」「税引後の受取額」を確認しましょう。
予定利率が2%台なら加入しても大丈夫？
予定利率が2%台後半なら、定期預金より有利だと思ってすぐ契約してもいいですか？
比較する価値はありますが、即決はおすすめしません。予定利率と実際の返戻率は別物です。満期までの期間、途中解約時の返戻率、契約者貸付の有無、税金を同じ条件で比べてから判断しましょう。
物価上昇が落ち着いても、実質利回りの確認は必要
総務省統計局が2026年5月22日に公表した全国消費者物価指数では、2026年4月分の総合指数は前年同月比1.4%上昇、生鮮食品を除く総合も1.4%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は1.9%上昇でした（(消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）)）。
物価上昇率が一時期より鈍化しても、保険の利回りが税引後・費用控除後で物価上昇を上回るとは限りません。満期金を教育費や住宅関連費など使う時期が決まった資金に充てる場合は、名目上の増加額だけでなく、将来の購買力も意識することが大切です。
広告の利率は入口の情報です。家計に合うかどうかは、満期まで持てる資金か、税引後にいくら残るかで判断しましょう。
2026年分の生命保険料控除と相続時の考え方
2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の計算が見直され、一定条件で控除額の上限が6万円になります。ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた適用限度額は12万円のままです（(令和7年度税制改正の大綱（令和6年12月27日閣議決定）等（抄）)）。
また、死亡保険金には相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」があります。一般的には、被相続人が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取る場合に対象となります。満期保険金は一時所得として扱われるケースが多く、契約形態によって贈与税や所得税の扱いが変わるため、契約者・被保険者・受取人の設定は慎重に決めましょう。
失敗しにくい養老保険比較の段取り
- 1最初に教育費、老後資金、相続対策など、満期金の使い道と受取時期を決めます。
- 2同じ年齢、同じ保険期間、同じ払込方法で複数社の設計書を取り寄せます。
- 3満期時、途中解約時、死亡時の受取額を税引後ベースで横並びにします。
- 4生活防衛資金や近い将来使う資金を除き、満期まで動かさない余裕資金で検討します。
- 5NISA、iDeCo、個人向け国債、定期預金と役割を分けて家計全体で判断します。
NISAや国債と比べた養老保険の役割
養老保険は、投資信託のように大きな値上がりを狙う商品ではありません。特徴は、一定期間後の満期金と死亡保障を組み合わせられる点です。たとえば、10年後の大学進学費用の一部、70歳前後のまとまった生活資金、相続発生時の納税資金など、使う時期と目的が比較的はっきりしている資金に向いています。
一方で、長期の資産形成では新NISAのつみたて投資枠や成長投資枠、老後資金ではiDeCo、元本割れを避けたい短中期資金では個人向け国債や定期預金も候補になります。 返戻率 だけでなく、流動性、税制、リスク、必要な保障額を合わせて考えることが重要です。
子育て世帯なら養老保険を教育費に使うべき？
子どもの教育費を準備したいです。新NISAより養老保険を優先した方がいいでしょうか？
どちらか一方ではなく、目的で分けるのが現実的です。確実に使う時期が決まっている資金は養老保険や預金、長期で増やしたい資金はNISAというように、必要時期とリスク許容度で配分しましょう。
途中解約と流動性リスクは加入前に必ず確認
養老保険で最も見落とされやすいのが、途中解約時の受取額です。契約から数年以内に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回る設計は珍しくありません。住宅購入、転職、出産、親の介護などで急に現金が必要になる可能性があるなら、全額を一時払いに回すのは避けた方が安心です。
目安としては、生活費の6か月から1年分、数年以内に使う予定の資金、住宅ローン繰上返済や教育費の直近分は流動性の高い預金などに残し、それでも余る資金で検討します。
満期まで続けられるか不安が残るなら、利率が高く見えても一度立ち止まる方が、家計を守る選択になります。
ほけんのAIで相談する前に用意するとよいもの
ほけんのAIは、24時間365日チャットで保険や家計の悩みを相談でき、必要に応じて有資格FPとのオンライン相談につなげられます。相談は完全無料・全国対応で、LINEから日時を選べます。自宅からLINE通話やZoomで話せるため、子育てや仕事で時間を取りにくい人にも使いやすい仕組みです。
準備は必須ではありませんが、現在の保険証券、預貯金や投資額のざっくりしたメモ、今後10年以内に使う予定の資金、希望する満期時期を書き出しておくと相談がスムーズです。しつこい勧誘が心配な場合は、LINEで「イエローカード」と伝えることで遮断できる仕組みもあります。
2026年6月時点の結論
2026年6月の養老保険は、金利上昇により以前より検討しやすい環境になっています。ただし、予定利率が高いことと、自分の家計に合うことは同じではありません。税制優遇、満期までの資金拘束、途中解約リスク、インフレ、ほかの金融商品との使い分けを合わせて判断する必要があります。
迷ったときは、複数の設計書を税引後で比較し、家計全体の資金計画に落とし込むことが近道です。加入するかどうかだけでなく、「いくらまでなら入れてよいか」を確認してから決めましょう。
まとめ：重要ポイント
- 12026年6月時点では、円建て一時払養老保険の予定利率が上昇傾向にあります。
- 2予定利率は実質利回りそのものではないため、返戻率と税引後の手取り確認が必要です。
- 323歳未満の扶養親族がいる場合、2026年分の一般生命保険料控除拡充を確認しましょう。
- 4途中解約では元本割れの可能性があるため、満期まで使わない余裕資金で検討しましょう。
- 5NISA、iDeCo、国債、預金と役割を分け、家計全体で最適な配分を考えることが大切です。
ぜひ無料オンライン相談を
養老保険は、利率や返戻率だけでなく、税金、受取時期、家計の余裕資金まで合わせて判断する商品です。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、自宅から複数商品の設計書を見比べながら、NISAや国債との使い分けも含めて相談できます。迷っている段階でも、まずはLINEで気軽に整理してみてください。
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