【2026年5月更新】予定利率の見直し判断｜保険料と控除の3ステップ

2025年4月28日

更新:2026年5月24日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月24日

5月時点の金利環境と控除情報の反映
確認済み公的ページを中心にした根拠整理
乗換前に見る費用と返戻率チェックの補強

予定利率

保険見直し

生命保険料控除

子育て世帯

新NISA

終身保険

個人年金保険

金利上昇で保険を見直す人が増えている理由

2026年5月時点では、日本の長期金利が以前より高い水準で推移し、貯蓄性のある保険にも変化が出ています。保険会社が契約者に約束する運用の前提を 予定利率 といい、これが上がると、同じ保障額でも新規契約の保険料が抑えられたり、将来の返戻率が改善したりする可能性があります。

ただし、すべての保険に同じような効果が出るわけではありません。影響が大きいのは、一時払終身保険や個人年金保険など、貯蓄性が強い商品です。医療保険、がん保険、収入保障保険のように保障そのものが中心の商品では、予定利率よりも年齢、保障内容、保険期間、健康状態の影響が大きくなります。

予定利率上昇で家計に起こりやすい変化

1
貯蓄性保険では、新規加入時の一時払保険料が以前より抑えられる場合があります。
2
個人年金保険では、年金原資や受取額の試算が改善する商品が出やすくなります。
3
既契約を解約して乗り換える場合は、解約控除や税金によって不利になることがあります。
4
保障性保険は利率より保障内容の見直しが優先されるため、単純な乗換判断は避ける必要があります。
5
浮いた保険料がある場合は、生活防衛資金や新NISAへの配分も一緒に考えると家計全体を整えやすくなります。

2026年5月の金利環境はどこを見ればいいか

日々の10年国債利回りは市場で動くため、記事を読んだ日によって水準が変わります。そこで家計判断では、日々の細かな数字だけでなく、公的に公表される個人向け国債の条件も参考になります。

たとえば財務省の(固定5年「第182回債」)では、2026年6月発行分の固定5年の基準金利が1.94％、税引前利率が1.89％と示されています。個人向け国債の(発行条件「変動10年」)も、金利環境を確認する入口として使えます。

保険の予定利率は国債利回りと完全に連動するものではありませんが、円建ての貯蓄性保険では長期金利の影響を受けやすいのが実務上のポイントです。

予定利率が上がったら、今の保険は解約した方がいい？

予定利率が上がっているなら、昔入った終身保険は解約して入り直した方が得ですか？

すぐ解約と考えるのは危険です。昔の契約には、いまより予定利率が高い時代の“お宝契約”もあります。まず保険証券で契約年、予定利率、解約返戻金、払込満了時期を確認し、新しい設計書と同じ条件で比べましょう。

商品ごとに見るべきポイントは違う

予定利率の影響が出やすいのは、一時払終身保険、利率変動型の年金保険、円建ての貯蓄性商品です。こうした商品では、予定利率の引き上げによって保険料や返戻率の見え方が変わりやすくなります。

一方、平準払いの終身保険や学資保険では、払込期間、加入年齢、返戻率の山、解約控除の有無が重要です。外貨建て保険や変額保険は予定利率だけでなく、為替、運用実績、費用、元本割れリスクを分けて確認する必要があります。

特に外貨建ては、円安時に見かけの円換算額が増えても、将来の為替次第で受取額が大きく変わります。教育資金や住宅購入資金のように使う時期が決まっているお金は、為替や市場変動にさらし過ぎない設計が安心です。

保険の見直しは、良さそうな商品を探す作業ではなく、いまの契約と家計に合うかを数字で確かめる作業です。

2026年分の生命保険料控除は子育て世帯が要確認

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、新制度の一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円へ拡充されます。ポイントは、対象が所得税であり、住民税は拡充措置の対象外とされていることです。

また、新制度全体の所得控除限度額は合計12万円までで、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のすべてが無制限に増えるわけではありません。制度の詳細は、2026年4月公表の(生命保険料控除制度に関するお知らせ)でも確認できます。

子育て世帯は、死亡保障、学資準備、医療保障を同時に考えがちです。控除だけを目的に保険料を増やすのではなく、必要保障額と家計余力を先に決めることが大切です。

見直し前にそろえる書類と確認項目

1
保険証券や契約内容のお知らせを集め、契約日、保険期間、払込期間、特約を一覧にします。
2
保険会社に確認し、現在の解約返戻金、解約控除、貸付金の有無を把握します。
3
新しい設計書を取るときは、保険金額、払込方法、受取時期をできるだけ同条件にそろえます。
4
返戻率だけでなく、何年目に元本割れが解消するか、途中解約時にいくら戻るかを確認します。
5
家計簿や口座残高を見ながら、生活防衛資金を削らずに払える保険料かを家族で話し合います。

業界制度の変化も契約者に関係する

保険会社の健全性を測る仕組みも変わっています。金融庁は、契約者保護、保険会社のリスク管理高度化、情報開示を目的に、経済価値ベースのソルベンシー規制を整備しています。概要は(経済価値ベースのソルベンシー規制等について)に整理されています。

これは読者にとって少し難しい話ですが、かみ砕くと「保険会社が将来の支払いに耐えられるかを、より時価に近い考え方で確認する流れ」です。保険会社側では資産運用、商品設計、情報開示への意識が高まりやすくなります。

金融庁は2025年7月に(「2025年保険モニタリングレポート」の公表について)を出しており、保険行政の透明性や保険会社との課題共有を重視しています。契約者としては、商品名や利率だけでなく、説明資料のわかりやすさ、費用開示、相談時の説明姿勢も見るべき時代になっています。

終身保険と個人年金はどちらを先に見直す？

終身保険と個人年金の両方に入っています。どちらから見直せばいいですか？

目的で分けるのがおすすめです。家族の生活保障なら終身保険、老後資金づくりなら個人年金を先に見ます。どちらも貯蓄目的が強いなら、返戻率、受取時期、税制、途中解約時の不利を横並びで比較しましょう。

転換や乗換で見落としやすい費用

保険の転換や乗換では、表面上の保険料だけで判断しないことが大切です。新しい契約では契約初期の費用がかかることがあり、古い契約を解約すると解約控除や元本割れが発生する場合があります。

特に注意したいのは、保障を増やしたつもりが貯蓄部分を減らしていた、保険料は下がったが保障期間が短くなっていた、特約が増えて総額では高くなっていた、というケースです。設計書では、保険料、死亡保険金、解約返戻金、返戻率、払込総額を同じ表にして見比べると判断しやすくなります。

いまより良い商品があるかではなく、家族に必要な保障と将来使うお金を守れるかで考えると、判断を誤りにくくなります。

保険と新NISAは役割を分ける

2026年の家計見直しでは、保険と新NISAを同じ土俵で比べすぎないことも重要です。保険は万一の保障や計画的な受取を用意するもの、新NISAは価格変動を受け入れながら長期で増やすための制度です。

教育費、住宅ローン、老後資金が重なる子育て世帯では、まず生活防衛資金を確保し、そのうえで保障、貯蓄、投資の順に整理します。投資に回すお金は、近い将来に使う予定のない資金に限定するのが基本です。

今週末にできる現実的なアクション

最初の一歩は、保険証券と家計の固定費をスマホで撮影して整理することです。保険証券、直近の契約内容通知、控除証明書、給与明細、住宅ローン返済予定表があれば、見直しの精度が上がります。

「ほけんのAI」では、LINEやWebから保険や家計の悩みを相談できます。AIで悩みを整理したうえで、有資格者のFPにオンライン相談ができ、保険見直し、家計、NISA、住宅ローン、教育資金までまとめて相談できます。相談は無料で、何度でも利用できるため、いきなり契約を決めるのではなく、まずは現状把握に使うのが向いています。

まとめ：重要ポイント

1
2026年5月時点では金利上昇を背景に、貯蓄性保険の予定利率や設計条件を確認する価値が高まっています。
2
一時払終身保険や個人年金は予定利率の影響を受けやすい一方、医療保険やがん保険は保障内容の確認が優先です。
3
2026年分の生命保険料控除は、23歳未満の扶養親族がいる世帯で所得税の一般枠が最大6万円となる点を確認しましょう。
4
乗換や転換では、保険料だけでなく解約返戻金、解約控除、払込総額、保障期間を同条件で比較することが大切です。
5
保険は守り、新NISAは長期運用と役割を分け、生活防衛資金を残したうえで家計全体を設計しましょう。

ぜひ無料オンライン相談を

予定利率、生命保険料控除、新NISAを同時に考えると、自分だけで最適解を出すのは難しくなります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、保険証券や家計状況をもとに、いまの契約を残すべきか、見直すべきかを中立的に比較できます。LINEやWebで予約でき、場所を選ばず相談できるため、まずは現状の棚卸しから始めてみてください。

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