【2025年9月更新】個人年金保険 繰下げ受取｜増額率と最適開始年齢の判断基準

個人年金保険は、契約時に決めた受取開始年齢を後ろへずらす「繰下げ受取」で年金額を増やせる商品があります。公的年金の繰下げ（0.7％/月、上限75歳）と考え方は近く、加入時の予定利率で運用期間が延びる分だけ年金が増える仕組みです。制度の一次情報は公的機関の資料で確認できます。例えば公的年金の繰下げは(老齢年金の繰下げ制度（PDF）)にまとまっており、「請求を1か月遅らせるごとに0.7％増、最大84％」などの核心が明確です。民間の個人年金の繰下げは商品約款に基づく個別計算のため、まずは「自分の契約で繰下げ可否・最大年数・増額の算式」を確認するのが出発点です。

混同しやすいのが、保険料払込満了から開始までの「据置」。据置は「受け取らずに保険会社に預ける」期間で、一般に“据置利率”が適用されます。一方、繰下げ受取は「年金開始年齢そのものを後ろへ動かす」選択で、加入時の予定利率が継続適用されるのが典型です。予定利率が高い“お宝契約”ほど繰下げの増額効果が大きくなるのは、この原資が違うからです。据置・繰下げの整理は公益財団の解説が分かりやすいので、要点は(個人年金の繰り下げQ&A)も参照してください。

公的年金（老齢基礎・厚生）は0.7％/月で増額、上限は75歳です。仕組み・注意点は一次資料の(老齢年金の繰下げ制度（PDF）)が最も確実。ポイントは次の3つです。

民間の個人年金は「加入時の予定利率」が増額幅に直結します。経験則として、予定利率0.5〜1％台の新しめ契約は繰下げ増額が控えめ、1.5〜2％台は中程度、5％台の高利率契約は大きな増額が期待できます。ただし一律には語れず、配当や商品タイプ（平準/逓増、確定/終身、保証期間の長さ）で差が出ます。実務は「1年刻みの繰下げ試算」を取り寄せ、5年・10年の総受取額、税引き後の手取り、社保負担を横並び比較してから決めるのが安全です。

税は誤解が多いので、一次情報で整理します。

2025年8月の全国CPIは総合＋2.7％、生鮮除くコア＋2.7％、コアコア＋3.3％でした（(消費者物価指数 全国 2025年8月)）。固定額の個人年金は物価上昇に連動しないため、“購買力”の視点が重要です。繰下げで額面が増えても、5〜10年後の物価が高ければ実質価値は目減りします。逆に予定利率が高い契約は“元本保証で高利回り”に近い性質を持つため、インフレ期でも有力な選択肢になり得ます。繰下げ・据置・受取開始の判断は、「自分の契約利率」と「当面の物価・金利見通し」を並べて検討しましょう。

具体額は商品ごとに異なるため、ここではイメージを共有します。

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