【2025年9月更新】終身保険 終身払いと有期払い｜使い分け早見表と判断基準

「終身保険の払込は一生続く？」という相談がこの1年で明らかに増えました。背景には金利上昇で貯蓄性が改善しつつ、物価・社会保険料の負担感が残る現実があります。この記事は、終身保険の払込期間を「終身払い」と「有期払い（例：60歳払済）」で比べ、老後の保険料ゼロ化と総支払額の“逆転年齢”、特約の満了や払込免除の要不要まで、一次情報のリンクと実例で判断軸を提示します。読後には、あなたの家計でどちらが合理的か、今日から依頼すべきシミュレーション項目まで整理できます。

終身払いは毎月の負担が軽い一方、長生きするほど総支払額が膨らみます。有期払いは月額は上がる代わりに定年前に払い切れて、以後は保険料ゼロで一生保障。実務では「逆転年齢（累計総額が並ぶ年齢）」を超えて長生きするほど有期払いが有利になりやすく、平均寿命や健康状態、見直し予定の有無が判断の主要因になります。定義や仕組みの基礎は公的・中立のページで確認しておきましょう。(終身保険の払込期間とは？)／(終身保険｜主契約の種類)（低解約返戻金型の注意も要点）。

終身保険は保障（保険期間）が“一生涯”ですが、払込期間は選べます。一般に終身払いは一生支払う方式、有期払いは一定年齢（例：60歳払済・65歳払済など）や年数で払い切る方式です。毎月の負担は終身払いが軽く、老後の負担リスクは有期払いの方が小さくなります。払込方法の違い・長短や、解約返戻金の伸び方は、中立機関の解説が要点を押さえています。(終身保険｜主契約の種類)／(終身保険の払込期間とは？)

実務で選ばれることが多いのが低解約返戻金型。払込期間中の解約返戻金を抑えて保険料を割安にする設計で、払い切ると返戻率がグッと伸びるタイプが主流です。したがって「現役期に短めに払い切る」（＝有期払い）と貯蓄性を活かしやすい一方、払込途中の解約は元本割れの度合いが大きくなりがち。設計の考え方は中立サイトの注意書きが参考になります。(終身保険｜主契約の種類)（低解約返戻金型の項目）。

累計の払込総額が同額になる“逆転年齢”を超えると、有期払いの方が総額で有利になりやすくなります。日本人の平均寿命（2024年）は男性81.09年・女性87.13年（厚労省「(1 主な年齢の平均余命)」）です。モデル設計では「月額差×逆転までの年数」で概算が可能。例えば30歳加入・保険金500万円で終身払いと60歳払済の月額差が約3,600円なら、逆転までの年数は“有期払いの総額−終身払いの累計差”を毎月差で割って求められます（実務は商品ごとに異なるため、設計書で累計グラフの提示を依頼するのが最短です）。

有期払いを選ぶと、主契約の払込を終えた後の“特約の扱い”が盲点になりがちです。医療特約などは原則として主契約とは別の期間管理で、継続には“一括前納”や“分割払い”等の追加手続きが必要になる商品も多数あります。公益法人のQ&Aがポイントを簡潔に整理しています。(終身保険の保険料の払込みが満了になると、その後の医療特約はどうなるの？)。また、実務では保険会社から「払込満了に伴う特約の保険期間満了のお知らせ」が届きます。期限内に対応しないと特約が消滅する取扱いもあるため、通知の見落としに注意しましょう。(主契約の保険料払込期間満了に伴う特約等の保険期間満了のお知らせ)。

ステップ1｜必要額と家計比の確認：遺族の生活費・教育費・住宅ローン残高から必要保障額を算出。保険料は手取りの5〜7％内を目安に。 ステップ2｜設計書で“3つの比較”を依頼：「終身払い／60歳払済／65歳払済」の月額・累計・解約返戻金を同じ条件で提示してもらう。低解約返戻金型は払込中の返戻率も提示依頼。 ステップ3｜老後の固定費ゼロ化・特約の継続費用を確認：主契約払込後に残る特約保険料（前納・年払・月払）と、払込免除の条件・月額差を一覧化。最終的に“老後の月ゼロ”か“現役の月額軽減”かで決めます。

予定利率の引上げが現実に。大手では2025年1月から終身保険（平準払）の予定利率を0.25％→0.40％へ引き上げ、保険料が割安化する動きが公表されています（(保険料率等の改定について)）。一時払終身も2025年9月に1.00％→1.50％へ引上げの公表例があります（(一時払終身保険の保険料率の改定について)）。既契約の“入り直し”は、返戻率・健康状態・税務（利益は一時所得）まで合わせて損益分岐を確認しましょう。 併用の基本は「保障は保険、増やすは新NISA/iDeCo」。NISA口座は2025年6月末で2,696万口座・累計買付63兆円と普及が進み（金融庁「(NISAの利用状況)」）、保険で“守り”、NISA等で“攻め”の貯蓄を分担するのが王道です。 税制は生命保険料控除（所得税最大12万円・住民税最大7万円）が基本線（国税庁「(No.1140 生命保険料控除)」）。払込方法で控除年数は変わります（終身払いは毎年、有期払いは払込終了まで、一時払は原則1年）。 よくある質問（抜粋） Q1 終身払いから途中で短縮できる？→商品により可。前納・払込期間変更制度の有無を事前確認。 Q2 60歳払済にしたら保障や返戻金は？→主契約の保障は終身継続。返戻率は払込満了後に伸びやすい設計が多いが、特約の継続費用に注意（前掲リンク参照）。 Q3 保険料控除は終身払いと有期払いで差が出る？→控除“総年数”は終身払いが長く、有期払いは短い期間に集中。トータルの税メリットは保険料水準と年数の掛け算で個別に試算。