【2025年9月更新】就業不能保険の税金早見表｜契約形態別の非課税・課税

病気やけがで働けなくなったときに収入の穴を埋める 就業不能保険（所得補償保険）。受け取り時は「原則非課税」と言われますが、介護休業が原因の補償や、受取人が家族以外の第三者になる契約だと課税に変わります。この記事は2025年9月現在の一次情報に基づき、契約者・被保険者・受取人の組み合わせ別に税目を整理。さらに法人契約（GLTD）の損金処理、確定申告での 医療費控除 の差し引きや 介護医療保険料控除 の実務まで、迷わず判断できるよう具体例で解説します。最後にオンラインFP相談の活用もご案内します。

就業不能保険から支払われる給付は、多くのケースで所得税・住民税とも非課税です。国税庁のタックスアンサーでは、被保険者が病気やけがで働けない期間の所得補填として支払われる保険金は「身体の傷害に基因して支払を受ける保険金」に該当し非課税と明記されています。(No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき) さらに、重度障害等により支払われる高度障害保険金などについては、本人以外でも配偶者・直系血族・生計同一の親族が受け取る場合は非課税の適用が認められます（所得税基本通達9-20）。詳しくは国税庁の質疑応答をご確認ください。(疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合)

就業不能・入院・手術などの給付は非課税でも、確定申告で 医療費控除 を使う場合は「その給付の目的となった医療費」に限って差し引きます。他の医療費からは差し引かないのが正解です。国税庁の式と注記で確認しましょう。(No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）)

就業不能保険でも「身体の障害に起因しない」受け取りは非課税の対象外です。代表例が、家族の介護のために休業したことによる所得補填（介護休業由来の補償）。この場合は被保険者本人の雑所得になります。国税庁の質疑応答で明確になっています。(介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金)

課税に切り替わる「よくある」パターンは次のとおりです。

表ではなく文章で整理します（2025年9月現在）。

法人が加入する 団体長期障害所得補償保険（GLTD） は、福利厚生目的で従業員本人が保険会社から給付を受ける設計が一般的です。この場合、従業員の受取は個人契約と同じく「身体の障害に基因する保険金」として非課税に該当します（所得税の観点）。一方で、法人の保険料は、普遍的加入（広く従業員を対象）で福利厚生の趣旨に沿っていれば、原則として福利厚生費として損金算入が可能です。特定者のみ対象だと現物給与とみなされるリスクがあるため社内規程の整備が重要です。なお、法人が受取人となる設計では、受取保険金は益金算入となり、従業員へ見舞金等を支給する際の課税・損金の扱いに注意してください（社内規定の範囲・合理性の確認が前提）。

迷わないための段取りを、証券と一次情報で確認します。

よくある誤解を短く正します。

2024〜2025年の税制で、就業不能保険の非課税の基本（所得税法第9条第1項第18号・施行令30条第1号、基本通達9-20・9-21）は維持されています。実務上は介護休業由来の補償の雑所得扱いが明確化されたため、約款の給付事由と申告要否の整理がより重要になりました。生命保険料控除は現行の枠組みどおり、介護医療保険料控除の対象範囲で対応してください。(No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等)

税目の判定は契約の実態で変わります。特に「受取人が第三者」「法人受取型」「死亡時給付あり」のような例外は、証券と約款をもとに税務の一次情報を突き合わせるのが安全です。必要ならオンラインのFP相談や税理士への確認で、申告ミス・控除漏れを防ぎましょう。