【2026年9月更新】生命保険料控除の電子交付｜秋前の3ステップ

2025年6月6日

更新:2026年9月2日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年9月2日

9月時点の年末調整準備と提出前段取りの追加
MyPost終了後の受取先確認とe-私書箱連携の補強
令和7年度税制改正と家族の収入確認ポイント反映

生命保険料控除

電子的控除証明書

マイナポータル連携

年末調整

確定申告

QRコード付証明書

e-私書箱

9月の今、年末調整前に確認しておきたいこと

生命保険料控除証明書は、年末調整や確定申告で「保険料を払ったこと」を示す大切な書類です。2026年9月時点では、紙のはがきに加えて、保険会社や共済から電子データで受け取る 電子的控除証明書 の利用がかなり身近になっています。

ただし、電子化が進んでも、紙の提出が一律に使えなくなったわけではありません。国税庁は、電子データをe-Taxや年末調整で使える一方、勤務先が電子提出に対応していない場合は、パソコンで書面出力して提出できると案内しています。制度の基本は(控除証明書等の電子的交付について)で確認できます。

9月は、保険会社からその年分の控除証明書が発行され始める10月前の「準備期間」です。マイナンバーカード、マイナポータル、勤務先の提出方法を先に確認しておくと、11月の年末調整で慌てにくくなります。

まず押さえる3ステップ

1
加入している生命保険会社や共済が電子交付とマイナポータル連携に対応しているかを確認します。
2
マイナポータルアプリにログインできるか、マイナンバーカードの暗証番号を確認します。
3
e-私書箱などの民間送達サービスと保険会社の連携を、控除証明書が発行される前に済ませます。
4
勤務先の年末調整が電子提出に対応しているか、紙提出が必要かを総務担当や社内案内で確認します。

電子交付は主流化。ただし紙提出も選べる

国税庁の公表情報では、保険料に係る電子控除証明書の発行について、令和7年10月時点で生命保険会社36社、損害保険会社14社が対応済みです。生命保険料控除対象契約に係る電子控除証明書の発行対応割合は約98.5％、地震保険料控除対象契約では約96.6％とされています。詳しくは(保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧)で確認できます。

一方で、勤務先の年末調整システムや家庭のPC環境によっては、従来どおり紙の控除証明書を使うほうがスムーズな場合もあります。大切なのは「電子か紙か」ではなく、提出期限までに正しい金額で申告できる準備をしておくことです。9月の段階では、 紙提出も選べます と考え、勤務先のルールを先に確認しておきましょう。

「10月から紙は禁止」は本当？

SNSで「10月から紙の控除証明書が使えなくなる」と見ました。本当でしょうか？

一律に紙が禁止されるわけではありません。多くの保険会社が10月ごろからその年分の控除証明書を発行するため、10月が話題になりやすいだけです。勤務先が紙提出を指定する場合もあるので、会社の提出方法を確認してください。

MyPost終了後は受け取り先の確認が重要

2026年の年末調整準備で見落としやすいのが、電子データの受け取り先です。日本郵便のデジタルメッセージサービス「MyPost」は、2026年3月18日午前9時に終了しています。日本郵便の案内は(デジタルメッセージサービス「MyPost」の終了)で確認できます。

以前MyPostで控除証明書を受け取っていた人は、保険会社の会員サイト、マイナポータル連携、e-私書箱など、現在利用できる受け取り方法へ切り替わっているかを確認してください。特に、かんぽ生命など過去にMyPostを使っていた契約がある人は、今年の控除証明書をどこで取得するのか、9月中に契約者向けページで確認しておくと安心です。

電子交付は、提出直前に始めるより、時間に余裕があるうちに一度だけ通して試すほうが失敗しにくいです。

マイナポータル連携で何がラクになるのか

マイナポータル連携は、マイナポータルを通じて控除証明書などのデータをまとめて取得し、確定申告書や年末調整ソフトの該当欄へ自動入力する仕組みです。国税庁によると、令和6年分の確定申告では310万人が利用しています。詳しくは(マイナポータル連携で自動入力！)で確認できます。

手入力では、保険会社名、契約区分、支払保険料の金額を見間違えることがあります。電子データを取り込めば入力ミスを減らし、複数の保険に入っている家庭でも一覧で確認しやすくなります。医療保険、学資保険、個人年金、地震保険などが混在しやすい子育て世帯では、年末調整の準備がそのまま家計の棚卸しにもつながります。

紙で出す場合、スマホだけで印刷までできますか？

勤務先が紙提出指定です。電子データを取ったあと、スマホだけで紙にできますか？

国税庁のQRコード付証明書等作成システムは、パソコンでQRコード付控除証明書等を作成する仕組みで、スマートフォンは推奨環境外です。紙提出が必要なら、PCと印刷環境を早めに用意しておきましょう。

紙提出ならQRコード付証明書をPCで作成

電子データを受け取ったものの勤務先が紙提出を求める場合は、国税庁の(QRコード付証明書等作成システム)を使います。このシステムでは、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書などを、QRコード付の提出用書面としてパソコンで作成できます。

注意したいのは、スマートフォンが推奨環境外と案内されている点です。電子データは取れたのに印刷できない、会社の提出期限に間に合わない、という事態を避けるため、PC、プリンター、コンビニ印刷の可否を早めに確認しておきましょう。勤務先が年末調整ソフトを使っている場合は、XMLデータをそのまま取り込めるかも確認しておくと手戻りを減らせます。

年末調整前にやることチェックリスト

1
9月中にマイナポータルへログインし、暗証番号を忘れていないか確認します。
2
10月ごろに保険会社の電子交付開始時期と紙はがきの発送予定を確認します。
3
控除証明書が表示されない場合は、発行主体側の反映待ちを見込み、翌日以降に再取得します。
4
勤務先の年末調整ソフトがXMLデータに対応しているか、社内案内を確認します。
5
紙提出が必要な場合は、PCでQRコード付証明書を作成できる環境を準備します。

スマホ準備は対応機種の確認から

マイナポータルをスマホで使う場合は、アプリの更新だけでなく、端末が最新の対応機種に含まれているかを確認しましょう。マイナポータルFAQでは、対応スマートフォン等の情報は各サービスページで確認する案内に更新されています。入口は(マイナアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください。)です。

iPhoneでは、デジタル庁が(iPhoneのマイナンバーカード)を案内しており、マイナンバーカードをiPhoneに追加して使う仕組みがあります。Androidも(Androidスマホ用電子証明書搭載サービス)に対応する端末なら、スマホだけで一部手続きが進めやすくなります。

読み取りに失敗する場合は、スマホのNFC位置にカードを密着させ、数秒動かさずに待つのが基本です。ケースを外す、机の上で固定する、アプリを最新版にするだけで解決することもあります。

令和8年2月時点で支払調書の連携も拡大

マイナポータル連携は、保険料控除証明書だけでなく、確定申告で使う一部の支払調書にも広がっています。国税庁の令和8年2月時点の一覧では、生命保険契約等の一時金・年金の支払調書は住友生命、第一生命、日本生命、明治安田生命が対応済みです。損害保険契約等の満期返戻金・年金の支払調書は、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンが対応済みとされています。詳細は(マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧)で確認できます。

ただし、対象商品や利用対象期間は会社ごとに異なります。満期保険金、個人年金、一時金を受け取った年は、控除証明書だけでなく支払調書の連携可否も確認しておくと、確定申告の入力漏れを防ぎやすくなります。

保険料の数字がそろうと、保障が足りない部分だけでなく、払いすぎている部分にも気づきやすくなります。

控除額は最大だけでなく区分ごとに見る

生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分に分かれます。国税庁のタックスアンサーでは、新契約の場合、各区分の所得税控除額は最高4万円、合計で 最大12万円 と整理されています。詳しくは(No.1140 生命保険料控除)で確認できます。

ここで注意したいのは、「保険料をたくさん払えば、その分だけ無制限に税金が下がる」わけではない点です。すでに区分ごとの上限に達している場合、新たに保険へ入っても控除の上積みは限定的です。控除額だけで判断せず、死亡保障、医療保障、老後資金準備などの目的と保険料のバランスを見直しましょう。

年末調整全体では基礎控除や扶養の確認も忘れずに

2026年の年末調整準備では、生命保険料控除だけでなく、前年から続く所得税の見直しにも注意が必要です。国税庁は、 令和7年度税制改正 により、基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設が行われ、原則として令和7年分以後の所得税に適用されると案内しています。概要は(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)で確認できます。

たとえば、大学生年代の子どもがアルバイトをしている家庭では、扶養や特定親族特別控除の確認が必要になることがあります。生命保険料控除証明書をそろえるタイミングで、家族の収入見込み、扶養控除等申告書、勤務先から求められる書類も一緒に確認しておくと、年末調整のやり直しを避けやすくなります。

無料FP相談で電子データを家計改善に生かす

控除証明書の電子データには、契約区分や支払保険料が整理されています。これを年末調整だけで終わらせず、家計の見直し資料として使うと、毎月の固定費や保障の重複を確認しやすくなります。

ほけんのAIでは、まずチャットで家計や保険の悩みを相談し、その後、必要に応じて有資格者によるオンラインFP相談につなげられます。保険証券や控除証明書を手元に置いて相談すれば、保障の過不足、NISAやiDeCoを含む資産形成への回し方、教育費や住宅ローンとの優先順位まで整理しやすくなります。LINEで日時を選べるため、忙しい家庭でも自宅から進めやすいのが利点です。