【2025年10月更新】iDeCo10年ルール改正｜退職金と一時金の受取時期最適化

iDeCo 10年ルールが2026年から適用開始となる見込みで、退職金やiDeCoの一時金の「受け取り順・受け取り時期」が家計の手取りに与える影響は一段と大きくなっています。厚生労働省の最新公表（令和5年就労条件総合調査）では、定年退職の退職給付額は学歴・制度で差があるものの、例えば「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」の定年退職者の平均は1,896万円、「勤続35年以上」区分では2,037万円とされています。受け取りの設計次第で数十万円規模の手取り差が生じるため、2026年適用開始を前に出口戦略の見直しが急務です。

参考: (退職給付（一時金・年金）の支給実態（概要）)（厚生労働省）

旧来は、iDeCo一時金と会社の退職金の受け取りが5年以上離れていれば、それぞれに退職所得控除を満額使えるケースが一般的でした。改正後は「前年以前9年以内」に受け取った退職所得があると、勤続期間の重複分だけ控除が調整されやすくなります（いわゆる10年ルール）。

重要なのは適用タイミングです。複数の専門解説では、10年ルールの適用は「2026年1月1日以後にDC（確定拠出年金）の一時金の支払いを受け、その日以後に発生する退職所得」に対して行われると整理されています。受け取り順を逆にした場合（先に退職金、後からDC一時金）に適用される“19年ルール”は従来どおり存続します。制度の全体像と事例は、図解付きの解説が参考になります。

参考: (退職所得が増税に？令和7年度税制改正により5年ルールが10年ルールに)（2025年5月公開）

退職所得の金額は、退職所得の計算式「（退職金等 − 退職所得控除）×1/2」で求め、他の所得と分けて課税します（分離課税）。控除額は勤続年数に応じて算出され、短期勤続や特定役員の例外もあります。制度の定義や控除表は公的サイトで確認を。

参考: (No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得))（国税庁）

【ケースA：間隔6年・控除枠なしでiDeCo一時金600万円】 退職金で控除枠を使い切った後、iDeCoを一時金で600万円受取。課税退職所得金額は（600万円−0）×1/2＝300万円。令和8年分の速算表では所得税約20万円強（復興特別所得税含む）、住民税約30万円で、合計約50万円台の負担に。

【ケースB：間隔11年に調整】 同条件でiDeCoの一時金受取を退職金から11年後に。iDeCo側にも独立した控除を適用でき、課税ゼロにできる可能性が高まります（加入年数・残高により異なる）。

速算表はこちらを確認してください。 参考: (退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和8年分）)

中小企業や自己都合退職などで退職金が比較的少ない場合、退職所得控除枠を使い切らずに余すことがあります。この場合、iDeCoの一時金を非課税で受け取れる余地が広がり、早めに一時金で受け取り運用リスクを抑える選択も現実的です。自社の退職金規程とご自身の勤続年数をもとに控除枠を早めに確認しましょう。背景データは、前掲の厚労省調査（定年退職者の平均給付額）も参考になります。

iDeCoの老齢給付金は、法改正により60歳（加入者資格喪失後）から受給開始75歳までの間で選べます。また、2025年6月に成立した年金制度改正法では、iDeCoの加入可能年齢の上限を70歳未満へ拡大する方針や、掛金上限の引き上げ（第1号月7.5万円、第2号月6.2万円）に向けた準備が進んでいます（具体的な適用時期は今後の政令・制度整備に連動）。

制度の一次情報は以下を確認してください。

【誤解】「年金形式にすれば全額非課税」→×。 年金受取でも公的年金等控除の範囲を超えれば課税されます。複数年・複数制度の受け取りをコントロールしましょう。

【注意】「先にiDeCoを受け取って、後から退職金なら安全」→×。 10年ルールは2026年以後のDC一時金に適用され、逆順の“19年ルール”も継続しています。適用時期と順序の双方を点検しましょう。

【実務】退職所得の税額は、退職所得控除の差し引き後に1/2する手順を忘れないこと。源泉徴収票や申告書の作成では国税庁の最新資料・速算表を必ず参照しましょう。

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