【2026年9月更新】新NISA・iDeCoの順番｜10年ルールと月額配分

2025年5月1日

更新:2026年9月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年9月28日

2026年8月の物価と7月賃金データの反映
iDeCo加入者403.7万人と改正手続きの追加
退職所得控除10年ルールの受取例の補強

新NISA

iDeCo

10年ルール

退職所得控除

資産形成

年末調整

家計管理

物価と賃金が動く今、非課税制度は家計の防波堤になる

2026年9月時点で、家計を取り巻く環境は引き続き変化しています。総務省の(2025年基準消費者物価指数全国 2026年8月分)では、全国の総合指数が前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除く総合が1.7%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が1.9%上昇でした。食料は前年同月比3.1%上昇しており、家計の実感としては「まだ値上げが続いている」と感じやすい状況です。

一方、厚生労働省の(毎月勤労統計調査 2026年7月分結果速報)では、現金給与総額が前年同月比4.7%増、実質賃金は持家の帰属家賃を除く総合で実質化した場合に2.4%増でした。賃金が伸びている今こそ、増えた手取りをなんとなく使い切らず、 新NISA と iDeCo のどちらへ、いくら回すかを決める好機です。この記事では、生活防衛資金を守りながら非課税制度を使う順番、2026年の10年ルール、年末調整まで一気に整理します。

2026年9月時点で押さえたい制度と数字

1
金融庁が2026年7月3日に公表したNISA利用状況では、2025年12月末のNISA口座数は2,821万口座、累計買付額は71兆円でした。
2
日本証券業協会の2026年9月公表資料では、証券会社全社のNISA口座数は2026年6月末で約2,227万口座、累計買付額は約65.0兆円でした。
3
iDeCo公式サイトでは、2026年7月時点の現存加入者数が約403.7万人、当月の新規加入者数が約3.9万人と公表されています。
4
新NISAは年間360万円、生涯投資枠1,800万円の範囲で使え、売却した商品の取得価額分は翌年以降に投資枠として再利用できます。
5
2026年12月分からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられ、掛金変更の事前手続きも始まっています。

基本形は新NISAを先に、iDeCoは余力で上乗せ

多くの現役世代にとって、最初の一歩は新NISAを優先する設計が取りやすいです。理由はシンプルで、必要になれば売却して現金化できるからです。教育費、転職、住宅購入、親の介護など、30代から50代の家計には予定外の支出が起こり得ます。

新NISAは運用益が非課税で、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円まで使えます。生涯投資枠は1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。さらに、売却した商品の取得価額分は翌年以降に枠が復活します。「売ったらすぐ同じ年に枠が戻る」と理解すると誤りなので、ここは必ず押さえてください。

まずは月1万〜5万円程度の自動積立で投資習慣を作り、生活費や教育費の見通しが安定してきたらiDeCoを追加する。これが、途中で無理をしにくい順番です。なお、2025年4月からはNISAの金融機関変更時の即日買付けを可能にする措置も始まっています。金融機関を変えたい人は、手続き時期と買付可能日を確認しておくと安心です。

iDeCoを最優先にしないと損ですか？

SNSでは「iDeCoは所得控除があるから最優先」と見ます。新NISAより先に使うべきですか？

所得控除の効果だけを見ればiDeCoは強力です。ただし、原則60歳まで引き出せない点が大きな違いです。生活費や教育費が読みにくい家庭は、まず新NISAで流動性を確保し、そのうえでiDeCoを少額から足すほうが続けやすいです。

iDeCoは老後資金専用口座として使うと失敗しにくい

iDeCoの魅力は、掛金が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になり、運用益も非課税になることです。一方で、原則として60歳まで資金を引き出せません。家計に余裕がないまま掛金を大きくすると、急な支出時にカードローンや保険の中途解約に頼るなど、かえって家計を傷める可能性があります。

目安は、 生活防衛資金 として生活費6カ月分を普通預金などで確保したうえで、当面使わないお金をiDeCoに回すことです。会社員の場合は、勤務先の企業型DC、確定給付企業年金、マッチング拠出の有無によって上限が変わります。人事・福利厚生の資料、企業型DCの加入者サイト、DBなどの他制度掛金相当額を確認してから決めましょう。

非課税制度は、満額を使うことよりも、家計を崩さず長く続けることのほうが大切です。

2026年12月のiDeCo改正で、50代以降の選択肢も広がる

厚生労働省の(iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます)では、2026年12月分、つまり2027年1月引き落とし分からの変更として、拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大が案内されています。掛金額変更を希望する場合は手続きが必要で、2026年9月頃から受付予定、e-iDeCoでは2026年12月1日〜24日に手続き可能とされています。

たとえば、自営業者など第1号加入者は国民年金基金等と合わせて月7.5万円まで、企業年金がない会社員などは原則月6.2万円まで拠出できる方向です。企業年金がある会社員は、企業年金等と合わせて月6.2万円が上限となるため、勤務先制度によって実際に増やせる金額は異なります。

ただし、上限が上がるからといって、すぐ満額にする必要はありません。50代以降は住宅ローン、大学費用、親の介護費、退職時期の前倒しなども重なりやすいため、NISAの流動性とiDeCoの老後専用性を分けて考えることが重要です。

新NISA・iDeCoの月額配分を決める手順

1
毎月の黒字額を確認し、生活費6カ月分の現金を先に確保できているかを点検します。
2
新NISAは低コストのインデックス投信を中心に、無理なく続く月額から自動積立を始めます。
3
固定費を見直し、通信費や保険料などで浮いた金額を毎月の積立原資に回します。
4
iDeCoは勤務先の企業年金の有無と拠出上限を確認し、老後まで使わない金額に絞って設定します。
5
年1回、家族構成、住宅ローン、教育費、退職予定年を見直し、NISAとiDeCoの比率を調整します。

10年ルールは出口の税負担を左右する

2026年から特に注意したいのが、iDeCo・企業型DCの一時金と会社の退職金を近い時期に受け取るケースです。国税庁の(令和8年版源泉徴収のあらまし税制改正等の内容)では、令和8年1月1日以後に支払を受けた老齢一時金がある場合、受給年の前年以前9年内の受取が退職所得控除額の計算に影響することなどが示されています。

わかりやすく言えば、iDeCoや企業型DCを先に一時金で受け取り、その後10年以内に会社の退職金を受け取ると、後から受け取る退職金側の控除が一部使えなくなる可能性があります。これが一般に 10年ルール と呼ばれる注意点です。退職金を先に受け取り、後でDC一時金を受ける場合は、従来からあるより長い期間の調整、いわゆる19年ルールが関係します。受取順序によって結果が変わるため、50代以降は入口の掛金だけでなく出口の時系列表を作ることが欠かせません。

60歳でiDeCo、65歳で退職金ならどうなりますか？

60歳でiDeCoを一時金、65歳で会社の退職金を受け取る予定です。昔は5年空ければよいと聞きました。

2026年以後は、その組み合わせだと調整対象になる可能性があります。iDeCoを一時金ではなく年金形式にする、退職金の受取時期を確認する、一時金と年金を組み合わせるなど、税負担と手取りを比較してから決めましょう。

退職所得控除は“手取り”を大きく変える

退職金やiDeCoの一時金は、税務上は退職所得として扱われることがあります。国税庁の(退職金を受け取ったとき(退職所得))では、退職所得の金額は原則として「収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1」とされています。つまり、給与より税負担が軽くなりやすい一方、控除の使い方で手取りが大きく変わります。

退職所得控除は、勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数、20年超なら800万円＋70万円×20年を超える年数で計算します。たとえば勤続30年なら1,500万円です。ただし、複数の退職一時金を近い時期に受け取ると、同じ期間に対して控除を二重に使えないよう調整されます。

60歳でiDeCo一時金、65歳で会社の退職金というケースでは、5年空いていても新ルールでは安心とは言い切れません。手取りを守るには、受取予定年、勤続年数、iDeCo加入期間、会社の退職金制度を並べた表を作り、複数パターンで試算することが近道です。

積立を始める時期より、受け取り方を考える時期は後回しにされがちです。50代に入ったら、出口の税金も家計計画に入れておきましょう。

年末調整と確定申告で控除を取り漏れない

iDeCoの掛金は、年末調整または確定申告で小規模企業共済等掛金控除として申告します。会社員は、控除証明書が届いたら勤務先の締切までに提出しましょう。電子交付やマイナポータル連携を使う場合も、勤務先の年末調整システムが対応しているか確認が必要です。

2026年は、所得税の基礎控除や給与所得控除、特定親族特別控除、生命保険料控除の一部見直しなども家計に関係します。特に19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭、23歳未満の扶養親族がいる家庭は、教育費・保険料・iDeCo控除をまとめて確認すると、翌年の手取り見通しが立てやすくなります。

生命保険料控除については、2026年分の所得税で23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除に見直しがあります。ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は従来どおり12万円です。保険の見直しと資産形成を別々に考えるのではなく、年末調整のタイミングでまとめて棚卸しすると無駄が見つかりやすくなります。

試算例：新NISAを土台に2年目からiDeCoを足す

30代共働き、世帯年収800万円、生活防衛資金は確保済みという家庭を想定します。新NISAで月3万円を5年間積み立て、2年目からiDeCoを月3万円で4年間追加、年率5%で運用し、所得税・住民税の合計税率を20%と仮定します。

この場合、新NISAの運用益に対する非課税メリットは概算で約5万円前後、iDeCoの所得控除による税負担軽減は掛金144万円の20%で約28.8万円です。さらにiDeCo内の運用益にも課税されないため、制度上の効果は合計で30万円台半ばのイメージになります。

もちろん、実際の効果は課税所得、住民税、企業年金の有無、手数料、運用商品、受取時の税制で変わります。大切なのは「いくら得か」だけでなく、途中で現金が必要になっても家計が崩れない配分にすることです。積立額を増やす前に、保険料、住宅ローン、教育費、老後資金を同じ表に並べると、無理のない上限が見えてきます。

まとめ：重要ポイント

1
最初は新NISAで流動性を確保し、余力が出たらiDeCoを足す順番が現役世代には合いやすいです。
2
iDeCoは所得控除が強みですが、原則60歳まで引き出せないため生活防衛資金を先に確保しましょう。
3
2026年の10年ルールにより、iDeCo・企業型DC一時金と退職金の受取順序は手取りに影響します。
4
2026年12月のiDeCo改正で拠出上限や加入可能年齢が広がるため、増額は家計全体で判断しましょう。
5
年末調整・確定申告ではiDeCo控除、扶養、生命保険料控除をまとめて確認し、取り漏れを防ぎましょう。

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