迷わない！2025年版 新NISA×新iDeCoの“賢い順番”と併用術
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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税制改正2025
目次
物価高でも貯まらない…今こそ非課税制度を味方に
食品や公共料金の値上げが続く一方、実質賃金は3年連続マイナス（厚生労働省「毎月勤労統計」）。教育費や住宅ローンが増える子育て世代にとって、手取りを守る最強カードが新NISAと新iDeCoです。「どちらを先に？」「併用のコツは？」という疑問に、FP相談でよく寄せられるデータと事例をもとに答えます。
結論：余力が限られるなら新NISAから始める
毎月の投資余力が3万円前後なら、まず新NISAのつみたて投資枠で流動性を確保するのがセオリー。教育費など10年以内に使う可能性がある資金でも、必要になれば非課税のまま売却できます。
iDeCoを先にすべきでは？
SNSで『節税メリット最強＝iDeCo先行』と見ました。本当にNISAが先で良いの？
60歳まで引き出せない流動性リスクが無視できません。子育て世代は①新NISAで市場経験と緊急時の引き出し余地を確保→②家計が安定したらiDeCoで節税を上乗せ、が失敗しにくい順番です。
NISA優先の理由は“お金”と“メンタル”の二刀流
新NISAは値下がり時に売却・再購入しても翌年枠が復活。iDeCoは60歳まで原則ロックで途中解約不可です。まずNISAで市場変動に慣れる練習をし、自分のリスク許容度を体感してからiDeCoにシフトすれば、積立継続のストレスが大幅に減少します。
投資は“継続力”がリターンを決める。続けやすい順番こそ王道です。
それでもiDeCoを外せない3つの理由
1つ目は所得控除による“確定リターン”が年15〜20％になるケースもあること。2つ目は運用益が非課税で、NISAの非課税メリットとダブル取りができること。3つ目は企業年金が薄い中小企業勤務者ほど自力で老後資金を積み増せる点です。「NISA→iDeCo」は順番の話で、最終ゴールは両方フル活用に変わりありません。
併用を成功させる“家計フロー”の整え方
新NISAとiDeCoは拠出タイミングと家計イベントがかち合うと破綻します。まず生活防衛資金6カ月分を普通預金に確保。そのうえでクレカ積立などでNISAを自動化し、昇給や児童手当の余剰が見えた段階でiDeCoを追加する“段階投入”が王道です。
実践ステップ5か条
- 1生活防衛資金を6カ月分確保→新NISAのつみたて枠でインデックス投信を自動積立
- 2投資余力が月3万円を超えたらiDeCoを“年末調整で全額控除される額”から開始
- 3年1回、NISA売却で復活した枠を活用してポートフォリオを整理（リバランス）
- 460歳前後になったら退職金と10年以上空けて一時金受取、または年金形式で公的年金等控除を活用
- 5iDeCoは口座管理手数料0円＆信託報酬0.2％以下の商品を基準に選ぶ
シミュレーション：NISA月3万→2年後にiDeCo月3万
世帯年収800万円の30代共働きが、①新NISAで月3万円を5年間（年5％運用）②2年目からiDeCo月3万円を3年間続けた場合、①NISA運用益非課税効果は約55万円、②iDeCo所得控除による節税効果は約30万円、③iDeCo運用益非課税は約10万円。合計95万円の可処分所得アップが期待できます。
出口課税はどう避ける？
退職金が多いとiDeCo一時金受取は損と聞きました。
退職金との受取年度を10年以上ずらすか、年金形式にして公的年金等控除を使えば課税を圧縮できます。具体的な年次シミュレーションはオンライン保険相談でFPに任せるのが安心です。
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まとめ：重要ポイント
- 1投資初心者は流動性の高い新NISAから始め、慣れたらiDeCoで節税を上乗せする
- 2新NISAは売却で翌年枠が復活し、家計イベントに合わせた資金移動が容易
- 3iDeCoは所得控除が強力だが60歳までロック。出口は退職金と10年空ける設計が必須
- 42025年改正でNISA・iDeCoの非課税メリットが過去最大。併用には家計フローの見直しが不可欠
- 5不安や疑問は無料オンラインFP相談を活用し、中立的視点でシミュレーションするのが最短ルート
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