2025改正ラスト3年！事業承継税制×法人生命保険をFP相談でフル活用

2026年3月31日の特例承継計画提出期限まで残り1年9か月、さらに贈与・相続実行期限は2027年12月31日とタイムリミットが迫っています。中小企業庁資料によれば、2023年度の提出件数は前年度比99.1％増の5,357件（中小企業庁 PDF）へ急増。駆け込みが本格化する前に、法人生命保険で納税・資金繰りの“ダブル備え”を整えることが成功のカギです。

提出件数は制度創設前（一般措置）平均250件→特例措置平均3,000件へ12倍に拡大（(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/043/dl/001_2.pdf)）。急増局面で税理士・金融機関のサポート枠が不足すると、①株価算定遅延で評価額上振れ、②金融緩和修了による金利上昇が資金調達コストを押し上げ、③後継者個人の保障設計が後回しになる――といった悪影響が顕在化します。

逓増定期・長期平準定期などの解約返戻金付き定期保険を活用し、①契約初期は損金計上でキャッシュを温存、②計画提出後に返戻金ピークで納税・買い取り原資を確保、③死亡保険金で株価急騰リスクに備える──という三段構えが王道。ただし“納税資金ゼロ”をうたう広告は要注意。返戻率や加入条件、医的審査の結果次第では追加資金が必要になるケースもあります。

業績好調期に承継時点の株価が想定以上に上昇すると、納税猶予後の“解約時納税”額も増えます。後継者を被保険者とする長期平準定期1億円をセットすれば、株価が跳ねても死亡保険金で納税原資を用意可能。なお、保険金×株価上昇分のバランス調整は毎期の自社株評価レポートと同時に見直します。

社長67歳／後継者長男40歳。株価評価1株＝12万円×10,000株。長期平準定期（保険金1.2億円、年払保険料600万円、返戻率ピーク70％・20年目）を契約し、10年後に解約返戻金8,400万円で株式買い取り・贈与税一括納付を実行。保険料総額6,000万円に対し損金算入率75％、法人税負担軽減と納税資金確保を両立しました.

“保険料は全部損金”にこだわると返戻率が50％台へ低下し、納税資金が不足する例が多発します。また、役員退職慰労金を重複計上すると損金枠オーバーで繰延税金負債が増える点も要注意。FPが家計と法人財務を横断して診ることで、保障とキャッシュフローのバランスを崩さずに済みます。

本記事では便宜上“納税資金をゼロに近づける”と表現しましたが、実際には①税制要件を外れた場合の利子税、②解約控除・医的審査不承認、③保険料総額が資金繰りを圧迫する可能性──が存在します。保険契約は金融庁認可の保険会社との個別契約であり、商品や条件により効果は異なります。資料請求・契約前には必ず重要事項説明書を確認し、不明点はFPおよび税理士へご相談ください。