金利上昇で注目！配当付き終身保険をFP相談で上手に活かす最新ガイド2025

物価高と金利上昇が続くいま、**参加型終身保険（配当付き終身保険）**への関心が高まっています。長期国債利回りは2023年末の0.8％前後から2025年5月に1.2％台へと上昇し、生保各社の運用環境が改善しました。その結果、2024年度決算では日本生命など大手が配当の増額方針を打ち出し、契約者還元が拡大する流れが生まれています(日本経済新聞 2024/5/23)。ただし配当は将来の利回りを保証するものではなく、市場動向で変動する点に注意が必要です。

参加型終身保険は、保険料の中から運用益が出た場合に『契約者配当金』が分配される商品です。長らく低金利で利差配当はほぼゼロでしたが、運用環境の改善で徐々に回復しています。

・日本生命は2025年以降、長期継続配当を新設し危険差益配当を増配する方針を公表(日本生命公式)。 ・生命保険協会『生命保険の動向2024年版』によると、2023年度の個人保険配当準備金は前年同期比4.8％増と4年連続で増加。

とはいえ、実際の配当利回りは年0.2〜0.4％程度で推移する商品が中心で、バブル期の水準には程遠いのが現状です。

毎年の配当が0.3％でも、予定利率1.25％の商品と合わせれば名目1.55％相当になります。300万円の保険料（65歳払済）を想定すると、利回り0.3％の配当を20年間再投資した場合の累積配当は約18万円に達します（税引前・単利換算／筆者試算）。わずかな差でも長期では大きな差になるため、配当を受け取らず据置で複利運用する方法も検討しましょう。

払込保険料は年12万円まで生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税を合わせた節税効果は最大約3万5,000円（年収600万円・所得税20％の場合）。また死亡保険金は『500万円×法定相続人』まで相続税の非課税枠が適用されます。配当が低くても税優遇が加わることで手取り利回りを引き上げられるのが終身保険の強みです。

2024年に抜本拡充された新NISAやiDeCoは高い期待リターンが魅力ですが、元本保証はありません。そこで、終身保険で“守り”の資産をつくり、新NISAで“攻め”の運用を行うハイブリッド設計が有効です。配当付き終身保険を解約返戻金の“安全資産”として活用し、暴落時の資金クッションにする方法は多くの家庭で機能します。

夫32歳・妻30歳・子ども3歳。世帯手取り月45万円、教育費と老後資金準備が課題。オンラインFP相談で以下のプランを提案。

・配当付き終身保険（夫・保険金800万円、保険料月18,000円・60歳払済）。 ・新NISAつみたて枠 月5万円（夫婦合算）。

配当は据置運用で老後資金に回し、教育費はNISA運用益を充当。保険料控除で年約3万円の節税も確認しました。

・予定利率の改定前後：保険料への影響が大きいため、改定前に見積もりを取り比較する ・大幅な金利変動が起きたとき：配当が上下する可能性があるためシミュレーションを更新 ・家族構成や収入が変わったとき：必要保障額と支払余力を再計算

途中解約や払済変更を行うと配当が減少する場合があります。リスク説明を受けたうえで判断しましょう。

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