【2026年3月更新】公務員定年延長｜不足額算出と埋め方 65万円基準対応

2025年6月19日

更新:2026年3月26日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月26日

家計調査2025の数値反映と赤字試算の刷新
在職老齢年金65万円基準の最新反映
iDeCo70歳未満加入・拠出上限改正の反映

公務員定年延長

退職手当

役職定年

俸給7割

家計調査2025

在職老齢年金

新NISA

“60歳以降の当たり前”が変わった今、家計はどう動くか

いま進行中の 公務員定年延長 は、原則定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる大改革だ。60歳超は当分の間、基本給が7割水準となり、管理監督職は役職定年の対象になる。退職手当は60歳以降の退職でも定年退職と同様の支給率で計算され、俸給のピークを反映する特例も用意されている。制度の骨子は人事院・内閣人事局の最新版パンフレットで確認できる。(国家公務員の60歳以降の働き方について) 本稿は、家計の不足額“見える化”と“埋め方”を、最新データと実務視点で整理したものだ。

最短で“わが家の不足額”を把握する段取り

1
退職金の見込額と退職時期（60歳か、63〜65歳か）を人事で確認し、受取時期を反映したキャッシュフローを更新する
2
60〜64歳の見込み手取り（7割賃金・役職定年の影響）と支出を家計表に入力し、月次の収支差を試算する
3
年金の繰上げ・繰下げは損益分岐と生活安定性の両面で比較し、繰上げ減額の生涯影響も併記して意思決定する
4
不足額の埋め方を“守る（保険）”“つなぐ（預貯金・年金保険）”“ふやす（NISA・運用）”に区分し、家族で比率に合意する

制度のいま：定年スケジュール・俸給7割・退職手当の特例

定年は2年ごとに1歳引上げ、2031年度に65歳へ到達。60歳超の給与は当分の間、60歳時点の 俸給7割 水準。管理監督職は 役職定年 の対象で、降任等の二重減額を緩和する「管理監督職勤務上限年齢調整額」が俸給に加算される。退職手当は60歳以降の退職でも“定年退職と同様の支給率”が適用され、ピーク時の俸給を反映する「ピーク時特例」で不利が出ないよう算定される。短時間勤務に移る「定年前再任用」では、任期が定年退職日相当日まで、期末・勤勉手当は年間合計2.36月分が確保される（行政職俸給表Ⅰ6級以下・成績良好の例）。詳しい算式や手当の扱いは上掲パンフレットで確認できる。

定年前再任用は本当に柔軟に選べる？

60歳で一度退職して短時間勤務にできますか。収入や休暇はどうなるのでしょうか。

可能だ。週15時間30分〜31時間の幅で勤務時間を設定でき、4時間×週3日などの割振りもできる。期末・勤勉手当は年間2.36月分（該当条件あり）。健康保険と年金は“週20時間以上・報酬月額8.8万円以上・非学生”で共済・厚生年金に加入、満たさない場合は国保等の選択になる。勤務条件で可処分所得が変わるので、人事と条件を確認し家計に落とし込もう。

在職老齢年金“65万円基準”で働き方の選択肢が広がる

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額（賃金＋老齢厚生年金）が月51万円→65万円に引上げられる。これにより、給与と年金の合計が65万円までは老齢厚生年金が減額されにくくなり、働き控えの緩和が見込まれる。制度の仕組みと試算のイメージは厚労省資料がまとまっている。(在職老齢年金制度が改正されます（2026年1月版）) 実務上は、給与の見込みと年金見込額を合算し、支給停止の影響有無を確認した上で勤務時間や受取開始時期を検討したい（基準額は毎年度、賃金変動で改定）。

“守る・つなぐ・ふやす”の組み立て方

空白期の対応は3層で考えると整理しやすい。

守る（万一に備える）：働きながらの保障は収入保障保険や逓減定期でカバー。空白期に世帯主に不測の事態が起きた際の毎月資金を確保する（保険料は年齢・健康・商品で差が大きい）。
つなぐ（計画赤字を埋める）：5年前後の“橋渡し”には普通預貯金＋一時払い年金（据置なし）や、定期の計画取り崩しが扱いやすい。途中解約ペナルティと税区分は事前に確認。
ふやす（長期に備える）：65歳以降の長寿・インフレに備え、 新NISA のつみたてで世界株式等の分散投資を継続。2025年4月からは、つみたて投資枠でETFの「設定金額内の最大口数買付」が可能になり、最低取引単位の見直しも実施された。また、金融機関変更時の“即日買付”が可能となる見直しが示されており、利便性は順次向上している。(「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について) (令和7（2025）年度税制改正について)

アクションプラン：空白期を埋める実践編

1
退職金の受取タイミングと額（ピーク時特例の該当有無）を人事に確認し、家計キャッシュフローを更新する
2
“守る”は65歳までの必要保障額に絞り、収入保障保険や逓減定期の見積を横断比較する
3
“つなぐ”は短期年金・普通預金・定期の計画取り崩しを組み合わせ、5年分の不足額を月次に落とし込む
4
“ふやす”は新NISAのつみたて枠を最優先で使い、世界分散のインデックスで自動積立を続ける
5
在職老齢年金は65万円基準で再試算し、勤務時間・年金開始時期との最適化を図る

年金は繰上げすべきか、それとも“橋渡し資金”か

繰上げ受給は月0.4％の終身減額（最大24％）が生涯続く。短期の赤字埋めには、繰上げより“橋渡し資金”の取り崩しや短期年金の活用を優先するのが基本線だ。就労、健康状態、扶養の有無で最適解は変わるため、個別の損益分岐と生活の安定性の両面から判断したい。

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相談から実行、そしてメンテナンス

初回は家計と資産の現状を棚卸しし、目標と制約を明確化。必要に応じて保険の見直しや新NISA・iDeCoの使い方を設計し、オンラインで実行まで伴走する。その後は定期的に前提（収入・支出・制度改正）を更新し、ポートフォリオと保障額を見直す。場所を選ばず継続できるのがオンライン相談の強みだ。

相談前に用意しておくと早いもの

初回の時短につながる準備物は、最新の給与明細、退職金試算、人事からの制度説明資料、共済・厚生年金の加入期間と見込額通知、現在加入の保険証券、家計簿アプリの出力または直近6か月の入出金明細、将来イベント表（住み替え、教育費、介護の想定など）。必要な範囲で構わないので、可能なものから揃えたい。

家族で不足額と対応策の比率を見える化し合意できれば、日々の不安は目に見えて減る。

ケーススタディ：地方公務員・佐藤さん（60歳）の設計例

前提：退職金見込3,200万円・金融資産1,000万円。60〜64歳の手取り想定21万円、支出26.4万円（家計調査2025の夫婦無職の平均消費支出を参考）で月約5.4万円の赤字を見込む。対応：

守る：収入保障保険を“65歳までの万一保障”に限定し、保険料負担を最小化。
つなぐ：退職金の一部を短期の年金で月次受取化し、残りは普通預金と定期の計画取り崩しで5年分を確保。
ふやす：新NISAは世界分散のインデックスで自動積立を継続。残余の現金は生活防衛資金として温存。年1回のレビューで資産配分と受取設計を調整し、65歳時点の生活資金と長期資産の二段構えを維持。前提次第で結果は変わるため、必ず個別試算で確認したい。

税制・制度の最新ポイント（2026年時点）

在職老齢年金の支給停止基準額は2026年4月から月65万円へ引上げ。給与と老齢厚生年金の合計が基準額以下なら減額無しとなる（年度改定あり）。(在職老齢年金制度が改正されます（2026年1月版）)
iDeCoは加入可能年齢の上限を70歳未満まで引上げ、拠出限度額の見直し（月6.2万円枠等）も予定。2026年12月1日施行に向け準備が進む。(iDeCoの加入可能年齢の引き上げ)
退職金の税計算は退職所得控除後の分離課税。控除額と速算表は最新の国税庁資料で概算し、受取方法を検討する。(源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和7年分）)

保険に関する重要な注意点

保険の加入・支払には所定の条件（告知・加入年齢・免責・不担保・支払事由など）がある。契約前に必ず「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」等を確認し、“年金保険の受取額は支払開始時点の基礎率等により再計算され変動しうる”点も理解した上で選択したい。本稿は一般的な解説に留めているため、具体条件や金額を比較検討する際は個別の商品資料を確認すること。

次の一歩は“LINEで30秒”

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まとめ：重要ポイント

1
定年は段階的に65歳へ。俸給7割・役職定年・退職手当特例を前提に家計を設計する
2
家計調査2025の実数で“わが家の不足額”を上書き試算し、5年の橋渡し額を具体化する
3
在職老齢年金の65万円基準を踏まえ、勤務時間と受給開始時期の最適化を図る
4
“守る・つなぐ・ふやす”で空白期を埋め、新NISAやiDeCoの最新動向を活用する
5
退職金の税区分や控除額は国税庁資料で確認し、受取方法を検討する

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