【2026年7月更新】火災保険見直し：水災と地震で迷わない5基準

2025年4月27日

更新:2026年7月16日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年7月16日

2024年度統計と2025年制度改正の反映
水災・地震・免責の判断材料の具体化
賃貸契約とFP相談で確認すべき点の整理

火災保険

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FP相談

2026年7月の火災保険、いま見直す理由

2026年7月時点で、火災保険は「今年また全国一律で大幅改定された」というより、2024年10月以降の料率・商品改定の影響が更新契約にじわじわ表れている局面です。更新案内を見て「前年より高い」「水災を外してよいのか分からない」と感じる家庭は少なくありません。

背景には、自然災害の頻発、修理費や建築費の上昇、築年数の経過による水濡れ事故の増加があります。損害保険料率算出機構の(火災保険・地震保険の概況)では、住宅物件の火災保険料は2024年度に5,488億円と、2023年度の5,222億円から増加しています。

この記事では、 火災保険の見直し を「安さ」だけでなく、災害時に家計を守れるかという視点で整理します。保険料を抑える方法はありますが、必要な補償まで削ると、いざという時の自己負担が大きくなります。まずは自宅のリスクを数字で確認し、補償・免責・契約期間を順番に見直しましょう。

更新前にやるべき5つの確認

1
現在の保険証券を見て、建物・家財・地震保険の対象と保険金額を確認します。
2
同じ補償条件で複数社の見積もりを取り、保険料だけでなく免責金額も比較します。
3
水災補償は自治体のハザードマップと水災等地を併用して判断します。
4
建物の構造、築年数、耐震性能、所在地を整理し、使える割引を確認します。
5
新旧契約の開始日と終了日をそろえ、補償の空白や重複を避けます。

値上がりの背景は自然災害と修理費の上昇

火災保険料の目安となる参考純率について、損害保険料率算出機構は2023年6月に住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、水災料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化しました。詳しくは(火災保険参考純率改定のご案内)で確認できます。

さらに2024年度は、兵庫県を中心とする降雹による支払保険金が1,360億円、令和6年台風10号が549億円とされ、自然災害による支払いは高止まりしています。日本損害保険協会の(近年の風水害等による支払保険金調査結果)でも、台風・豪雨・雹災などの大規模支払いが継続的に公表されています。

ここで大切なのは、「高くなったから最低限にする」と短絡的に決めないことです。保険料の上昇要因は、実際の修理費や災害リスクの変化と結びついています。家計の負担を抑えつつ、住まいを再建できる補償を残すことが見直しの基本です。

免責金額を上げても大丈夫？

免責を10万円や20万円にすると、災害時の自己負担が心配です。

免責金額は、保険金を受け取る時に自分で負担する金額です。小さな修理は自己負担になりやすい一方、大きな災害への備えは残せます。生活防衛資金から無理なく出せる金額を上限に、免責0円・5万円・10万円・20万円で見積もりを比べて判断しましょう。

保険料が変わる家の条件を知る

同じ都道府県でも、火災保険料は建物の構造や所在地で大きく変わります。損害保険料率算出機構の概況では、住宅物件の構造による参考純率の較差は2.84〜5.92倍、所在地による雪災リスクの市区町村差は2.31〜3.83倍と示されています。

構造区分は、マンションなど耐火性能の高いM構造、鉄骨造などのT構造、木造などのH構造に分かれます。一般に、燃え広がりやすい構造ほど保険料は高くなりやすい傾向です。また築浅住宅には、建物部分について築5年未満で平均35％、築5年以上10年未満で平均27％の割引が示されています。

つまり、見直しでは「どの会社が安いか」だけでなく、 建物構造と築年数 が正しく反映されているかを確認する必要があります。証券上の構造区分が古い情報のままになっていないか、耐火建築物や省令準耐火建物に該当する書類がないかを確認しましょう。

火災保険は、安くするほど安心になる商品ではありません。削ってよい補償と残すべき補償を分けることが大切です。

水災補償はハザードマップと水災等地で判断

水災補償を外すかどうかは、保険料だけで決めないでください。判断材料として使いたいのが、自治体のハザードマップと、損害保険料率算出機構の(水災等地検索)です。

水災等地は、住宅物件の所在地における水災リスクを1等地から5等地までに区分したものです。ただし、1等地でも水災リスクがゼロという意味ではありません。外水氾濫だけでなく、内水氾濫や土砂災害なども含めて評価されるため、洪水ハザードマップと結果が一致しないこともあります。

マンション高層階で浸水可能性が低く、家財も上階にある場合は、水災補償を外す選択肢があります。一方、戸建て、1階住戸、地下駐車場付きの建物、河川や低地に近い地域では、床上浸水や土砂災害の修理費が大きくなりやすいため、慎重に判断しましょう。

補償を削る前のチェックリスト

1
建物の保険金額が再調達価額で設定されているか確認します。
2
家財補償は家具・家電・衣類の買い直し額を家族構成に合わせて見直します。
3
水災補償は階数、地形、過去の浸水履歴、自治体情報を合わせて判断します。
4
破損・汚損補償は子どもやペットの有無、自己負担額とのバランスで選びます。
5
個人賠償責任特約は自動車保険やクレジットカード付帯分との重複を確認します。

地震保険は火災保険だけでは埋まらない穴を補う

地震・噴火・津波による損害は、原則として火災保険だけでは補償されません。地震による火災で建物が燃えた場合も、火災保険ではなく地震保険の領域になります。

地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みで、保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。損害保険料率算出機構の地震保険統計では、2024年度の付帯率は全国平均70.4％、世帯加入率は35.4％とされています。推移や地域差は(グラフで見る！地震保険統計速報)で確認できます。

保険料が気になる場合は、耐震等級割引、免震建築物割引、建築年割引、耐震診断割引を確認しましょう。割引率は10％・30％・50％などがありますが、重複適用はできません。必要書類が手元にないだけで割引を逃していることもあります。

地震保険は半分しか出ないなら不要？

地震保険は建物の50％までなら、入っても建て直せないのでは？

地震保険は家を完全に建て直すためというより、被災後の生活再建資金を早く確保するための保険です。住宅ローンが残っている家庭、預貯金を大きく取り崩したくない家庭、家財の買い直し負担が重い家庭では、付帯する意味が大きくなります。

賃貸・投資用物件で見落としやすい点

賃貸住宅では、入居者の家財保険と、大家さんへの損害賠償に備える借家人賠償責任補償を分けて考えます。借家人賠償責任補償は法律で一律に義務化されているものではありませんが、賃貸借契約で加入を求められることが多い補償です。

失火責任については、2026年7月時点で「失火ノ責任ニ関スル法律」そのものが近年大きく改正された事実は確認できません。法律の条文は(失火ノ責任ニ関スル法律)で確認できます。なお、重大な過失がある場合や、借りている部屋に損害を与えた場合の責任は別問題です。

投資用物件のオーナーは、建物の火災保険だけでなく、施設賠償、家賃収入の補償、孤独死・原状回復関連の特約なども確認したいところです。区分マンションでは、専有部分と共用部分の補償範囲を管理組合の保険と照合しましょう。

賃貸の火災保険は、家財の金額よりも、誰にどんな賠償責任を負う可能性があるかを先に確認すると整理しやすくなります。

2025年以降の制度動向も知っておく

火災保険の見直しでは、商品内容だけでなく、損害保険業界の制度動向も押さえておくと安心です。金融庁の(2025年保険モニタリングレポート)では、自然災害リスク管理、再保険、火災保険の異常危険準備金などが取り上げられています。異常危険準備金は、大規模災害の支払いに備えて損害保険会社が積み立てる準備金です。

また、2025年には保険業法の一部改正が成立し、大規模乗合代理店の体制整備や保険募集管理の強化が進められています。背景は金融審議会の(損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告書)で確認できます。

これらは読者の火災保険料を直接その日に変える制度ではありません。ただし、今後は代理店の比較説明、保険会社の収益管理、自然災害リスクの反映がより厳格になる流れです。更新時には、説明を受けた内容をメモし、比較条件がそろっているか確認しましょう。

見積もり比較とFP相談の使い方

見積もりを比較する時は、保険料の総額だけを並べると判断を誤ります。建物保険金額、家財保険金額、水災の有無、地震保険の有無、免責金額、破損・汚損補償、個人賠償責任特約を同じ条件にそろえてください。そのうえで、年払いと5年契約の総額、途中解約時の返戻金、住宅ローンの条件を確認します。

自分で整理するのが難しい場合は、無料オンラインFP相談を活用するのも一つの方法です。ほけんのAIは、公式サイトで案内されている通り、AIへのチャット相談と有資格者によるオンラインFP相談に対応しており、LINEで予約できます。サービス内容は(ほけんのAI 24時間365日対応の保険相談窓口)で確認できます。

相談時は、保険証券、更新案内、住宅ローン契約書、建物の構造が分かる資料、ハザードマップのスクリーンショットを用意すると話が早く進みます。保険だけでなく、教育費、住宅ローン、NISAなど家計全体とのバランスを見ながら決められる点もFP相談の利点です。

よくある疑問にまとめて回答

Q：火災保険は5年契約にした方がよいですか？ A：火災保険は2022年10月以降、最長契約期間が原則5年になっています。長期契約は1年契約より総額を抑えやすい場合がありますが、途中で引っ越す可能性や家計の資金繰りも合わせて判断しましょう。

Q：水災等地が1等地なら水災補償を外してよいですか？ A：1等地は相対的にリスクが低い区分であり、リスクがないという意味ではありません。階数、地形、浸水履歴、土砂災害警戒区域の有無を見て判断してください。

Q：保険料を下げる最優先策は何ですか？ A：まず補償の重複を外し、次に免責金額を調整します。最後に水災や破損・汚損など大きな補償を外すか検討しましょう。順番を逆にすると、必要な補償を削りすぎることがあります。

まとめ：重要ポイント

1
2026年7月時点では、2024年以降の料率・商品改定の影響を更新時に確認することが重要です。
2
水災補償はハザードマップと水災等地を併用し、1等地でもリスクゼロとは考えないことが大切です。
3
免責金額は保険料を下げる有効な手段ですが、生活防衛資金で払える範囲に抑えましょう。
4
地震保険は建て直し費用の全額補償ではなく、被災後の生活再建資金として考えると判断しやすくなります。
5
賃貸や投資用物件では、家財補償だけでなく賠償責任やオーナー向け特約の確認が欠かせません。

無料オンライン相談で補償と家計を棚卸し

火災保険は、水災・地震・免責・家財・賠償責任を一つずつ比べる必要があり、家計だけで判断するのは大変です。無料オンラインFP相談なら、自宅から証券や更新案内を見ながら、補償の重複や不足、住宅ローンや教育費とのバランスまで確認できます。複数社の見積もりを中立的に整理し、無理なく続けられる補償設計を相談してみましょう。

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