【2026年10月更新】火災保険見直し｜水災と地震の5基準

2025年4月27日

更新:2026年10月1日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年10月1日

2026年10月時点の統計と制度動向の反映
水災等地と地震保険付帯率の最新情報追加
見積もり比較と相談準備の実践手順の整理

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2026年10月の火災保険、更新案内でまず見るべきこと

2026年10月時点の火災保険は、「今月から全員が同じだけ上がる」というより、2024年10月以降の商品・料率改定や、自然災害、修理費、建築費の上昇が更新契約に反映され続けている局面です。更新案内を見て「前年より高い」「水災を外せば安くなるが本当に大丈夫か」と迷う方は少なくありません。

損害保険料率算出機構の(火災保険・地震保険の概況)によると、住宅物件の火災保険料は2024年度に5,488億円となり、2023年度の5,222億円から増えています。同資料では、2024年度の増加について、各社が料率や商品内容の見直しを実施したことなどが影響したものと説明されています。

この記事では、 火災保険の見直し を「安くする作業」ではなく、災害後に家計を立て直せる状態をつくる作業として整理します。水災、地震、免責金額、家財、賠償責任を順番に確認すれば、必要な補償を残しながら保険料を抑える道筋が見えてきます。

更新前に確認したい5つの基準

1
保険証券で、建物、家財、地震保険の対象と保険金額を確認します。
2
同じ補償条件で複数社の見積もりを取り、保険料と免責金額を並べて比べます。
3
水災補償は、自治体のハザードマップと水災等地を併用して判断します。
4
建物の構造、築年数、耐震性能、所在地を整理し、使える割引を確認します。
5
新旧契約の開始日と終了日をそろえ、補償の空白や重複を避けます。

値上がりの背景は自然災害と修理費の上昇

火災保険料の目安となる参考純率について、損害保険料率算出機構は2023年6月に住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、水災料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化しました。2026年10月時点で読者が受け取る更新案内には、この改定を踏まえた各社の商品改定の影響が残っている場合があります。

自然災害による支払いも高止まりしています。日本損害保険協会の(近年の風水害等による支払保険金調査結果)では、2024年度の降雹や台風、2025年度の大雨などが継続して公表されています。損害保険料率算出機構の概況でも、2024年度と2025年度に発生した主な自然災害として、令和6年4月16日の降雹、令和6年台風10号、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨が挙げられています。

ここで大切なのは、保険料が上がったからといって、いきなり水災や地震を外さないことです。保険料の上昇は、修理費、資材費、労務費、災害リスクの変化と結びついています。まずは、いざという時に自己資金でどこまで負担できるかを考え、そのうえで補償を調整しましょう。

免責金額を上げても大丈夫ですか？

免責を10万円や20万円にすると、災害時の自己負担が心配です。

免責金額は、保険金を受け取る時に自分で負担する金額です。小さな修理は自己負担になりやすい一方、大きな損害への備えは残せます。生活防衛資金から無理なく出せる金額を上限に、免責0円、5万円、10万円、20万円で見積もりを比べて判断しましょう。

保険料が変わる家の条件を知る

火災保険料は、同じ都道府県でも建物の構造や所在地で大きく変わります。損害保険料率算出機構の概況では、住宅物件の構造による参考純率の較差は2.84〜5.92倍、所在地による雪災リスクの市区町村差は2.31〜3.83倍と示されています。

構造区分は、マンションなど耐火性能の高いM構造、鉄骨造などのT構造、木造などのH構造に分かれます。一般に、燃え広がりやすい構造ほど保険料は高くなりやすい傾向です。また、築浅住宅には建物部分について築5年未満で平均35％、築5年以上10年未満で平均27％の割引が示されています。

見直しでは、 建物構造と築年数 が証券に正しく反映されているかを確認してください。木造でも省令準耐火建物に該当する場合や、マンションの専有部分と共用部分の扱いが変わる場合があります。建築確認済証、住宅性能評価書、登記簿、施工会社の資料があれば、見積もり時に手元へ置いておくと確認がスムーズです。

火災保険は、安くするほど安心になる商品ではありません。削ってよい補償と、災害後の生活を守るために残す補償を分けて考えましょう。

水災補償はハザードマップと水災等地で判断

水災補償を外すかどうかは、保険料だけで決めないでください。判断材料として使いたいのが、自治体のハザードマップと、損害保険料率算出機構の(水災等地検索)です。

水災等地は、住宅物件の所在地における水災リスクを1等地から5等地までに区分したものです。ただし、1等地でも水災リスクがゼロという意味ではありません。同ページでも、どの等地でも水害は発生していること、外水氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害なども含めて評価しているため、洪水ハザードマップと一致しない場合があることが説明されています。

マンション高層階で浸水可能性が低く、家財も上階にある場合は、水災補償を外す選択肢があります。一方、戸建て、1階住戸、地下駐車場付きの建物、河川や低地に近い地域、土砂災害警戒区域に近い住宅では慎重に判断しましょう。床上浸水では、床、壁、断熱材、設備、家財の交換が必要になり、想像以上に修理費が膨らむことがあります。

補償を削る前のチェックリスト

1
建物の保険金額が、同等の建物を建て直す再調達価額で設定されているか確認します。
2
家財補償は、家具、家電、衣類、子ども用品の買い直し額を家族構成に合わせて見直します。
3
水災補償は、階数、地形、過去の浸水履歴、自治体情報を合わせて判断します。
4
破損・汚損補償は、子どもやペットの有無、自己負担額とのバランスで選びます。
5
個人賠償責任特約は、自動車保険やクレジットカード付帯分との重複を確認します。

地震保険は火災保険だけでは埋まらない穴を補う

地震、噴火、津波による損害は、原則として火災保険だけでは補償されません。地震による火災で建物が燃えた場合も、火災保険ではなく地震保険の領域になります。

地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みで、保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。損害保険料率算出機構のニュースリリース(火災保険契約のうち70.8％が地震保険を付帯)では、2025年度の地震保険付帯率が全国平均70.8％となり、前年度から0.4ポイント増加、2003年度以降23年連続の増加と公表されています。

地震保険は、建物を完全に建て直すための保険というより、被災後の生活再建資金を早く確保するための保険です。住宅ローンが残っている家庭、預貯金を大きく取り崩したくない家庭、家財の買い直し負担が重い家庭では、付帯する意味が大きくなります。保険料が気になる場合は、耐震等級割引、免震建築物割引、建築年割引、耐震診断割引の対象にならないか確認しましょう。

地震保険は半分しか出ないなら不要ですか？

地震保険は建物の50％までなら、入っても建て直せないのではないですか？

地震保険だけで再建費用をすべて賄う設計ではありません。ただ、住宅ローンの返済、仮住まい費用、家財の買い直し、当面の生活費を同時に抱える場面では、まとまった保険金が家計を支える力になります。

賃貸・投資用物件で見落としやすい点

賃貸住宅では、入居者の家財保険と、大家さんへの損害賠償に備える借家人賠償責任補償を分けて考えます。借家人賠償責任補償は法律で一律に義務化されているものではありませんが、賃貸借契約で加入を求められることが多い補償です。

失火責任については、2026年10月時点で「失火ノ責任ニ関スル法律」そのものが近年大きく改正された事実は確認できません。ただし、重大な過失がある場合や、借りている部屋に損害を与えた場合の責任は別問題です。たとえば、コンロの火をつけたまま長時間放置した、たばこの不始末を繰り返した、といったケースでは責任が重く見られる可能性があります。

投資用物件のオーナーは、建物の火災保険だけでなく、施設賠償、家賃収入の補償、孤独死・原状回復関連の特約なども確認したいところです。区分マンションでは、専有部分と共用部分の補償範囲を管理組合の保険と照合しましょう。

賃貸の火災保険は、家財の金額だけでなく、誰にどんな賠償責任を負う可能性があるかを先に確認すると整理しやすくなります。

2026年の制度動向も知っておく

火災保険の見直しでは、商品内容だけでなく、損害保険業界の制度動向も押さえておくと安心です。金融庁は2026年8月に(2026年保険モニタリングレポート)を公表し、2025事務年度のモニタリング結果をまとめています。火災保険では、自然災害リスク管理、再保険、異常危険準備金などが引き続き重要なテーマです。

異常危険準備金とは、大規模災害の支払いに備えて損害保険会社が積み立てる準備金です。自然災害の支払いが高水準で続くと、保険会社は再保険の手配や引受条件、保険料水準を見直す必要があります。読者にとっては、更新時の説明が以前より細かくなったり、所在地や建物条件による保険料差が見えやすくなったりする可能性があります。

また、2025年には保険業法の一部改正が成立し、大規模乗合代理店の体制整備や保険募集管理の強化が進められています。これは読者の保険料をその日に直接変える制度ではありませんが、比較説明や募集管理がより重視される流れです。更新時には、説明を受けた内容をメモし、見積もり条件が本当にそろっているか確認しましょう。

見積もり比較とFP相談の使い方

見積もりを比較する時は、保険料の総額だけを並べると判断を誤ります。建物保険金額、家財保険金額、水災の有無、地震保険の有無、免責金額、破損・汚損補償、個人賠償責任特約を同じ条件にそろえてください。そのうえで、年払いと5年契約の総額、途中解約時の返戻金、住宅ローンの条件を確認します。

自分で整理するのが難しい場合は、無料オンラインFP相談を活用するのも一つの方法です。(ほけんのAI 24時間365日対応の保険相談窓口)では、AIへのチャット相談と、有資格者によるオンラインFP相談に対応しています。予約はLINEで完結し、自宅からLINE通話やZoomで相談できるため、育児や仕事で時間が取りにくい家庭でも使いやすいのが特徴です。

相談時は、保険証券、更新案内、住宅ローン契約書、建物の構造が分かる資料、ハザードマップのスクリーンショットを用意すると話が早く進みます。火災保険だけでなく、教育費、住宅ローン、NISA、生活防衛資金とのバランスも一緒に見られる点がFP相談の利点です。

よくある疑問にまとめて回答

Q：火災保険は5年契約にした方がよいですか？ A：火災保険は2022年10月以降、最長契約期間が原則5年になっています。長期契約は1年契約より総額を抑えやすい場合がありますが、途中で引っ越す可能性や、まとまった保険料を支払う家計余力も合わせて判断しましょう。

Q：水災等地が1等地なら水災補償を外してよいですか？ A：1等地は相対的にリスクが低い区分であり、リスクがないという意味ではありません。階数、地形、浸水履歴、内水氾濫、土砂災害警戒区域の有無を見て判断してください。

Q：保険料を下げる最優先策は何ですか？ A：まず補償の重複を外し、次に免責金額を調整します。最後に水災や破損・汚損など大きな補償を外すか検討しましょう。順番を逆にすると、必要な補償を削りすぎることがあります。

Q：更新案内が高いと感じたら、いつ動けばよいですか？ A：満期の1〜2か月前には証券と更新案内をそろえ、同条件の見積もりを取り始めるのがおすすめです。直前になると、補償内容を十分に比べられないまま更新してしまうことがあります。

まとめ：重要ポイント

1
2026年10月時点では、2024年以降の商品・料率改定の影響を更新時に確認することが重要です。
2
水災補償はハザードマップと水災等地を併用し、1等地でもリスクゼロとは考えないことが大切です。
3
免責金額は保険料を下げる有効な手段ですが、生活防衛資金で払える範囲に抑えましょう。
4
地震保険は建て直し費用の全額補償ではなく、被災後の生活再建資金として考えると判断しやすくなります。
5
賃貸や投資用物件では、家財補償だけでなく賠償責任やオーナー向け特約の確認が欠かせません。

無料オンライン相談で補償と家計を棚卸し

火災保険は、水災、地震、免責、家財、賠償責任を一つずつ比べる必要があり、更新案内だけで判断するのは大変です。無料オンラインFP相談なら、自宅から証券や見積もりを見ながら、補償の重複や不足、住宅ローンや教育費とのバランスまで確認できます。中立的な立場で複数社の条件を整理し、無理なく続けられる補償設計を相談してみましょう。

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