【2026年9月更新】セルフメディケーション税制｜控除比較と9月要点

2025年7月19日

更新:2026年9月6日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年9月6日

対象品目一覧の令和8年9月1日時点への更新
高額療養費制度の令和8年8月改正開始の反映
一定の取組と明細書保管ルールの補強

セルフメディケーション税制

医療費控除

対象OTC

高額療養費制度

医療保険見直し

一定の取組

JANコード

まず押さえる2026年9月の最新ポイント

年末の確定申告で慌てないために、9月のうちにレシートを一度整理しておくと安心です。 セルフメディケーション税制 は、対象となる市販薬などの購入額が年間12,000円を超えた場合に使える医療費控除の特例です。

2026年9月6日時点で特に確認したいのは、厚生労働省の対象品目一覧が「令和8年9月1日時点」に更新されていることです。対象品目は必要に応じて1か月に1回更新されるため、商品名だけでなくJANコードまで照合すると取りこぼしや誤計上を防ぎやすくなります。最新の一覧は厚生労働省の(セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について)で確認できます。

また、厚生労働省は令和8年8月7日時点のQ&Aや、令和9年1月1日施行の改正後規定に関する資料も公表しています。2026年分の申告はその年の購入分で判断しますが、年末から翌年にかけて同じ薬を買い続ける方は、2027年以後の対象範囲も最新資料で確認する習慣をつけておきましょう。

9月から始めたいレシート整理

1
対象になりそうなOTC医薬品のレシートを月ごとに分け、家族分を同じ封筒やフォルダにまとめます。
2
ドラッグストア購入分とEC購入分を分け、ECでは注文履歴や領収書データも保存します。
3
健診、予防接種、がん検診などの一定の取組を行った日と書類の保管場所をメモします。
4
病院や歯科の領収書と、市販薬のレシートを別々に集計して比較しやすくします。
5
商品名だけで判断せず、厚労省の対象品目一覧でJANコードを確認します。

医療費控除とセルフメディケーション税制の違い

通常の 医療費控除 とセルフメディケーション税制は、同じ年に併用できません。どちらか一方を選び、確定申告で適用します。

通常の医療費控除は、家族分を合算した年間の医療費が原則10万円、または総所得金額等の5％のいずれか低い金額を超える場合に検討します。一方、セルフメディケーション税制は、対象となる特定一般用医薬品等の年間購入額から12,000円を差し引いた金額が所得控除の対象となり、控除上限は88,000円です。

国税庁は、両制度は選択適用であり、いったん確定申告で選んだ後は更正の請求や修正申告で変更できないと案内しています。判断前に(No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用)を確認しておくと安心です。

どちらを選べばよいですか？

子どもの通院もありますし、花粉症の薬もよく買います。どちらを選べばよいですか？

まず病院・歯科・薬局の領収書と、対象OTC医薬品のレシートを分けて合計しましょう。病院代が多い年は通常の医療費控除、対象OTCが多く12,000円を大きく超える年はセルフメディケーション税制が候補になります。申告前に控除額を並べて比べるのが確実です。

対象OTCはJANコードまで確認する

対象になる 対象OTC医薬品 は、ドラッグストアでよく見る風邪薬、鼻炎薬、鎮痛薬、胃腸薬などの一部です。ただし、同じシリーズ名でも容量や成分が違うと対象外になることがあります。

確認の基本は、レシートの対象表示、商品の共通識別マーク、厚労省一覧の3点です。とくにECで購入する場合は、購入ページの表示が古いこともあるため、商品名、販売会社、JANコードを控えておくと後から照合しやすくなります。

令和7年12月31日で経過措置が終了したL-アスパラギン酸カルシウム、フッ化ナトリウム、メコバラミン、ユビデカレノンの4成分にも注意が必要です。令和8年1月1日以降の購入分は、過去に対象だった商品でも対象外として扱う前提で確認しましょう。

節税のために薬を買うのではなく、必要な支出をきちんと記録して、あとから有利な制度を選べる状態にしておきましょう。

明細書と一定の取組の保管ルール

セルフメディケーション税制を使う場合は、確定申告で明細書を作成します。領収書そのものを申告書に添付する必要はありませんが、税務署から確認を求められることがあるため、確定申告期限等から5年間は自宅などで保管します。

この制度を使うには、その年中に健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診などの 一定の取組 を行っていることも必要です。会社員なら勤務先の定期健康診断、子育て世帯なら自治体の予防接種や健診の記録が該当し得ます。国税庁の(No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき)でも、一定の取組の具体例や明細書の扱いが案内されています。

注意したいのは、申告する本人が一定の取組を行っている必要がある点です。家族の薬代を合算できる場合でも、申告者本人がその年に健診などを受けていないと適用できない可能性があります。

FP相談では税制のことも聞けますか？

税金の話だけでFPに相談しても大丈夫でしょうか？

大丈夫です。税額の最終判断は税務署や税理士の領域ですが、家計全体で見た医療費の備え、保険の通院保障、貯蓄とのバランスはFP相談と相性が良いテーマです。レシート、保険証券、家計簿、今後の通院予定を用意すると具体的に話せます。

高額療養費制度は2026年8月診療分から見直し開始

医療費の自己負担を考えるうえで欠かせないのが 高額療養費制度 です。医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が月ごとの上限額を超えた場合、超えた分が支給される仕組みです。

厚生労働省の2026年7月31日更新情報では、令和8年8月診療分から月額負担上限額の見直しと、年単位の「年間上限」の新設が始まったと案内されています。たとえば、70歳未満・年収約370万円から約510万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、令和8年8月からの制度では自己負担は約9.3万円まで抑えられる例が示されています。詳しくは(高額療養費制度を利用される皆さまへ)で確認できます。

年間上限の「年間」は8月から翌年7月までです。長期治療が続く可能性がある方は、月ごとの上限だけでなく、1年間の医療費見通しも家計表に入れておくと、保険や貯蓄で備える金額を決めやすくなります。

医療費と保険を見直すチェックポイント

1
高額な治療予定がある場合は、加入中の健康保険で限度額適用認定証やマイナ保険証の利用方法を確認します。
2
入院給付金だけでなく、退院後の通院、薬代、検査費、交通費も家計に入れて考えます。
3
医療費控除とセルフメディケーション税制は、年末ではなく9月時点で一度試算しておきます。
4
共働き世帯は、家族分の医療費を誰の申告に集めるとよいかを早めに整理します。
5
民間保険の見直しでは、今の契約を解約する前に新契約の告知結果と保障開始日を確認します。

入院短期化を前提に保障を点検する

医療保険を考えるときは、入院日額だけでなく、通院、外来治療、在宅療養にかかる費用も見ておきたいところです。厚生労働省は2026年8月7日に(病院報告（令和8(2026)年5月分概数）)を公表し、平均在院日数などの月次統計を更新しています。

前回記事で確認した(病院報告（令和8(2026)年3月分概数）)では、病院全体の平均在院日数は24.9日、一般病床は15.4日でした。入院が長期化しにくい一方で、退院後の通院、薬代、検査費用、交通費、家族の付き添い負担は残ります。

日額型の入院保障だけで安心と考えるのではなく、実費型、通院保障、先進医療特約、がん治療の外来保障などを家計に合わせて点検しましょう。保障を増やすほど保険料も上がるため、公的制度で守られる部分と、自分で備える部分を分けて考えることが大切です。

税制、公的医療保険、民間保険は別々の制度ですが、家計から見れば同じ医療費への備えです。重なりと不足を確認しながら選びましょう。

OTC類似薬の見直しも家計に関係する

2026年5月29日には、健康保険法等の一部を改正する法律案が成立し、医療保険制度改革の一環としてOTC類似薬の薬剤給付の見直しも示されました。厚生労働省の(医療保険制度改正法が成立しました)では、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける場合と、保険を使わずOTC医薬品で対応する場合の公平性を踏まえた見直しと説明されています。

ただし、自己判断で受診を控えるのはおすすめできません。症状が長引く、強い痛みがある、子どもや妊娠中の方、高齢の家族に関わる場合は、早めに医療機関や薬剤師に相談しましょう。セルフメディケーションは「受診しないこと」ではなく、軽い不調への適切な対応と、必要な受診の見極めを含む考え方です。

保険料を抑えるなら健康割引も確認

医療費の備えを考えるときは、控除や公的制度だけでなく、毎月の保険料も見直し対象になります。生命保険や医療保険の一部には、非喫煙者割引や健康体割引が用意されている商品があります。

一般的には、過去1年から2年程度の喫煙歴、血圧、BMI、健康診断結果などが確認されます。すでに禁煙している方や、健診結果が改善している方は、同じ保障内容でも保険料を抑えられる可能性があります。

ただし、乗り換えには告知や保障の空白リスクもあります。今の契約を解約する前に、保障内容、保険料、健康状態、家計の余力を並べて比較しましょう。税制の控除額だけでなく、年間保険料や医療費の自己負担見込みまで含めて見ると、判断のブレが少なくなります。

まとめ：重要ポイント

1
セルフメディケーション税制の対象品目一覧は令和8年9月1日時点に更新されており、JANコード確認が大切です。
2
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、申告後の選択変更もできないため事前比較が必要です。
3
申告者本人が健診や予防接種などの一定の取組を行っているか、9月時点で確認しておきましょう。
4
高額療養費制度は令和8年8月診療分から見直しが始まり、年間上限も含めた医療費見通しが重要です。
5
入院日額だけでなく、通院、外来治療、在宅療養まで含めて民間保険の過不足を点検しましょう。

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