【2025年11月更新】学資保険×新NISAで教育費850万円｜積立額と使い分け

教育費 の準備は、足元の物価動向を踏まえて現実的に設計しましょう。総務省の最新発表では2025年9月の全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比+2.9％です（(2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年9月分)）。このインフレ率を年3％と仮定して18年後に現在価値500万円を確保するなら、必要な名目額は約850万円（500万円×1.03^18≒850万円）が目安となります。これまで「650万円」と紹介されるケースもありますが、それは年1.5％程度の想定に近く、年3％前提では不足します。前提を明記し、家計に無理のない範囲で早めに積み立てることが要点です。

新NISA 等の積立投資を使い、18年後に名目約850万円を目標にする場合の目安を示します。運用利回り3.5％（年率）を仮定し毎月一定額を積み立てると、必要額は概ね月2.8万円前後です（単純計算：月利0.2917％、216カ月、将来価値係数約300）。運用を使わず現金だけで達成するなら、毎月約3.9万円（850万円÷216カ月）が必要です。利回りは将来保証ではないため、生活防衛資金（6〜12カ月分）の確保と、教育費の取り崩し時期に向けた安全資産への移行計画が重要です。

学資保険 の例（契約者30歳、被保険者0歳、保険期間18年、払込期間15年、月払、返戻率105％）では、満期280万円を受け取る設計なら払込総額は約267万円、月額はおおむね14,800〜15,000円が目安です。返戻率は契約年齢・保険金額・払込方法・特約有無等で大きく異なり、途中解約は元本割れの可能性が高い商品が一般的です。必ず各社の最新パンフレット・重要事項説明書で返戻率・保障内容・保険料免除条項等を確認し、数字の前提（年齢・金額・特約）を明記した比較を行いましょう。

新NISA は2025年3月末で口座数2,646万、累計買付額59兆円と急拡大しています（(NISAの利用状況)）。インデックス型の分散投資を前提に、目安として想定利回り3.5％、年次ボラティリティ（標準偏差）15％程度を置く試算では、18年で目標到達確率を高められる一方、途中で▲30％程度の下落（ドローダウン）が起こり得ます。進学の3年前からは債券・現金比率を高め、取り崩し時の価格変動に備えるのが実務的です。

リスク分散 の観点から、保険で安全資産を積みつつ投資でインフレ耐性を付与する併用が現実的です。例として、学資保険で月1.5万円（満期280万円）を確保し、残りは新NISAで月2.0万円〜2.8万円を目安に設定。家計の余裕が出たら自動的に増額する「段階的積み立て」を使うと、教育費ピーク期（高校・大学入学）に向けた資金確保と価格変動リスクの低減が両立しやすくなります。

教育支援制度は拡充が続いています。2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯について、大学等の授業料・入学金が所得制限なく国の定める一定額まで無償化されます（詳細は(高等教育の修学支援新制度)）。対象や学業要件、申請手続の確認を早めに行い、必要資金の下振れリスク（支援拡充）と上振れリスク（対象外・要件不充足）を両にらみでプランに織り込むことが大切です。

FP相談 を使うと、学資保険3商品とインデックス投信2本程度を10分で横並び比較し、年齢・保険金額・払込方法・特約の前提を明記した返戻率比較表やキャッシュフロー表を提示できます。スマホで保険証券や家計簿を送るだけ。しつこい勧誘は「イエローカード制度」で遮断可能。24時間365日対応のオンライン相談なら、制度改定・物価動向・家計状況を踏まえた最適プラン設計まで素早く行えます。

教育費や非課税制度はアップデートが続きます。CPIや家計調査、金融庁・文科省の公的資料を定期的に確認し、インフレ想定・投資リスク・制度適用の3点を毎年見直す仕組み化が重要です。必要に応じて安全資産比率を上げる「進学3年前ルール」や、相場急変時の取り崩し優先順位（現金→債券→株式）を決めておくと、計画のぶれを抑えられます。