【2026年2月更新】学資保険×新NISA｜教育費850万円の積立と使い分け

2025年5月2日

更新:2026年2月18日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月18日

教育費合計の最新統計値614万円・1,969万円への修正
CPI年平均3.2%・12月の指数の反映と説明強化
多子世帯授業料減免の対象と申請の実務補足

学資保険

新NISA

教育費

インフレ

返戻率

積立

多子世帯支援

教育費の準備、今の物価と制度に合わせて

子育ての家計では、教育費 の準備を今の物価動向と制度の変化に合わせて見直すことが大切です。直近の物価は落ち着きつつも年平均では上昇が続き、支援制度も拡充されています。この記事では「今の前提」で18年後に現在価値500万円を確保するための名目目標、毎月の積立額の目安、学資保険 と 新NISA の使い分け、取り崩しの段取りまで、実務で役立つ形で整理します。

この記事で押さえるポイント

1
年3％インフレ前提なら目標は名目約850万円になりやすい
2
毎月の積立は、運用ありで約2.8万円、現金のみで約3.9万円が目安
3
学習費の最新統計では「すべて公立」約614万円、「すべて私立」約1,969万円
4
進学3年前から債券・現金へ比率を高め、取り崩しの手順を明文化する

インフレ前提の目標額：最新CPIを踏まえて

総務省の最新公表では、2025年12月の全国CPIは前年同月比+2.1％、生鮮食品除くは+2.4％、生鮮食品およびエネルギー除くは+2.9％でした。年平均では2025年が+3.2％です（(2025年12月分消費者物価指数全国)、(消費者物価指数年平均の概要)）。インフレ率を年3％と仮定し、18年後に現在価値500万円を維持するなら必要な名目額は約850万円（500万円×1.03^18≒850万円）。従来よく見かける「650万円」想定は物価2％未満の前提に近く、足元の環境では不足しやすいため、家計に無理のない範囲で早めに積み立てる方針が現実的です。

積立の目安：運用あり／なしでどう変わる？

名目約850万円を18年で達成する場合の月次積立の目安です。 新NISA などで年3.5％（月利0.2917％）で一定額を積み立てると、将来価値係数は約300になり、必要額は月約2.8万円です。運用を使わず現金だけで達成するなら、毎月約3.9万円（850万円÷216カ月）。利回りは将来保証ではないため、生活防衛資金（6〜12カ月分）を先に確保し、進学3年前からの安全資産シフトをセットで用意しましょう。

毎月いくら積み立てれば安心？

18年後に現在価値500万円分を用意したいです。学資保険と新NISAなら、毎月いくらが目安ですか？

学資保険は返戻率105％・満期280万円のモデルで、月約14,800〜15,000円（15年払）・払込総額約267万円が一例です。一方で新NISAで年3.5％運用を仮定し名目約850万円を目指すなら、月約28,000円が目安。いずれも商品条件で変わるため、前提（年齢・金額・払込方法・特約）を明記して比較してください。

価格変動への備え：取り崩しの段取り

長期の株式インデックス投資は期待リターンがある一方、年次の価格変動（ボラティリティ）も伴います。ざっくり標準偏差15％前後を置くと、18年のどこかで▲30％程度の下落（ドローダウン）も起こり得ます。進学の3年前から定率で債券・現金比率を高め、取り崩し時の価格変動リスク（シークエンス・リスク）に備えるのが実務的です。取り崩しルールは、金額・頻度・原資（現金→債券→株式）まで事前に決め、相場急変でも機械的に実行しましょう。

始める額が小さくても、続ける習慣が複利を育てます。遅すぎない一歩がいちばん効きます。

学資保険のモデルと注意点

学資保険 の一例（契約者30歳、被保険者0歳、保険期間18年、払込期間15年、月払、返戻率105％）では、満期280万円で払込総額約267万円、月額は14,800〜15,000円程度です。返戻率は契約年齢・保険金額・払込方法・特約の有無で変わります。途中解約は元本割れの可能性が高い商品が一般的。各社の最新パンフレット・重要事項説明書で返戻率・保障内容・保険料免除条項を確認し、比較時は前提（年齢・金額・特約など）を必ず明記してください。

新NISAの利用者動向と家計への示唆

2025年6月末時点で新NISAの口座数は2,696万、累計買付額は63兆円に拡大しています（(NISAの利用状況)）。利用が広がるほど平均回帰の影響も受けやすく、インデックスの長期分散・積立・リバランスを徹底するほど、行動面の失敗（高値掴み・売り急ぎ）を抑えやすくなります。銘柄選定は全世界株型などの広範分散を軸に、目標時期が近づけば債券・現金に段階的に寄せていきましょう。

取り崩し設計と安全資産の置き場所

進学3年前ルール（計画的に債券・現金比率を高める）を軸に、年次の取り崩し計画を明文化しましょう。価格変動耐性の高い順に取り崩す原則（現金→債券→株式）を決め、リバランスの基準値（例：±5％）も併記すると実行がぶれません。安全資産は普通預金だけでなく、定期預金、短期債型ファンド、個人向け国債などに分散すると金利・流動性のバランスを取りやすくなります。

金利環境と家計資産のトレンド

日本銀行の資金循環統計（速報）では、2025年9月末の家計の金融資産残高は2,286兆円と過去最高です（(参考図表 2025年第三四半期の資金循環（速報）)）。金利上昇局面では預金金利もじわりと上がる一方、実質金利（名目金利−インフレ率）がマイナスなら現金偏重は目減りに直結します。安全資産の置き場所を年1回は見直し、家計全体でのリスク・リターンと非課税枠の活用度を最適化しましょう。

開始を遅らせると負担はいくら増える？

積立開始を1年遅らせると、毎月の負担はどのくらい増えますか？

年利3.5％で18年計画の単純試算では、開始が1年遅れると必要月額はおおむね7〜8％増えます。小さく早く始め、家計の余裕に合わせて段階的に増額するのが負担を抑えるコツです。

制度拡充：多子世帯の授業料・入学金減免

2025年度から、授業料・入学金の減免が拡充され、子ども3人以上の世帯は所得制限なく上限額までの支援対象になりました。大学の上限は国公立で入学金28万円・授業料54万円、私立で入学金26万円・授業料70万円です（(令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について)）。対象や申請手続、在学要件の確認を早めに行い、支援を見込む場合は必要資金の下振れも計画に織り込みましょう。

保険＋投資のハイブリッド戦略

価格変動とインフレの両方に備えるには、保険で安全資産を積みつつ投資でインフレ耐性を持たせる併用が現実的です。例として、学資保険で月1.5万円（満期280万円）を確保し、残りを 新NISA で月2.0〜2.8万円に設定。家計に余裕が出た時点で自動増額（ステップアップ）を行うと、教育費ピーク（高校・大学入学）に向けた資金確保と価格変動リスクの低減が両立しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
年3％インフレ前提では18年後の名目目標は約850万円が妥当
2
学資保険は前提を明記して返戻率・特約を比較し、途中解約リスクに注意
3
新NISAは長期分散・リバランスと進学3年前の安全資産シフトを徹底
4
保険＋投資の併用で価格変動耐性とインフレ耐性を両立させる
5
多子世帯支援の上限額・要件を確認し、年1回の計画見直しで反映する

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本記事で扱った「インフレ前提の目標設定」「学資保険と新NISAの配分」「進学前の取り崩し設計」を、FPが家計データに沿って中立に設計します。オンラインなら時間や場所の制約が少なく、無料で何度でも相談可能。複数商品の比較や制度適用の確認まで短時間で進み、積立額の確定・口座開設・商品選定へ自然に移れます。

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