【2025年12月更新】学資保険×新NISA｜教育費850万円の積立と使い分け

2025年5月2日

更新:2025年12月26日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2025年12月26日

NISA口座数・買付額の2025年6月末データ反映
CPI最新値を踏まえたインフレ前提の再整理
多子世帯無償化の上限額と手続き要点の明記

学資保険

新NISA

教育費

インフレ

返戻率

積立

多子世帯

教育費の前提と目標額を2025年末版に更新

教育費 の準備は足元の インフレ を前提に設計することが現実的です。総務省の最新公表では2025年11月の全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比+2.9％でした（(2020年基準消費者物価指数全国 2025年11月分)）。インフレ率を年3％と仮定し、18年後に現在価値500万円を確保したいなら必要な名目額は約850万円（500万円×1.03^18≒850万円）。従来よく見かけた「650万円」想定は物価2％未満の前提に近く、足元の前提では不足しやすいので、家計に無理のない範囲で早めに積み立てる方針が要点です。

インフレ時代の積立設計と必要積立額

18年後に名目約850万円を目標にする場合の月次積立の目安です。 新NISA などで運用利回り年3.5％（月利0.2917％）を仮定し一定額を積み立てると、将来価値係数は約300となり、必要額は月約2.8万円です。運用を使わず現金だけで達成するなら、毎月約3.9万円（850万円÷216カ月）。利回りは将来保証ではないため、生活防衛資金（6〜12カ月分）確保と、進学3年前からの安全資産シフト計画をセットで用意しましょう。

毎月いくら積み立てればいい？

18年後に現在価値500万円分を用意したいです。学資保険と新NISAなら、毎月いくらが目安ですか？

学資保険は返戻率105％・満期280万円のモデルで、月約14,800〜15,000円（15年払）・払込総額約267万円が一例です。一方で新NISAで年3.5％運用を仮定し名目約850万円を目指すなら、月約28,000円が目安。いずれも商品条件や相場で変動するため、契約条件と前提（年齢・金額・払込方法・特約）を明記して比較してください。

運用リスクの見方と取り崩し準備

長期の株式インデックス投資は、期待リターンがある一方で年次の価格変動（ボラティリティ）も伴います。ざっくり標準偏差15％前後を置くと、18年のどこかで▲30％程度の下落（ドローダウン）も起こり得ます。進学の3年前から定率で債券・現金比率を高め、取り崩し時の価格変動リスク（シークエンス・リスク）に備えるのが実務的です。取り崩しルールは、金額・頻度・原資（現金→債券→株式）まで事前に決め、相場急変でも機械的に実行しましょう。

学資保険のモデルと注意点

学資保険 の一例（契約者30歳、被保険者0歳、保険期間18年、払込期間15年、月払、返戻率105％）では、満期280万円で払込総額約267万円、月額は14,800〜15,000円程度です。返戻率は契約年齢・保険金額・払込方法・特約の有無で変わります。途中解約は元本割れの可能性が高い商品が一般的。各社の最新パンフレット・重要事項説明書で返戻率・保障内容・保険料免除条項を確認し、比較時は年齢・金額・特約などの前提を必ず明記してください。

始める金額が小さくても、継続と時間が複利を育てます。遅すぎない一歩がいちばん効きます。

新NISAの利用者動向と家計への示唆

2025年6月末時点で新NISAの口座数は2,696万、累計買付額は63兆円に拡大しました（(NISAの利用状況)）。利用が広がるほど平均回帰の影響も受けやすく、インデックスの長期分散・積立・リバランスを徹底するほど、行動面の失敗（高値掴み・売り急ぎ）を抑えやすくなります。銘柄選定は全世界株型などの広範分散を軸に、目標時期が近づけば債券・現金に段階的に寄せていきましょう。

今からできる具体アクション

1
生活防衛資金（6〜12カ月分）を先に確保し、余剰で積立を開始する
2
学資保険は3社以上で返戻率・特約・払込免除を横並び比較し、途中解約リスクを把握する
3
新NISAは全世界株型インデックスを主軸に、進学3年前から安全資産へ定率でシフトする
4
取り崩しの年次・金額・原資の順番（現金→債券→株式）を決め、相場に左右されない運用ルールにする
5
年1回の家計・教育費計画の棚卸しで、物価・相場・制度改定（多子世帯支援等）を反映する

保険＋投資のハイブリッド戦略

価格変動とインフレの両方に備えるには、保険で安全資産を積みつつ投資でインフレ耐性を持たせる併用が現実的です。例として、学資保険で月1.5万円（満期280万円）を確保し、残りを新NISAで月2.0〜2.8万円に設定。家計に余裕が出た時点で自動増額（ステップアップ）を行うと、教育費ピーク（高校・大学入学）に向けた資金確保と価格変動リスクの低減が両立しやすくなります。

制度拡充の最新情報と影響

2025年度から、 多子世帯無償化（授業料・入学金の減免拡充）が始まり、子ども3人以上の世帯は所得制限なく上限額までの支援対象となりました。たとえば大学の上限は、国公立で入学金28万円・授業料54万円、私立で入学金26万円・授業料70万円です（(令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について)）。対象や申請手続、在学要件の確認を早めに行い、支援を見込む場合は必要資金の下振れ余地もシナリオに織り込みましょう。

開始を遅らせるとどうなる？

積立開始を1年遅らせると、毎月の負担はどのくらい増えますか？

年利3.5％で18年計画の単純試算では、開始が1年遅れると必要月額はおおむね7〜8％増えます。小さく早く始め、家計の余裕に合わせて段階的に増額するのが負担を抑えるコツです。

取り崩し設計と安全資産の置き場所

進学3年前ルール（計画的に債券・現金比率を高める）を軸に、年次の取り崩し計画を明文化しましょう。価格変動耐性の高い順に取り崩す原則（現金→債券→株式）を決め、リバランスの基準値（例：±5％）も併記しておくと実行がぶれません。安全資産は普通預金だけでなく、定期預金、短期債型ファンド、個人向け国債など選択肢を分散させると金利・流動性のバランスを取りやすくなります。

金利環境と家計資産の最新トレンド

日本銀行の資金循環統計（速報）では、2025年9月末の家計の金融資産残高は2,286兆円と過去最高を更新しました（(参考図表 2025年第三四半期の資金循環（速報）)）。金利上昇局面では預金金利もじわりと上がる一方、実質金利（名目金利−インフレ率）がマイナスなら現金偏重は目減りに直結します。安全資産の置き場所を年1回は見直し、家計全体でのリスク・リターンと非課税枠の活用度を最適化しましょう。

オンラインFP相談を賢く使う

家計データと保険証券を共有いただければ、学資保険3商品とインデックス投信2本程度を10分で横並び比較し、返戻率比較表やキャッシュフロー表まで提示可能です。LINEで完結・24時間365日対応、しつこい勧誘は「イエローカード」で遮断できます。制度改定（新NISA・多子世帯支援）や物価動向を踏まえた最適設計を短時間で固め、次のアクション（積立額の決定・口座開設・商品選定）まで一気通貫で進められます。

まとめ：重要ポイント

1
年3％インフレ前提では18年後の名目目標は約850万円が妥当
2
学資保険は前提を明記して返戻率・特約を比較し、途中解約リスクに注意
3
新NISAは長期分散・リバランスと進学3年前の安全資産シフトを徹底
4
保険＋投資の併用で価格変動耐性とインフレ耐性を両立させる
5
多子世帯支援の上限額・要件を確認し、年1回の計画見直しで反映する

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本記事で扱った「インフレ前提の目標設定」「学資保険と新NISAの配分」「進学前の取り崩し設計」を、FPが家計データに沿って中立に設計します。オンラインなら時間や場所の制約が少なく、無料で何度でも相談可能。複数商品の比較・制度適用の可否確認まで一括対応し、積立額の確定や口座開設・商品選定へ自然に進めます。

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