【2026年1月更新】学資保険途中解約の落とし穴：返戻金と税と再設計

2025年11月20日

更新:2026年1月4日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月4日

税と学費の一次情報リンクの明記
保険会社名の一般化と実務注意の補足
教育資金贈与と新NISAの最新ルール反映

学資保険

途中解約

解約返戻金

一時所得

贈与税

新NISA

払済

はじめに：支出の山と“途中解約”の誤算

教育費のピークは高校・大学期に集中します。最新の公的調査でも、年間の学習費は公立小約33.6万円・私立小約182.8万円などと示されています（中学・高校はさらに高額）。詳細は (令和5年度子供の学習費調査（2 調査結果の概要）) を参照ください。支出の山に対し、学資保険（教育資金のための積立型保険）の満期・祝金の受取時期がずれると、現金不足から“途中解約”に傾きがちです。しかし、途中解約は解約返戻金の返戻率が低いうちは元本割れが大きくなりやすく、税の取り扱い（所得税の一時所得／贈与税／相続評価）も名義次第で変わります。本稿では最新の一次情報リンクと具体例で、返戻率の見方、税の線引き、解約前の代替策、新NISAへの再設計までを整理します。

返戻率の仕組みと“待つ／止める”の基本軸

解約返戻金の返戻率は、契約初期は低く、年数の経過とともに上昇するのが一般的です。契約から数年の中途解約ほど元本割れの幅が大きく、満期に近づくほど損失が縮小します。判断の基本は次の3点です。

自分の契約の現時点の解約返戻金と返戻率を、試算書・コールセンターで照会する。
教育費のピーク（月）と満期・祝金の受取時期のズレを家計表で可視化する。
「払済（保険料ゼロ化）」や「減額」で保険料負担を抑えつつ契約維持が可能か、まず検討する。返戻率がほぼ100％に届く年次が近いなら“待つ”選択が合理的な場面もあります。逆に、家計のキャッシュフローが逼迫し、返済計画を立てても保険料継続が現実的でない場合は、“止める（払済化や一部減額）”で守る判断が有効です。なお返戻率や予定利率は契約条件・加入時期で異なるため、必ず自社の最新試算を確認してください。

解約前にできるアクションプラン

1
払済への変更で今後の保険料をゼロにし、現行の積立原資で契約を継続する
2
契約の一部減額で毎月の保険料を下げ、満期金も比例で縮める（復元不可のため慎重に判断する）
3
契約者貸付で“いま必要な資金”を一時的に借りて解約を回避する（複利・会社所定利率に十分留意する）
4
自動振替貸付の作動状況を把握し、長期化による利息膨張・失効リスクを避ける運用へ切り替える
5
受け取り方の見直し（分割／据置）で税負担と現金化タイミングを調整する

契約者貸付と自動振替貸付の違いと注意点

契約者貸付は、現時点の解約返戻金の一定範囲を担保に保険会社から借入れる仕組みです。利息は会社所定利率で複利計算されるのが一般的で、長期・高額化すると返戻金を食い尽くし失効に至るリスクがあります。自動振替貸付は保険料の滞納分を自動的に貸付で立て替える延命機能です。いずれも“あくまで一時的措置”として使い、家計が持ち直したら速やかに通常払いへ戻すのが基本です。制度の定義は (用語解説) が参考になります。なお、具体的な利率は各社・契約時期で異なります。近年は一部で年4％台の掲示例もあり、最新の数字は必ず自社の公式案内で確認してください。

途中解約は今すべき？

保険料が重く感じてきました。途中解約すれば家計は楽になりますか？

短期の負担は軽くなっても、返戻率が低いうちは元本割れが大きくなりがちです。まずは払済や減額、契約者貸付など“解約せずに負担を下げる策”を試しつつ、受取時期と教育費のズレを家計表で照らし合わせましょう。税の取り扱いと受取人名義の確認も同時に進めるのが安全です。

税の基本：一時所得／贈与税／相続評価

課税は“誰が保険料を負担し、誰が受け取るか”で変わります。一次情報の考え方は国税庁のタックスアンサーが整理しています。

契約者（保険料負担者）＝受取人なら、解約返戻金は原則“一時所得”。計算は「受取額 − 払込保険料 − 50万円（特別控除）」の1/2で判定します。詳しくは (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)。
契約者≠受取人なら“贈与税”。暦年課税の基礎控除110万円を超える部分に税率を適用します。直系尊属→18歳以上の子・孫なら特例税率が使えます。詳しくは (No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）)。
契約者が死亡した場合は、その時点の解約返戻金に基づき“生命保険契約の権利”を相続財産として評価します。基本は「解約返戻金＋前納保険料・剰余金 − 源泉徴収相当額」。詳細は (No.4660 生命保険契約に関する権利の評価)。

教育資金の一括贈与非課税（〜令和8年3月31日）

祖父母契約の解約資金を孫へ渡す場合などで使える“教育資金の一括贈与の非課税”は、令和8年3月31日まで延長されています。信託・預金・有価証券の経由で最大1,500万円まで非課税枠が利用可能（年齢・所得要件あり）。適用要件・手続は (No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税) を確認してください。

判断チェックリスト：いま見直すべきか

1
子の年齢が“再加入の上限”に近いか（幼少期を過ぎるほど条件は不利になりやすい）
2
契約者の年齢・保障（払込免除や特約）を外しても、代替の保険でカバーできるか
3
受取人設定は“契約者本人”か（贈与税ルートに該当していないか国税庁基準で再確認する）
4
貸付・自動振替貸付の残高と利息を把握し、返済可能性と失効リスクの上限を試算したか
5
教育費ピークまでの不足額を見える化し、新NISAの非課税枠と“出口（取り崩し）”の段取りが描けているか

乗り換え・再設計：新NISAの活用ポイント

途中解約後も教育資金の目標は残ります。再設計の軸は“元本確保”か“成長重視”かの選択です。

元本重視なら、学資保険を維持（払済・減額）しつつ、預金・個人向け国債など流動性の高い安全資産で補完する。
成長重視なら、2024年から恒久化された新NISAの非課税枠（年360万円・生涯上限1,800万円）を活用した積立投資を検討。制度の骨子は (NISAを知る：NISA特設ウェブサイト) が分かりやすいです。売却で翌年以降、取得金額分の非課税枠が復活する仕組みなどの詳細は (NISAを利用する皆さまへ（スライド）) を確認しましょう。市場リスク・途中売却の柔軟性・非課税メリットを、家計の継続力と合わせて評価するのが基本です。

途中解約は“いま楽にする”選択である一方、“将来の不足”を招きやすい選択でもあります。返戻率・税・家計の3点セットで見える化し、段階的に負担を下げる策から試すのが失敗を避ける近道です。

具体例で理解：一時所得・贈与税の簡易判定

一時所得の簡易判定：解約返戻金280万円・払込総額260万円なら差益20万円。特別控除50万円で課税ゼロ（他の一時所得がない前提）。根拠は (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)。
贈与税の具体額：解約返戻金200万円を子名義で受け取ると、基礎控除110万円を超える90万円に税率10％で“9万円”の贈与税（一般税率）。詳細は (No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）)。

名義の落とし穴：祖父母→孫のまま解約は要注意

祖父母が契約者・孫が受取人のまま解約返戻金を孫名義で受け取ると、贈与税の対象になり得ます。解約前に受取人を契約者本人へ変更して“一時所得”に寄せる、あるいは教育資金一括贈与の非課税（要件あり）を使うなど、税ルートの設計が必要です。いずれも書類・期限があるため、保険会社窓口と国税庁の一次情報を確認して進めましょう。

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まとめ：重要ポイント

1
返戻率カーブ途中の解約は元本割れが大きくなりがち。払済・減額・貸付など解約回避策を先に検討する
2
課税は名義で決まる。契約者＝受取人は一時所得（50万円控除）、異なると贈与税の可能性が高い
3
契約者死亡時は“生命保険契約の権利”を解約返戻金で評価。名義変更・受取方法で税務が変わる
4
教育資金一括贈与の非課税（〜令和8年3月末）や新NISAの非課税枠を適切に活用する
5
再設計は“家計の継続力×目標額×リスク許容度”。安全資産と新NISAの併用で出口まで設計する

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はじめに：支出の山と“途中解約”の誤算