【2025年11月更新】教職員共済 生命保険｜退職前後の空白ゼロ3手順と提出順

退職を迎える教職員の方が最優先で守りたいのは、保障の 空白ゼロ。職域の 総合共済 は退職で終了する一方、ほかの生命・医療・損害の共済は継続可能です。この記事では2025年11月の最新運用に沿って、提出書類の正しい順番、退職見舞金の扱い、退職組合員・口座振替への切替まで、現場で迷わない段取りを具体化します。

総合共済は「教職員関係の勤務期間中のみ」契約できる職域の見舞金制度です。退職後に学校等へ勤務しない場合は契約満了となり、在籍年数に応じた 退職見舞金 を受け取ります。算式は公式に公開されており、1年以上2年未満は「掛金払込月数×80円」、2年以上3年未満は「×160円」…5年以上は「×400円」です。詳細は (退職の場合) を確認してください。再任用等で退職後も学校等へ勤務する方は、後述の継続手続で総合共済を続けられます。

総合共済以外の共済（団体の生命・医療、交通災害向け、火災・自然災害、自動車、年金、終身タイプなど）は原則として退職後も継続可能です。さらに、退職後に新たに加入できる分野もあります。この点は公式のよくある質問でも「総合共済以外は継続利用でき、退職後の新規加入も可能」と明記されています（詳細は (よくあるご質問) 参照）。なお、団体の生命・医療の定期型は年齢群団（例：41・66・71・76・81・86歳）で掛金が段階的に上がり、満了は90歳です。終身タイプは契約のまま退職後も維持できますが、加入年齢や告知等の条件に留意しましょう。

退職後も共済を使い続ける場合は「退職組合員」として生協加入を継続します。現職と退職後で掛金や保障が不利になることはなく、区分による扱い差はありません（根拠は (ご加入いただける方) のQ4）。在職中に給与天引きだった掛金は、退職後は口座振替（半年払等）へ変更するのが基本です。登録口座はネット銀行が不可などの制約があるため、対象金融機関を事前に確認してください（対象外例は (よくあるご質問) 内の口座変更項目）。

提出は「継続」か「終了」かで二者択一です。継続する場合は「継続確認書」、継続しない場合は「退職見舞金請求書」を提出します。地域の案内では、退職見舞金の請求書が「毎月20日必着→翌月22日送金」が目安と整理されています（提出順・締切は (総合共済の手続き) 参照）。年度末時点で60歳未満の退職者や勤務先・退職年月日に変更がある方は、辞令コピーまたは退職証明書の添付が必要になります。請求後は、送金月の中頃に「送金のお知らせ」が自宅へ届くため、金額と口座を確認しましょう。

退職月の翌月以降に初回の口座振替が間に合わず未納になると失効リスクがあります。退職前に依頼書を提出し、引落日と入金残高の確保、通帳での確認までをセットにしてください。年金共済の受取が始まる方は、送金日が「2・5・8・11月の22日」である点も押さえ、共済の登録口座を一本化している場合の入出金の重なりに注意しましょう（送金日の説明はFAQ内の年金項目に記載）。

総合共済の終了で死亡保障が不足する場合は、退職前に団体の定期型（生命・医療）や終身タイプの共済へ加入・増口するか、民間保険の定期・終身で不足分を補う選択肢があります。定期型は加齢で掛金が上がる一方、終身は保険料一定で“葬祭・相続の基礎資金”として機能します。退職金や預貯金の流動性も踏まえ、保障額は「家計の差額×期間」で過不足なく設計しましょう。民間の乗換えは新規告知・審査が必要になるため、退職前の余裕期間で発効させておくと空白が防げます。

総合共済を継続しないときの提出は？→終了扱いで「退職見舞金請求書」を提出します。配偶者が加入中の扱いは？→配偶者契約は原則継続可能です（同一生計等の条件あり）。任意継続健康保険との違いは？→医療保険（公的）の任意継続とは別手続です。こちらは共済生協の任意加入保障で、提出先・期限が異なります。これらの基本は (よくあるご質問) にまとまっているため、退職前に一度通読しておくと安心です。

退職金の一部を終身保障や老後の生活資金へ振り向ける設計も選択肢です。物価や金利の環境が変わる中、保障と資産のバランスは世帯ごとに答えが異なります。迷ったら、現契約の棚卸し→不足額の見える化→提出順の段取りまで、第三者の目線で整えるとミスが減ります。弊社のオンライン相談サービスなら、証券画像の共有や家計試算も含めて短時間で“空白ゼロ”の段取りを固められます。