【2025年11月更新】生命保険と配偶者居住権の違い｜60代夫婦の相続使い分け早見表

60代の夫婦にとって、相続後に残すべき資産は大きく「現金」と「住まい」に分かれます。相続時の現金不足は葬儀費用・当面の生活費・納税資金の手配を難しくしがち。一方、住まいは高齢の配偶者の生活基盤です。そこで活用候補になるのが、生命保険と配偶者居住権です。生命保険は死亡後に迅速に現金を作り、非課税枠500万円×法定相続人で税負担を抑えられます。一方の配偶者居住権は相続法改正で整備された「住み続ける権利」で、評価額を分けて圧縮できる仕組みがあります。本稿は2025年11月時点の最新制度・一次情報を踏まえ、両者の違いと使い分けを実務目線で解説します。

生命保険金は、受取人に指定された人が請求・受領します。民法上は受取人の財産として扱われ、遺産分割のテーブルに載らないため、現金を迅速に確保できるのが強みです。税務では「みなし相続財産」として相続税の対象ですが、法定相続人が受け取る場合は非課税枠500万円×法定相続人の数まで非課税です。制度の根拠と具体の計算は国税庁のタックスアンサーに明記されています。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

配偶者居住権は、被相続人の自宅に配偶者が終身または一定期間住み続けられる権利です。所有権から切り離された権利のため譲渡はできませんが、建物の所有権（負担付所有権）は他の相続人に承継できます。評価は「居住権」「負担付所有権」に分けて税務上計算され、実務の評価方法は国税庁のタックスアンサーに整備されています。(No.4666 配偶者居住権等の評価)

評価は耐用年数や法定利率に基づく現在価値で算定されます（No.4666参照）。例えば建物・土地合計4,200万円の自宅で、75歳の配偶者が終身の配偶者居住権を取得するケースでは、居住権約1,500万円／負担付所有権約2,700万円というように分かれるイメージです。配偶者は住み続けられ、子などの相続人は負担付所有権を承継します。なお、配偶者居住権は譲渡不可、修繕や固定資産税等の維持費は原則居住権者の負担となる点に留意しましょう。

生命保険は「即時現金化」「非課税枠」「遺産分割の外」という特徴があり、代償分割や納税資金づくりに有効です。配偶者居住権は「住み続ける権利」「評価圧縮」「共有トラブル防止」に効きますが、現金は生まれません。したがって、相続後すぐの資金需要が読める世帯は生命保険の比重を高め、住み替え困難・持ち家愛着の強い世帯は居住権を前面に出すのが基本の考え方です。

自宅3,000万円、預金300万円。妻は住み続けたい、子は取り分ゼロは避けたい——。配偶者に居住権、子に負担付所有権を割り当てれば評価上は配偶者・子それぞれが一定額を取得した形にできます。加えて死亡保険金1,000〜2,000万円を子（または配偶者）に設定し、非課税枠500万円×法定相続人を活用すると税負担を抑えつつ現金を創出できます。根拠の非課税枠は国税庁の一次情報が明快です。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

子が実家に住む予定がなく、売却を急がないなら配偶者居住権が機能します。負担付所有権は市場流通性が低い一方、配偶者の生活は安定します。生活費・修繕費などの当座資金は生命保険で配偶者を受取人に設定し、請求後すぐ使える現金を確保するのが実務的です。

配偶者と血縁のない相続人（前妻の子）がいる場合は対立が生じやすい局面です。配偶者居住権で住み続ける権利を確保し、前妻の子には生命保険で一定額の現金を用意することで感情面と経済面のバランスを取りやすくなります。孫や兄弟など法定相続人以外の受取指定は、非課税枠が使えず2割加算の対象となる点に注意（詳細は(No.4157 相続税額の2割加算)）。

自宅の土地について、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」は最大330㎡まで評価額を80％減額できます。配偶者居住権の建物の敷地を含む土地でも、要件を満たせば面積按分を用いて適用の計算が可能です（No.4124の記載に敷地利用権の扱いと面積算定のルールあり）。制度の一次情報はこちら。(No.4124 小規模宅地等の特例)

保険の有無が分からない時は、生命保険協会の「契約照会制度」で国内の生命保険会社横断で契約の有無を確認できます。2026年4月から平時利用の料金が改定され、Web申請6,000円／書面申請7,000円（いずれも税込）になります。制度案内と料金改定の一次情報はこちら。(生命保険契約照会制度のご案内)／(利用料金改定のお知らせ（PDF）)