【2025年11月更新】リバースモーゲージと生命保険の違い｜60代持ち家の使い分け早見表

老朽化した自宅の改修資金はまとまった現金が要る。一方、介護や生活費の不足は毎月の穴埋めが課題。ここで整理したいのが リバースモーゲージ と 生命保険 の役割の違いだ。前者は“家を資金化して住み続ける”ためのローン、後者は“死亡後の資金や毎月の不足に備える”ための保障。相続まで見据えるなら 相続税非課税枠 の活用も鍵になる。この記事は「何にどちらを使うか」を迷わず決めるための実務目線のガイドだ。

60歳以上が自宅を担保に資金を借り、毎月は利息のみを支払うのが「リ・バース60」。2025年1月から全期間 固定金利 タイプが新設され、ノンリコース（残債が売却代金に満たなくても相続人へ請求しない）に限定される。融資限度は担保評価額の50/60％（長期優良住宅は55/65％）、上限は8,000万円。生活資金への利用は不可で、改修・建替・住み替え・借換え等が対象だ。詳細は住宅金融支援機構の公式ページを確認しておくと安心だ。(【リ・バース６０】|住宅金融支援機構) なお、金利環境の参考として、2025年11月のフラット35では最頻金利が1.900％となっている。固定金利時代の資金計画の前提として頭に入れておきたい。(最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】)

耐震改修を行うなら、機構の「耐震改修利子補給制度」が有効。自治体の“利用対象証明”が必要で、利子補給の上限金利は最新年度で3.3％。耐震に併せた小規模リフォームを合計1,000万円以内で含められるケースもある。70歳以降は利子補給のパターンにより、月々の利息負担が減る、もしくはゼロになる設計が可能だ（詳細は取扱金融機関ごとに異なる）。注意点は、利子補給を使うと自治体の別の補助金が減額されることがある点、そして用途は耐震改修に限られ生活資金には使えない点。制度の要件と窓口を前もって確認しよう。(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度のお知らせ)

死亡後の葬儀費や納税資金、相続の偏り調整には 生命保険 が本領を発揮する。死亡保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠があり、現金に弱い相続の備えを効率化できる。誰にいくら渡すか（受取人と割合）を生前に決めておくと、紛争リスクも小さくなる。非課税枠の正確な取り扱いは国税庁のQ&Aで確認できる。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

判断は“資金の性格”で分ける。一時金が必要（耐震・住み替え・借換え）ならリバースモーゲージ、毎月不足（介護・生活費）なら保険・年金・取り崩し。家を残したいか、住み続けたいか、住宅の担保評価は十分か、相続人の数と希望はどうか。これらを家族で共有し、必要なら遺言や信託で“家と現金のバランス”を可視化しておくと、意思決定がぶれない。

利息は毎月支払うため、改修後の家計に無理がないかが第一。退去や売却時には元金を一括返済するため、売却価格と残債の差をノンリコースでどう扱うかを理解しておく。連帯債務者でない配偶者は、契約者死亡後最長3年間の“物件処分留保”があるが、期日までの一括返済ができない場合は退去が必要になる。用途は生活資金不可、介護の毎月費用は保険や資産設計で補うのが原則だ。

民間の取り扱いが広がっている。SBIアルヒは2025年1月9日から、全期間固定金利タイプの「ARUHI リ・バース60」の取り扱いを開始した。窓口や金利・条件は金融機関ごとに異なるため、複数社に相見積もりを取り、用途と返済の出口まで比較したい。(2025年1月9日（木）より、SBIアルヒにて 「ARUHI リ・バース６０」の取り扱いを開始)

担保評価が2,000万円の戸建てで耐震改修500万円を想定。融資は評価額の50％＝1,000万円まで可能な前提なら、500万円は十分射程に入る。金利は金融機関により異なるが、利子補給の対象であれば70歳以上は負担ゼロのパターンもあり得る（取扱により相違）。毎月の利息負担と将来の元金一括返済（売却または相続人の一括返済）まで、家族で数字を共有してから着工を決めたい。

葬儀費や納税資金は、生命保険の一時金で“すぐ使える現金”にしておくのが安全。受取人は配偶者と子に分け、割合を明記すると揉めにくい。相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）の範囲で配分を設計し、枠超過分は減税効果の高い人に寄せるなど、家族の手取りを最大化する視点が有効だ。

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