【2026年5月更新】一時払い終身保険と国債｜手取り判断基準

2025年11月19日

更新:2026年5月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月25日

5月募集国債と4月CPIへの数値更新
税引後利回りと中途換金例の再計算
生命保険市場データと出口別確認事項の追加

一時払い終身保険

個人向け国債

IRR

一時所得

相続税

中途換金

税引後利回り

はじめに：迷いを“手取り”でほどく

まとまったお金を安全寄りに置きたいとき、候補に上がりやすいのが 一時払い終身保険 と 個人向け国債 です。どちらも「預金より少し工夫したい」人に選ばれますが、役割は同じではありません。

2026年5月時点では、個人向け国債の利率が上がり、物価上昇率との比較もしやすくなっています。一方で、一時払い終身保険は死亡保障や相続時の受取人指定に強みがある反面、早期解約では元本割れすることがあります。この記事では、利回り、税金、流動性の3軸で、家計に合う使い分けを整理します。

最初に見るべき3つの判断軸

1
利回りは表面利率ではなく、税引後の受取額と保有期間で比べます。
2
税金は国債の利息課税と、保険の一時所得や相続税の扱いを分けて考えます。
3
流動性は、必要なときに現金化できる時期と減る可能性のある金額を確認します。
4
目的が教育費、老後資金、相続資金のどれかで、向いている置き場所は変わります。
5
一度に全額を決めず、預金、国債、保険、新NISAなどに分けて考えると失敗しにくくなります。

2026年5月の国債利率と物価を確認

財務省が公表している2026年5月募集の個人向け国債は、変動10年が年1.67％、固定5年が年1.89％、固定3年が年1.57％です。税引後では、それぞれ年1.3307395％、年1.5060465％、年1.2510545％と示されています。募集期間は2026年5月14日から29日、発行日は6月15日です。(現在募集中の個人向け国債・新窓販国債)

物価は、総務省統計局の2026年4月全国消費者物価指数で、総合が前年同月比+1.4％、生鮮食品を除く総合も+1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が+1.9％です。(消費者物価指数全国（最新の月次結果の概要）)

つまり、固定5年の税引後利率1.506％程度は、4月の総合CPI+1.4％をわずかに上回る水準です。ただし、今後の物価や金利は変わるため、「現時点の目安」として見ておくのが現実的です。

国債と一時払い終身、どちらが得ですか？

固定5年1.89％の国債を見ると、保険より国債のほうが得に見えます。そう考えてよいですか？

利息だけを比べるなら国債はわかりやすいです。ただ、保険は死亡保障、相続時の受取人指定、解約返戻金の推移まで含めて見る商品です。比較するときは、国債は税引後利率、保険は受取時期ごとのIRRで並べると判断しやすくなります。

一時払い終身保険は“予定利率＝手取り”ではない

一時払い終身保険では、契約時にまとまった保険料を払い込み、死亡保障を一生涯確保します。金利上昇を背景に、一部の商品では予定利率や積立利率を見直す動きがありますが、 予定利率がそのまま手取り利回りになるわけではありません 。

見るべきなのは、何年後に解約したらいくら戻るのか、死亡保険金はいくらか、配当は確定か不確定か、契約者貸付の利率はいくらか、という出口の数字です。生命保険協会の2025年版資料でも、2024年度の個人保険の収入保険料では一時払いの構成比が39.9％と最も高く、まとまった資金の受け皿として一時払い契約が大きな存在になっていることがわかります。(生命保険の動向 2025年版)

ただし、売れているから自分にも合うとは限りません。保険は保障と資産移転の道具、国債は利息と元本償還が見えやすい安全資産、という役割の違いを先に押さえましょう。

増えるかどうかだけでなく、誰が、いつ、何のために受け取るのかを決めると、国債と保険の違いはかなり見えやすくなります。

IRRで“年率換算”して横並びにする

保険の比較で使いたいのが IRR（内部収益率） です。IRRとは、今払うお金と将来受け取るお金を、年率に直して見る考え方です。たとえば、300万円を一時払いし、10年後に解約返戻金330万円を受け取る場合、税前IRRは約0.96％です。

この例で他に一時所得がなく、払込保険料との差益が30万円なら、一時所得の特別控除50万円の範囲内に収まり、所得税の課税対象は生じません。ただし、実際には他の一時所得、契約者と受取人の関係、受取方法によって税金が変わります。

表計算ソフトを使うなら、支払った保険料をマイナス、将来の解約返戻金や死亡保険金をプラスで入力し、IRRまたはXIRR関数で年率を出します。国債は半年ごとの税引後利息と満期償還額を入れると、より近い比較になります。

国債の流動性：1年後から中途換金できる

個人向け国債は、原則として発行後1年を過ぎれば中途換金できます。財務省の説明では、中途換金時の受取額は「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」で、中途換金調整額は直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685です。(個人向け国債の商品性についてのよくある質問)

たとえば、固定5年1.89％の個人向け国債を100万円購入した場合、税引前の半年利息は9,450円です。直前2回分は18,900円なので、中途換金調整額は約15,060円です。元本100万円は維持されますが、受け取った利息の一部を返すようなイメージで理解するとわかりやすいでしょう。

一方、一時払い終身保険は、早期解約で解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。契約者貸付も便利に見えますが、貸付利息がかかり、返済しないまま放置すると保険金や解約返戻金から差し引かれます。

資金の置き場所を分ける実践例

1
生活費3〜6か月分は、普通預金などすぐ使える場所に置きます。
2
1年以内に使う予定があるお金は、国債や保険に入れすぎないようにします。
3
1年以上使わない安全資金は、個人向け国債で税引後利息を狙う選択肢があります。
4
葬儀費用や相続時に渡したいお金は、終身保険の死亡保険金として準備する方法があります。
5
教育費や老後資金は、新NISAなど値動きのある資産とも分けて考えます。

税金の違い：国債は利息、保険は受け取り方で変わる

個人向け国債の利息は、原則として20.315％が源泉徴収されます。内訳は所得税15.315％と地方税5％で、利息を受け取る時点で税金が差し引かれるため、通常は確定申告不要です。(No.2230 源泉分離課税制度)

生命保険は、受け取り方と契約形態で税金が変わります。契約者と受取人が同じで、満期保険金や解約返戻金を一時金で受け取る場合は、一時所得として扱われます。計算は、受取額から払込保険料を差し引き、さらに50万円の特別控除を引いた金額の2分の1が課税対象です。年金形式で受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得になります。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)

死亡保険金は、被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取る場合、相続税の対象になります。ただし、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

子育て世帯はどちらを優先すべきですか？

子どもの教育費も老後資金も不安です。一時払い終身保険と国債なら、どちらを先に考えるべきでしょうか？

まずは生活防衛資金と教育費の支払時期を確認しましょう。10年以内に使う可能性が高い教育費は、現金化しやすい預金や国債を厚めに。家族に残す目的がはっきりしているお金だけ、終身保険を検討する順番がおすすめです。

ケース別の使い分け：子育て・シニア・自営業

子育て世帯は、教育費の支払時期が近いほど流動性を優先します。高校、大学、留学、住宅購入など、使う時期が読めるお金を早期解約リスクのある保険に入れすぎると、必要なときに困る可能性があります。死亡保障が不足している場合は、掛け捨ての定期保険や収入保障保険も含めて、必要保障額を先に整えるのが基本です。

シニア世帯は、相続、葬儀費用、介護費を分けて考えます。死亡保険金は受取人を指定でき、相続発生後の資金準備に役立つことがあります。ただし、介護や医療で自分が使うお金まで保険に固定しすぎないことが大切です。

自営業者は、事業資金の季節変動や納税資金を重視します。売上の入金遅れ、仕入れ、消費税や所得税の納付に備え、すぐ使える現金を厚めに残したうえで、余裕資金を国債や保険に振り分けると安心です。

まとまった資金ほど、一度で正解を出そうとしないほうが安全です。少額で試し、手取りと使い勝手を確認してから配分を広げましょう。

実行前に見るべき書類と注意点

一時払い終身保険を検討するときは、パンフレットだけで判断せず、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を確認します。特に、解約返戻率の推移、解約控除、配当の有無、契約者貸付の利率、告知や医的審査の有無、失効や復活の条件は重要です。

国債を購入する場合は、取扱金融機関、口座管理料の有無、キャンペーン条件、中途換金の手続き日数を確認します。個人向け国債そのものは1万円から購入できますが、金融機関によって画面や手続きのしやすさが異なります。

また、保険も国債も「安全そう」という印象だけで全額を入れるのは避けたいところです。家計の目的別に、生活防衛資金、近い将来に使う資金、長期で置ける資金、家族に残す資金に分けてから商品を選びましょう。

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本記事は一般的な情報提供であり、特定の商品をすすめるものではありません。加入、解約、購入の判断は、最新の契約条件や税務上の個別事情を確認してから行ってください。

まとめ：重要ポイント

1
2026年5月募集の個人向け国債は、変動10年1.67％、固定5年1.89％、固定3年1.57％です。
2
2026年4月の全国CPIは総合+1.4％で、利回りは税引後かつ物価を踏まえて見る必要があります。
3
国債は利息と中途換金ルールが明快で、保険は死亡保障や相続時の受取人指定に強みがあります。
4
一時払い終身保険は予定利率ではなく、解約返戻金、死亡保険金、税金を含めたIRRで比較します。
5
迷ったときは、生活防衛資金を残し、国債と保険を目的別に分けて少額から検証するのが現実的です。

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