【2026年1月更新】一時払い終身保険と国債の違い｜利回り・税・流動性の判断基準

2025年11月19日

更新:2026年1月3日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月3日

2025年12月の国債利率とCPIの最新値の反映
中途換金式と税の数値例の追補
予定利率引上げ動向の一般表現での補足

一時払い終身保険

個人向け国債

利回り

税金

流動性

相続税

一時所得

はじめに：迷いを“3軸”で解く

貯蓄と保障を一度に検討するとき、まず整理したいのは 一時払い終身保険 と 個人向け国債 の役割の違いです。本稿では、2026年1月時点の金利と制度を踏まえ、判断の核心である 利回り・税・流動性 の3軸で家計別の最適解を提示します。金利は高止まり、物価も2〜3％台で推移する環境です。数字と一次情報リンクで、今日からの意思決定をまっすぐにします。

まず押さえる判断軸と優先順位

1
利回りは“手取り”と期間で比較し、名目だけでなく実質（物価）も評価します。
2
税は国債の利息20.315％源泉と、保険の一時所得（50万円控除・1/2課税）を区別します。
3
流動性は“いくら・いつ・いくら減るか”で、国債の中途換金式と保険の返戻・貸付を具体把握します。
4
子育て世帯は保障と教育費原資の両立、シニアは相続と取り崩し動線、自営業は手元資金と控除の塩梅を重視します。

2026年1月の金利と物価：前提条件を最新化

個人向け国債の直近募集（2025年12月募集・2026年1月発行予定）は、変動10年1.23％、固定5年1.35％、固定3年1.10％です。利払は年2回、額面100円で100円償還のシンプル設計です。(現在募集中の個人向け国債・新窓販国債) 物価は2025年11月の全国CPIで総合前年比+2.9％、生鮮除く+3.0％。名目金利だけでなく実質（名目−物価）の“増え方”を必ず確認しましょう。(消費者物価指数全国（最新の月次結果の概要）)

IRRって何？利回りはどう比べる？

固定5年1.35％の国債と、予定利率が上がった一時払い終身保険は、どちらが“得”ですか？

国債は“利息”が明快。一方、保険は返戻金や配当の受け取り時期で利回りが変わるので、年利換算のIRR（内部収益率）で比較します。IRRは「今の一時払い→将来の受取金額」を年率に直したもの。税引きや受取時点の違いも織り込めます。

一時払い終身保険の予定利率とIRRの見方

一時払い終身保険は、昨秋以降に予定利率の引き上げ事例が複数確認できる局面です（公表資料ベース、社名や商品名は本稿では扱いません）。ただし、予定利率＝手取り利回りではありません。返戻金の増え方（配当の有無・据置の可否・受取時期）と税区分でIRRは変わります。比較時は、国債は利息の“税引き後ベース”、保険は“解約・満期・死亡・据置など出口別のIRR”で横並びにしましょう。

入り口の金利よりも、出口で何に使い、どう受け取るかで価値は大きく変わります。出口から逆算した設計がいちばん強いです。

手元でできるIRRのざっくり確認法

専門ソフトがなくても概算比較は可能です。方法は、1）一時払い額（マイナスのキャッシュフロー）と、2）見込む受取パターン（プラスのキャッシュフロー）を年次で並べ、3）表計算ソフトのIRR/XIRR関数で年率を算出する、の3ステップ。保険は“死亡時受取”と“解約時受取”で別々に試すのがコツです。半年ごと利払いの国債は、税引後金額で入れるとブレが小さくなります。参考イメージ：一時払い300万円→10年後330万円受取（解約一時金）の場合、税前IRRは約0.96％。かつ差益30万円は50万円控除内なので課税なし。税と時期で手取りが変わる好例です。

税制の違い：国債は源泉分離、保険は一時・雑所得と相続非課税

国債の利息は原則“源泉分離課税”で20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が差し引かれ、確定申告不要が基本です。(No.2230 源泉分離課税制度) 一方、生命保険を一時金で受け取ると原則 一時所得。受取総額−払込保険料−50万円を2分の1して課税されます。年金形式なら“雑所得”の按分計算です。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) 死亡保険金は“相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）”を活用できます。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) なお、一時所得が大きい年は翌年の住民税や国保・介護保険料に波及するため、受取時期の分散や据置で負担平準化も検討しましょう。

緊急資金と“資金の置き場所”の組み立て

1
生活費3〜6か月分は普通預金・マネーリザーブに置き、即応性を確保します。
2
1年以上使わない予備資金は、個人向け国債や定期性の預け先で手取り利回りを取りに行きます。
3
相続や葬送資金は終身保険の“死亡時の即時性”も踏まえて設計します。
4
保険の契約者貸付は“最後の選択肢”。利息・失効リスク・返済計画を具体にします。

流動性の現実：国債の中途換金式と保険の返戻・貸付

個人向け国債は“発行後1年経過”で 中途換金 可能。換金金額は「額面＋経過利子−（直前2回分の各利子（税引前）×0.79685）」で、元本は維持されます（元本割れリスクなし）。(個人向け国債の商品性についてのよくある質問) 保険は早期解約で元本割れの可能性があり、契約者貸付は利息がかかります。いざという時の現金動線は、“国債の換金”と“保険の貸付・部分解約・据置解除”の優先順位をあらかじめ決めておくと安心です。数値例：固定5年の国債100万円を1年超で中途換金する場合、直前2回利子の約79.685％相当が調整されますが、元本100万円は維持されます。

どちらを先に買う？よくある順番の相談

まとまった資金があります。国債と一時払い終身、どちらを先に買うのが良いですか？

用途と時期で決めましょう。1年以内に使う可能性があるなら国債や預金を先に。用途が“相続・葬送資金”で期間が長いなら、終身で非課税枠を活かす価値が大きいです。どちらも一度に決めず、分散して“実行→検証→増額・併用”が安全です。

ケース別の使い分け：子育て・シニア・自営業

子育て世帯は、まず“万一の保障”を必要額だけ確保し、教育費原資は国債・新NISAなど流動性の高い枠で段階的に準備。相続の観点から一部を終身で持つ選択も現実的です。シニアは、預貯金・国債・終身の“取り崩し順序”を可視化し、死亡保険金の非課税枠で納税・葬送資金の即時性を担保。介護費見込みも併せて検討を。自営業は、事業資金の季節変動に耐える流動性（普通預金・国債）を厚めに、加えて保険料控除や相続の非課税枠の“税メリット”を活かす配分に。

一度に結論を出さず、少額で試し、手取り・使い勝手・税負担を実測しながら配分を更新します。数字で納得するのが近道です。

実行前のチェックと注意書き（重要）

比較時は、商品パンフレットの「契約概要」「注意喚起情報」「約款」で、返戻率の推移、解約控除、配当の不確実性、契約者貸付の利率・上限、告知・医的審査、復活・失効条件を必ず確認してください。本記事は一般的な情報提供であり、特定商品の勧誘ではありません。加入・解約には所定の制限があります。詳細は各社資料でご確認ください。

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まとめ：重要ポイント

1
個人向け国債の直近利率は変動1.23％・固定5年1.35％・固定3年1.10％。実質利回りは物価（直近+2.9％）も併せて評価する。
2
税は、国債の利息20.315％源泉、一時払い終身は一時所得（50万円控除・1/2課税）や相続の非課税枠（500万円×法定相続人）を前提に出口設計する。
3
流動性は、国債の中途換金式（直前2回利子×0.79685差引）と、保険の返戻・貸付・据置の可否を“金額と時期”で具体に把握する。
4
予定利率の上昇事例はあるが、保険の手取り利回りはIRRで。国債は税引後クーポン、保険は出口別IRRで横並びにして判断する。
5
迷ったら分散して少額から実行し、用途と時期で“国債→保険”や“保険→国債”の順番を設計。第三者のFP視点を活用する。

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